都市の低炭素化の促進に関する法律施行令

都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第7条第3項第5号イの政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体（以下この条において「水等」という。）を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備（熱供給事業法第2条第4項に規定する熱供給施設を除く。）とする。

法第7条第3項第5号ロの政令で定める施設は、都市公園法施行令第12条第1号の3若しくは第2号の2に掲げるもの又は同条第2号の3に掲げる熱供給施設に該当するものとする。

法第10条第2項の政令で定める建築物は、次の各号に掲げる区域内において整備される当該各号に定める建築物とする。

法第17条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、認定集約都市開発事業の施行に要する費用のうち特定建築物の共用部分（当該認定集約都市開発事業により整備される特定建築物の部分であって当該特定建築物を所有し、又は賃借する者（当該特定建築物の全部を所有し、又は賃借する者を除く。）の全員又はその一部の共用に供されるべきものをいう。以下この条において同じ。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が特定建築物の共用部分に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額とする。

法第19条第3項の規定により交付すべき額は、処分された保留地の対価に相当する金額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。

法第26条第3項（同条第8項において準用する場合を含む。）の認定（軌道法第3条の特許を要する軌道利便増進実施計画に係るものに限る。）を受けようとする者は、申請書に国土交通省令で定める書類及び図面を添えて、地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

前項に規定する者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに国土交通省令で定める書類及び図面を地方運輸局長に提出しなければならない。

地方運輸局長は、前条第1項の申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、期限を指定して、申請に係る軌道が敷設される道路の道路管理者の意見を聴かなければならない。

道路管理者である地方公共団体の長は、前項の意見を提出しようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

地方運輸局長は、前条第1項の意見の提出があったとき、又は同項の期限が到来したときは、遅滞なく、第6条第1項の申請書に国土交通省令で定める事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に送付しなければならない。

法第47条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第47条第5項の政令で定める物は、凝集剤又は洗浄剤であって公共下水道管理者等が公共下水道等の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたものとする。

法第53条第1項の政令で定める建築設備は、次のとおりとする。

法第53条第1項の政令で定める建築物は、第3条に規定する建築物とする。

法第60条の政令で定める床面積は、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるもの（当該床面積が当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一を超える場合においては、当該低炭素建築物の延べ面積の二十分の一）とする。