防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令

物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第2条又は第3条の規定による防衛省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付、譲与又は譲渡については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

防衛大臣又はその委任を受けた者（以下「防衛大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

前条の規定による物品の貸付期間は、同条第4号の場合及び防衛大臣が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。

貸付品の引渡、管理、修理及び返納に要する費用は、借受人に負担させるものとする。ただし、貸付の性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認められるときは、その費用の全部又は一部を負担させないことができる。

第2条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

防衛大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。

第2条の規定による物品の貸付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該物品を管理する物品管理官を経由して、防衛大臣等に提出しなければならない。

防衛大臣等は、前条の申請書を受理した場合において、貸付を相当と認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を、貸付を相当と認めないときは、その理由を記載した文書を、申請者に送付しなければならない。

防衛大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。

防衛大臣等は、防衛省の用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、寄附の条件としてその用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体又は撤去により物品となるものを寄附者又はその一般承継人に譲渡することを定めたものを、その条件に従い譲渡することができる。

第8条（第1号及び第3号を除く。）及び第9条の規定による物品の譲与又は譲渡（以下「譲与等」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該物品を管理する物品管理官を経由して、防衛大臣等に提出しなければならない。

防衛大臣等は、前条の申請書を受理した場合において、譲与等を相当と認めるときは、次に掲げる事項を記載した承認書を、譲与等を相当と認めないときは、その理由を記載した文書を、申請者に送付しなければならない。

第2条に規定する防衛大臣から委任を受けた職員は、第8条及び第9条の規定による物品の譲与等（第8条第1号及び第3号に掲げる物品の譲与を除く。）をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を防衛大臣に提出しなければならない。

防衛大臣等は、自衛隊法第76条第1項、第78条第1項又は第81条第2項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）第2条第3項に規定する国民の保護のための措置をいう。）又は緊急対処保護措置（国民保護法第172条第1項に規定する緊急対処保護措置をいう。）を実施する場合、第77条の4第1項、第83条第2項若しくは第3項又は第83条の3の規定により派遣が行われた場合及び海上自衛隊の使用する船舶が海難による被害者を救助した場合（以下「災害救助の場合」という。）において必要があるときは、当該災害による被害者で応急救助を要する者に対し、次に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

防衛大臣等は、災害救助の場合で緊急に必要があるときは、災害の応急復旧を行う者に対し、次に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。

前二項に規定する物品の貸付期間は、国民保護法、原子力災害対策特別措置法、災害救助法若しくは水難救護法による救助を受けられるまでの期間又は災害救助のため必要と認められる期間を限度とする。ただし、三カ月を超えることができない。

防衛大臣等は、災害救助の場合において必要があるときは、災害による被害者で応急救助を要するものに対し、次に掲げる物品を譲与することができる。ただし、国民保護法、原子力災害対策特別措置法、災害救助法又は水難救護法による救助を受ける者に対しては、これらの法律により受ける物品と同一の物品を譲与することはできない。

前条第1項の規定により貸し付けられた被服又は寝具で、通常の用に供することができないと認められるものについては、これを譲与することができる。

前二条の規定により、無償で貸し付け、又は譲与することができる物品の数量は、前条第1項第1号の糧食品については、災害救助法施行令第9条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める炊出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用の額を限度として、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第14条第1項の規定に基づき、職員に対して食事を支給する場合の一人一日当たりの費用を参酌して防衛大臣が定める額以内の量額とし、その他については、必要と認められる数量を限度とする。

第2条に規定する防衛大臣から委任を受けた職員は、第14条の規定による物品を譲与した場合は、当該物品の品名、数量及び価額その他必要事項を記載した災害救助物品報告書を、速やかに、防衛大臣に提出しなければならない。

防衛大臣等が、第2条又は第13条の規定による物品の貸付をしようとするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受証を徴さなければならない。

防衛大臣等は、第8条第2号、第9条又は第14条に規定する物品を譲与しようとするときは、当該物品の譲与を受けた者から当該物品の品名及び数量並びに当該物品の譲与を受けた旨を記載した受領証を徴さなければならない。ただし、第14条の規定により譲与しようとするときにおいて受領証を徴することが困難であるときは、受領を証する適宜な証明をもつてこれに代えることができる。

借受人は、貸付物品を亡失又は損傷したときは、直ちにその事実及び理由についての詳細な報告書を当該物品を貸し付けた防衛大臣等に提出して、その指示を受けなければならない。

防衛大臣等は、前項の亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人に、その負担においてこれを補てんさせ、若しくは修理させ、又は弁償させなければならない。

この省令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第6号）に基き供与を受けた物品については、防衛大臣の承認を受けた場合に限り適用する。

この省令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。