裁判官の育児休業に関する法律

この法律は、育児休業に関する制度を設けて子を養育する裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判官の福祉を増進するとともに、裁判事務等の円滑な運営に資することを目的とする。

裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、育児休業（裁判官が、この法律の定めるところにより、その三歳に満たない子を養育するため、その子が三歳に達するまでの期間内において、職務に従事しないことをいう。以下同じ。）をすることができる。ただし、育児休業の承認の請求に係る子について既に育児休業（当該子の出生の日から裁判官が産後の休業をすることができる期間を考慮して最高裁判所規則で定める期間内に、裁判官（当該期間内に当該子の出産により産後の休業をした裁判官を除く。）が当該子についてした最初の育児休業を除く。）をしたことがある場合（最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除く。）は、この限りでない。

育児休業の承認を受けようとする裁判官は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、最高裁判所に対し、その承認を請求するものとする。

最高裁判所は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした裁判官の事務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

育児休業をしている裁判官は、最高裁判所に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。

育児休業の期間の延長は、最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。

前条第2項及び第3項の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、その育児休業の期間中報酬その他の給与を受けない。

育児休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

最高裁判所は、次に掲げる場合には、育児休業の承認を取り消すものとする。

育児休業をしている裁判官には、第4条の規定にかかわらず、国家公務員の育児休業等に関する法律の適用を受ける職員の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、期末手当又は勤勉手当を支給する。

裁判官は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。

国家公務員退職手当法第6条の4第1項及び第7条第4項（最高裁判所裁判官退職手当特例法第3条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、育児休業をした期間は、国家公務員退職手当法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての国家公務員退職手当法第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数」とあるのは、「その月数の三分の一に相当する月数」とする。

この法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。