電波法施行規則

この規則は、別に命令で規定せられるものの外、電波法の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基く事項を定めることを目的とする。

電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定せられるもののほか、次の定義に従うものとする。

Ａ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波又はＡ二Ｘ電波を使用する無線局（変調波を電鍵操作する送信設備に係るものに限る。）に対する法に基づく命令及びこれに基づく告示の適用に関しては、別段の定めがある場合を除くほか、空中線電力のワツト数は、当該命令又は告示において規定するワツト数に十五分の四十を乗じて得たワツト数とする。

宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。

宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を当該各号に定めるとおり定義する。

前二項各号に規定するもののほか、無線局の行う業務の分類を別に定めることがある。

無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ下記のとおり定義する。

前項各号に規定するものの外、無線局の種別を別に定めることがある。

電波の主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、次の各号に掲げるように分類し、それぞれ当該各号に掲げる記号をもつて表示する。ただし、主搬送波を変調する信号の性質を表示する記号は、対応する算用数字をもつて表示することがあるものとする。

この規則その他法に基づく省令、告示等において電波の型式は、前項に規定する主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式を同項に規定する記号をもつて、かつ、その順序に従つて表記する。

この規則その他法に基づく省令、告示等においては、電波は、電波の型式、「電波」の文字、周波数の順序に従つて表示することを例とする。

電波の周波数は、三、〇〇〇ｋＨｚ以下のものはｋＨｚ、三、〇〇〇ｋＨｚをこえ三、〇〇〇ＭＨｚ以下のものはＭＨｚ、三、〇〇〇ＭＨｚをこえ三、〇〇〇ＧＨｚ以下のものはＧＨｚで表示する。ただし、周波数の使用上特に必要がある場合は、この表示方法によらないことができる。

電波のスペクトルは、その周波数の範囲に応じ、次の表に掲げるように九の周波数帯に区分する。

周波数帯の周波数の範囲	周波数帯の番号	周波数帯の略称	メートルによる区分
三ｋＨｚをこえ、三〇ｋＨｚ以下	４	ＶＬＦ	ミリアメートル波
三〇ｋＨｚをこえ、三〇〇ｋＨｚ以下	５	ＬＦ	キロメートル波
三〇〇ｋＨｚをこえ、三、〇〇〇ｋＨｚ以下	６	ＭＦ	ヘクトメートル波
三ＭＨｚをこえ、三〇ＭＨｚ以下	７	ＨＦ	デカメートル波
三〇ＭＨｚをこえ、三〇〇ＭＨｚ以下	８	ＶＨＦ	メートル波
三〇〇ＭＨｚをこえ、三、〇〇〇ＭＨｚ以下	９	ＵＨＦ	デシメートル波
三ＧＨｚをこえ、三〇ＧＨｚ以下	１０	ＳＨＦ	センチメートル波
三〇ＧＨｚをこえ、三〇〇ＧＨｚ以下	１１	ＥＨＦ	ミリメートル波
三〇〇ＧＨｚをこえ、三、〇〇〇ＧＨｚ（又は三ＴＨｚ）以下	１２		デシミリメートル波

放送業務、海上移動業務、航空移動業務又は海上無線航行業務においてＨ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波、Ｈ二Ｄ電波、Ｈ三Ｅ電波、Ｊ二Ｃ電波、Ｊ二Ｄ電波（航空移動（Ｒ）業務に限る。）、Ｊ三Ｃ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波を使用する場合は、その搬送周波数をもつて当該電波を示す周波数とする。

前項の規定により搬送周波数をもつて示す電波の割当周波数は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄のとおりとする。

区分		割当周波数
Ｈ二Ａ、Ｈ二Ｂ又はＨ二Ｄ	（１）　選択呼出装置に係るもの	搬送周波数から一、一〇〇ヘルツ高い周波数
	（２）　（１）以外のもの	搬送周波数から五〇〇ヘルツ高い周波数
Ｈ三Ｅ、Ｊ二Ｃ、Ｊ三Ｃ、Ｊ三Ｅ又はＲ三Ｅ	（１）　地上基幹放送局の無線設備に係るもの	搬送周波数から二、五〇〇ヘルツ高い周波数
	（２）　（１）以外のもの	搬送周波数から一、四〇〇ヘルツ高い周波数
Ｊ二Ｄ		搬送周波数から一、四〇〇ヘルツ高い周波数

空中線電力は、電波の型式のうち主搬送波の変調の型式及び主搬送波を変調する信号の性質が次の上欄に掲げる記号で表される電波を使用する送信設備について、それぞれ同表の下欄に掲げる電力をもつて表示する。

記号		空中線電力
主搬送波の変調の型式	主搬送波を変調する信号の性質
Ａ	一	尖頭電力（ｐＸ）
	二	（１）　主搬送波を断続するものにあつては尖頭電力（ｐＸ）
		（２）　その他のものにあつては平均電力（ｐＹ）
	三	（１）　地上基幹放送局（地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。以下この表において同じ。）の設備にあつては搬送波電力（ｐＺ）
		（２）　衛星非常用位置指示無線標識、設備規則第45条の3の5に規定する無線設備、航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機であつて、伝送情報の型式の記号がＸであるものにあつては尖頭電力（ｐＸ）
		（３）　その他のものにあつては平均電力（ｐＹ）
	七又はＸ	（１）　断続しない全搬送波を使用するものにあつては平均電力（ｐＹ）
		（２）　その他のものにあつては尖頭電力（ｐＸ）
	八又は九	平均電力（ｐＹ）
Ｂ		尖頭電力（ｐＸ）
Ｃ	三	（１）　地上基幹放送局の設備にあつては尖頭電力（ｐＸ）
		（２）　地上基幹放送局以外の無線局の設備にあつては平均電力（ｐＹ）
	七又はＸ	（１）　断続しない全搬送波を使用するものにあつては平均電力（ｐＹ）
		（２）　その他のものにあつては尖頭電力（ｐＸ）
	八又は九	平均電力（ｐＹ）
Ｄ		（１）　インマルサット船舶地球局のインマルサットＦ型、インマルサット携帯移動地球局のインマルサットミニＭ型、インマルサットＦ型及びインマルサットＢＧＡＮ型並びに設備規則第58条の2の12においてその無線設備の条件が定められている固定局の無線設備にあつては平均電力（ｐＹ）
		（２）　その他のものにあつては搬送波電力（ｐＺ）
Ｆ		平均電力（ｐＹ）
Ｇ		平均電力（ｐＹ）
Ｈ		（１）　地上基幹放送局の設備にあつては尖頭電力（ｐＸ）
		（２）　地上基幹放送局以外の無線局の設備にあつては平均電力（ｐＹ）
Ｊ		尖頭電力（ｐＸ）
Ｋ		尖頭電力（ｐＸ）
Ｌ		尖頭電力（ｐＸ）
Ｍ		尖頭電力（ｐＸ）
Ｎ		平均電力（ｐＹ）
Ｐ		尖頭電力（ｐＸ）
Ｒ		尖頭電力（ｐＸ）
Ｖ		尖頭電力（ｐＸ）

次に掲げる送信設備の空中線電力は、前項の規定にかかわらず、平均電力（ｐＹ）をもつて表示する。

次に掲げる送信設備の空中線電力は、前二項の規定にかかわらず、規格電力（ｐＲ）をもつて表示する。

法第2条第5号ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。

免許人等（法第6条第1項第9号に規定する免許人等をいう。以下同じ。）の事業又は業務の遂行上必要な事項についてその免許人等以外の者が行う無線局の運用であつて、総務大臣が告示するものの場合は、当該免許人等がする無線局の運用とする。

法第4条第1号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。

前項第1号の電界強度の測定方法については、別に告示する。

法第4条第2号の総務省令で定める無線局は、Ａ三Ｅ電波二六・九六八ＭＨｚ、二六・九七六ＭＨｚ、二七・〇四ＭＨｚ、二七・〇八ＭＨｚ、二七・〇八八ＭＨｚ、二七・一一二ＭＨｚ、二七・一二ＭＨｚ又は二七・一四四ＭＨｚの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下であるものとする。

法第4条第3号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

法第4条第3号の総務省令で定める機能は、次の各号に掲げるものとする。

法第4条第3号又は第4号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者は、別表第1号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

総務大臣は、前項の申請について、呼出符号又は呼出名称の指定を行つたときは、別表第1号の2に定める様式の呼出符号又は呼出名称指定書をもつて申請者に通知する。

法第5条第4項第3号に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号イに掲げる者（以下この条において「外国法人等」という。）について、基幹放送局の免許人（免許を受けようとする者を含む。以下この条において「放送免許人等」という。）の議決権の割合の十分の一以上を占める同号ロに掲げる者（当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社（放送法第160条に規定する認定放送持株会社をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において「外資系日本法人」という。）が直接占める放送免許人等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合（十分の一以上である場合における当該割合をいう。）を乗じて計算した割合とする。ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める放送免許人等の議決権の割合とする。

前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が二以上ある場合であつて、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。

一の外国法人等が放送免許人等の議決権を有する二以上の法人（当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が十分の一未満であるために前二項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合を用いて前二項の規定により計算した結果が十分の一以上となるときは、前二項の規定にかかわらず、当該計算した結果を間接に占められる議決権の割合とする。

放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等（議決権の二分の一を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。）とする一の外国法人等がある場合（当該一の外国法人等の子会社等が、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。

放送法第116条第1項に規定する基幹放送事業者（放送法第2条第23号の基幹放送事業者をいう。以下同じ。）（特定地上基幹放送事業者に限る。）である放送免許人等が、同項若しくは同条第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第1項及び第2項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同条第4項に規定する株式会社である特定地上基幹放送事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体（放送免許人等の議決権の十分の一以上を占める者（当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）に限る。次項において同じ。）に対し、書面又は電子情報処理組織（放送免許人等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの放送免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第1項の計算をする。

放送法第125条第1項第2号に規定する地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者（放送法第2条第24号の基幹放送局提供事業者をいう。以下同じ。）である放送免許人等が、同項若しくは同法第125条第2項において準用する同法第116条第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第1項及び第2項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同法第125条第2項において準用する同法第116条第4項に規定する株式会社である地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体に対し、書面又は電子情報処理組織の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの放送免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第1項の計算をする。

放送免許人等は、第3項及び第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。

法第5条第4項第3号ロの総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。

総務大臣は、法第6条第2項の申請書（免許規則第20条の2の規定による届出書並びに第20条の3及び第20条の3の2の規定による申請書を含む。）及び同項第3号の事業計画（第43条の3第1項の規定に基づき届け出る書類を含む。）に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。

総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。

法第6条第7項の総務省令で定める無線局は、次の各号に掲げるものとする。

法第7条第2項第6号ハの適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第8条第1項第3号の総務省令で定める識別信号は、次の各号に掲げるものとする。

法第13条第1項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

法第27条の5第3項の総務省令で定める包括免許の有効期間は、五年とする。

法第27条の21の総務省令で定める登録の有効期間は、五年とする。

前三条の規定は、同一の種別（地上基幹放送局については、コミュニティ放送を行う地上基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う地上基幹放送局を含む。以下この項において同じ。）とそれ以外の放送を行う地上基幹放送局の区分別とする。）に属する無線局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が定める一定の時期（コミュニティ放送を行う地上基幹放送局にあつては、別に告示で定める日、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、毎年一の別に告示で定める日（以下この項において「一定日」という。））に免許等（法第25条第1項の免許等をいう。以下同じ。）をした無線局に適用があるものとし、免許等をする時期がこれと異なる無線局の免許等の有効期間は、前三条の規定にかかわらず、当該一定の時期（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、免許等をする時期の直前の一定日）に免許等を受けた当該種別の無線局に係る免許等の有効期間の満了の日までの期間とする。

前項の規定は、次の各号に掲げる無線局には適用しない。

総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）は、次に掲げる場合は、第7条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。

法第27条の13第6項に規定する開設計画の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して五年（法第27条の12第2項第2号括弧書に規定する周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定にあつては、十年）とする。

総務大臣又は総合通信局長は、次に掲げる無線局に係る法第17条第1項の規定による無線設備の変更の工事を行う場合であつて、設備規則第9条の2に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴うときは、新たな呼出名称を指定するものとする。

法第9条第1項ただし書の規定により変更の許可を要しない工事設計の軽微な事項は、別表第1号の3のとおりとする。

前項の規定は、法第17条第3項において法第9条第1項ただし書の規定を準用する場合に準用する。

法第9条第5項及び第17条第2項の規定により変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更は、別表第1号の4のとおりとする。

法第16条第1項ただし書の規定により運用開始の届出を要しない無線局は、次に掲げる無線局以外の無線局とする。

法第27条の6第2項ただし書の規定による特定無線局の運用開始の届出を要しない場合は、その包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする他の特定無線局（当該包括免許に係る特定無線局の無線設備の規格と同一の無線設備及び周波数を使用するものに限る。）が既に運用されている場合及び当該特定無線局の再免許を受けた場合とする。

法第18条第1項ただし書の規定により、変更検査を受けることを要しない場合は、別表第2号のとおりとする。

法第25条第1項の規定により、免許状等（法第25条第1項に規定する免許状等をいう。以下同じ。）に記載された事項のうち総務大臣が公表するものは、次の各号に定める事項以外のものとする。

前項の規定にかかわらず、移動する無線局以外の無線局の無線設備の設置場所は、都道府県名及び市区町村名を公表する。

第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が一ＧＨｚ以上のものについては、五〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇〇ＭＨｚ以上一ＧＨｚ未満の端数があるときはこれを一ＧＨｚに切り上げて公表し、当該無線局に指定されている周波数が一ＧＨｚ未満のものについては、五〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇ＭＨｚ以上一〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを一〇〇ＭＨｚに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇ＭＨｚ未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇ＭＨｚと公表する。

第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が五〇〇ＭＨｚ以下のものについては、五〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇ＭＨｚ以上一〇〇ＭＨｚ未満の端数があるときはこれを一〇〇ＭＨｚに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇ＭＨｚ未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇ＭＨｚと公表する。

法第25条第1項の総務省令で定める無線局は、次の各号に掲げるもの（第10条の2第2号から第5号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。）とする。

法第25条第2項の総務省令で定める場合は、免許人又は法第8条の予備免許を受けた者が、次のいずれかの工事又は変更を行おうとする場合及び登録人（法第27条の23第1項に規定する登録人をいう。以下同じ。）が、第3号又は第6号の変更を行おうとする場合とする。

法第25条第2項の無線局に関する事項に係る情報であつて総務省令で定めるもののうち、混信又はふくそうに関する調査に係るものは別表第2号の2の2、終了促進措置に係るものは別表第2号の2の3のとおりとする。ただし、第11条の2第1号、第2号、第5号及び第6号に規定する無線局（第10条の2第2号から第5号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。）のもの並びに同条第7号、第8号及び第10号に規定する無線局のうち一ＧＨｚ未満の周波数を使用する無線局のものについては、この限りでない。

法第25条第2項の規定による情報の提供を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては総合通信局長に、法第27条の12第2項第5号に規定する終了促進措置（以下「終了促進措置」という。）に係るものについては総務大臣に提出しなければならない。

前項の請求書の様式は、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては別表第2号の2の4、終了促進措置に係るものについては別表第2号の2の5のとおりとする。

第1項の請求に係る無線局の行う無線通信の態様及び目的は、周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに記載している事項に合致しているものでなければならない。

総務大臣又は総合通信局長は、第1項の請求が、法第25条第2項に規定する混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的に使用することが明らかなときその他当該請求を拒むことについて正当な理由があると認めるときは、情報を提供しないものとする。

第1項の請求に際し、総合通信局長は、次に掲げる書類のいずれかであつて、請求者の氏名が記載されているものの提示を求めるものとする。

混信又はふくそうに関する調査に係る前条第1項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。

前項の規定にかかわらず、登録局（法第4条第4号に規定する登録局をいう。以下同じ。）に関する、混信又はふくそうに関する調査に係る前条第1項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所（移動する無線局にあつては、移動範囲）及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。

終了促進措置に係る前条第1項の請求については、法第27条の12第1項に基づき制定する一の開設指針ごとに行わなければならない。

法第27条の13第7項の総務省令で定める公示する事項は、次のとおりとする。

認定開設者は、前項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、その旨を届け出なければならない。

前項の届出があつたときは、その旨を公示する。

法第31条の総務省令で定める送信設備は、次の各号に掲げる送信設備以外のものとする。

法第37条第3号の船舶に施設する救命用の無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものに備える双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話（旅客船に限る。）、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置とする。

法第37条第6号の航空機に施設する無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、義務航空機局（法第13条第2項の航空機局をいう。以下同じ。）に設置する無線設備の機器とする。

前項の機器は、その機器を施設しようとする航空機が航行する場合における温度、高度等の環境の条件の区別に従い、型式検定が行われたものでなければならない。

法第37条ただし書の総務省令で定める機器は、次のとおりとする。

デジタル選択呼出装置により通信を行う船舶局は、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

船舶局の区別	具備すべき電波
	送る電波の型式及び周波数	受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	Ｆ一Ｂ電波二、一七七ｋＨｚ及び二、一八七・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する電波	Ｆ一Ｂ電波二、一七七ｋＨｚ及び二、一八七・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する電波
四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	Ｆ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ及び一六、八〇四・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数	Ｆ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ及び一六、八〇四・五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数
一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ	Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ

前項の船舶局で無線電話により通信を行うものは、前項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

船舶局の区別	具備すべき電波
	送る電波の型式及び周波数	受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	Ｊ三Ｅ電波二、一八二ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数	Ｊ三Ｅ電波二、一八二ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数
四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	Ｊ三Ｅ電波四、一二五ｋＨｚ、六、二一五ｋＨｚ、八、二九一ｋＨｚ、一二、二九〇ｋＨｚ及び一六、四二〇ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数	Ｊ三Ｅ電波四、一二五ｋＨｚ、六、二一五ｋＨｚ、八、二九一ｋＨｚ、一二、二九〇ｋＨｚ及び一六、四二〇ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数
一五六ＭＨｚを超え一五七・四五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数	Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数

第1項の船舶局で狭帯域直接印刷電信装置により通信を行うものは、同項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

船舶局の区別	具備すべき電波
	送る電波の型式及び周波数	受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五ｋＨｚを超え三、九〇〇ｋＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	Ｆ一Ｂ電波二、一七四・五ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数	Ｆ一Ｂ電波二、一七四・五ｋＨｚ及び総合通信局長が指示する周波数
四ＭＨｚを超え二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	Ｆ一Ｂ電波四、一七七・五ｋＨｚ、六、二六八ｋＨｚ、八、三七六・五ｋＨｚ、一二、五二〇ｋＨｚ及び一六、六九五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数	Ｆ一Ｂ電波四、一七七・五ｋＨｚ、六、二六八ｋＨｚ、八、三七六・五ｋＨｚ、一二、五二〇ｋＨｚ及び一六、六九五ｋＨｚ並びに総合通信局長が指示する周波数

デジタル選択呼出装置による通信を行わない船舶局は、その無線設備において、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局は、当該無線設備において、Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚの電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。ただし、簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局においては、Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚの周波数を送ることができるものであることを要しない。

国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局（以下「インマルサツト人工衛星局」という。）の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局（以下「インマルサツト船舶地球局」という。）は、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ及び総合通信局長が指示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

船舶航空機間双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、Ａ三Ｅ電波一二一・五ＭＨｚ及び一二三・一ＭＨｚの電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

次の表の上欄に掲げる無線設備を備える無線局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を送ることができるものでなければならない。

無線設備	電波の型式及び周波数
衛星非常用位置指示無線標識	Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ及びＧ一Ｂ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ、四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ又は四〇六・〇四ＭＨｚ
捜索救助用レーダートランスポンダ	Ｑ〇Ｎ電波九、二〇〇ＭＨｚから九、五〇〇ＭＨｚまで
捜索救助用位置指示送信装置	Ｆ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚ
設備規則第45条の3の5に規定する無線設備	Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ及びＧ一Ｂ電波四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ又は四〇六・〇四ＭＨｚ

次の表の上欄に掲げる無線設備を備える船舶局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を受けることができるものでなければならない。

無線設備	電波の型式及び周波数
ナブテックス受信機	Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚ又は五一八ｋＨｚ
インマルサット高機能グループ呼出受信機	Ｇ一Ｄ電波一、五三〇ＭＨｚから一、五四五ＭＨｚまで
地上無線航法装置（設備規則第47条の2の受信設備をいう。第28条において同じ。）	Ｐ〇Ｎ電波一〇〇ｋＨｚ
衛星無線航法装置（設備規則第47条の3の受信設備をいう。第28条において同じ。）	Ｇ七Ｘ電波一、二二七・六ＭＨｚ又は一、五七五・四二ＭＨｚ

航空機局は、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

海上移動業務の無線局との間に通信を行う航空機局は、前項の規定によるほか、当該通信を行うために必要な海上移動業務の電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくＡ一Ａ電波四、六三〇ｋＨｚを送り、及び受けることができるものでなければならない。

簡易無線局の周波数及びその空中線電力は、別に告示する。

航空機局の送信設備のうち、Ｈ三Ｅ電波又はＪ三Ｅ電波一、六〇六・五ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数を使用するものの空中線電力は、一〇ワツト以上とする。

ＡＣＡＳ、航空用ＤＭＥ、タカン又はＶＯＲを使用する無線局及びＩＬＳ、ＭＬＳ又はＡＴＣＲＢＳの無線局の周波数は、別表第2号の3に定めるとおりとする。

アマチユア局が動作することを許される周波数帯は、別に告示する。

ラジオ・ブイの局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。ただし、総合通信局長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

電波の型式及び周波数	空中線電力
Ａ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波又はＦ一Ｂ電波一、六〇六・五ｋＨｚを超え二、八五〇ｋＨｚ以下	三ワット以下
Ａ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波、Ｆ一Ｂ電波又はＶ一Ｂ電波四一ＭＨｚを超え四四ＭＨｚ以下	三ワット以下

気象援助局（ラジオゾンデのもの及び気象用ラジオ・ロボツトのものに限る。）に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示するものを除き、送信設備の区別に従い、次の表のとおりとする。

送信設備の区別		電波の型式	周波数	空中線電力
一　ラジオゾンデ	（１）　当該ラジオゾンデに特定の動作をさせるための電波を受ける受信設備を附置するもの	Ｋ二Ｄ、Ｖ一Ｄ又はＶ三Ｄ	一、六七三ＭＨｚ 一、六八〇ＭＨｚ 一、六八七ＭＨｚ	一〇ワツト以下
	（２）　（１）以外のもの	Ａ一Ｄ、Ａ二Ｄ、Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ、Ｆ三Ｄ、Ｆ七Ｄ、Ｆ八Ｄ、Ｆ九Ｄ、Ｇ一Ｄ又はＧ七Ｄ	四〇三・三ＭＨｚ以上四〇五・七ＭＨｚ以下の周波数であつて、四〇三・三ＭＨｚ及び四〇三・三ＭＨｚに一〇〇ｋＨｚの自然数倍を加えたもの	〇・二ワツト以下
		Ａ一Ｄ、Ａ二Ｄ、Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ、Ｆ七Ｄ、Ｆ八Ｄ又はＦ九Ｄ	一、六七三ＭＨｚ 一、六八〇ＭＨｚ 一、六八七ＭＨｚ	一ワツト以下
		Ｋ二Ｄ、Ｖ一Ｄ	一、六七三ＭＨｚ 一、六八〇ＭＨｚ 一、六八七ＭＨｚ	一〇ワツト以下
二　気象用ラジオ・ロボツト		Ｆ一Ｄ、Ｆ二Ｄ	四〇二ＭＨｚから四〇六ＭＨｚまで	一ワツト以下

船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。

電波の型式及び周波数	空中線電力
Ｆ三Ｅ電波一五六・七五ＭＨｚ又は一五六・八五ＭＨｚ	一ワツト以下
Ｆ三Ｅ電波四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数で別に告示するもの	二ワツト以下

構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示する。

二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話の無線局に指定する電波の型式は、当該無線電話につき、次のとおりとする。ただし、基幹放送局、アマチユア局、簡易無線局その他別に告示する無線局の無線電話については、この限りでない。電波の型式　Ｈ三Ｅ、Ｊ三Ｅ又はＲ三Ｅ

法第27条の2第1号の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。

法第27条の2第2号の総務省令で定める無線局は、屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置する基地局とする。

法第27条の2の総務省令で定める無線設備の規格は、次の各号に掲げる無線局に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

法第27条の6第3項の総務省令で定める期間は、十五日とする。

法第27条の18第1項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

法第27条の18第1項の総務省令で定める無線設備の規格は、次に掲げるものとする。

法第27条の18第1項の総務省令で定める区域は、次に掲げるとおりとする。

前項に掲げる無線局以外のものの開設区域は、全国とする。

法第27条の23第1項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。

法第27条の30第1項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。

法第27条の31の総務省令で定める期間は、十五日とする。

法第27条の35第1項の総務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

法第27条の35第1項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

周波数割当計画は、次の場所において公衆の閲覧に供する。

無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあつてはならない。

無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度及び電力束密度をいう。以下同じ。）が別表第2号の3の2に定める値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。

前項の電波の強度の算出方法及び測定方法については、総務大臣が別に告示する。

高圧電気（高周波若しくは交流の電圧三〇〇ボルト又は直流の電圧七五〇ボルトをこえる電気をいう。以下同じ。）を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁しやへい体又は接地された金属しやへい体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であつて高圧電気を通ずるものは、線溝若しくは丈夫な絶縁体又は接地された金属しやへい体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

送信設備の調整盤又は外箱から露出する電線に高圧電気を通ずる場合においては、その電線が絶縁されているときであつても、電気設備に関する技術基準を定める省令の規定するところに準じて保護しなければならない。

送信設備の空中線、給電線若しくはカウンターポイズであつて高圧電気を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から二・五メートル以上のものでなければならない。但し、左の各号の場合は、この限りでない。

無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。ただし、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。

航空機用気象レーダーには、その設備の操作に伴つて人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれのある場合は、必要と認められる施設をしなければならない。

法第33条の規定により船舶及び航行区域の区分に応じて義務船舶局の無線設備に備えなければならない機器は、次のとおりとする。ただし、当該義務船舶局のある船舶の船体の構造その他の事情により当該機器を備えることが困難であると総合通信局長が認めるものについては、この限りでない。

義務船舶局の無線設備には、前項に掲げる機器のほか、当該義務船舶局のある船舶の航行する海域に応じて、当該船舶を運航するために必要な陸上との間の通信を行うことができる機器を備えなければならない。ただし、前項の機器又は当該義務船舶局のある船舶に開設する他の無線局の無線設備により当該通信を行うことができる場合は、この限りでない。

義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であつて国際航海に従事するもの及び総トン数五〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの（総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局の無線設備には、前二項の機器のほか、船舶保安警報装置（海上保安庁に対して船舶保安警報を伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。）を備えなければならない。ただし、前二項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。

義務船舶局のある船舶のうち、国際航海に従事する総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶（旅客船及び専ら漁ろうに従事する船舶を除き、平成十四年六月三十日以前に建造されたものに限る。）の義務船舶局の無線設備には、船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第2条第9項の規定により航海情報記録装置又は簡易型航海情報記録装置（電波を使用しないものに限る。）を備えていない場合は、前三項の機器のほか、設備規則第45条の3の5に規定する無線設備を備えなければならない。

義務船舶局のある船舶に積載する高速救助艇には、当該高速救助艇ごとに、手で保持しなくても、送信を行うことができるようにするための附属装置を有する双方向無線電話を備えなければならない。

義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であつて国際航海に従事するもの及び総トン数三〇〇トン以上の旅客船以外の船舶であつて国際航海に従事するもの（総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局の無線設備には、第1項及び第2項の機器のほか、船舶長距離識別追跡装置（海上保安庁に対して自船の識別及び位置（その取得日時を含む。）に係る情報を自動的に伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。）を備えなければならない。ただし、第1項及び第2項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。

第1項第3号の義務船舶局であつて、その義務船舶局のある船舶にインマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型又はインマルサットＢ型の無線設備（国際航海に従事する船舶のインマルサット船舶地球局の無線設備にあつては、無線電信による通信及び印字の機能を有するものに限る。）を備えるものは、第1項の規定にかかわらず、同号の（１）の及び（４）のの機器を備えることを要しない。ただし、総務大臣が別に告示するインマルサット人工衛星局の通信圏を超えて航行する船舶の義務船舶局の場合は、この限りでない。

前項の場合において、その義務船舶局には、第1項第2号の（１）の及び（４）のの機器を備えなければならない。

第1項の義務船舶局であつて、その義務船舶局のある船舶にインマルサツト高機能グループ呼出し受信の機能を持つインマルサツト船舶地球局の無線設備（当該インマルサツト船舶地球局の無線設備による通常の通信を行う場合において、インマルサツト高機能グループ呼出し受信の機能を同時に使用できるもの又はこれに相当するものとして総務大臣が別に告示するものに限る。）を備えるものは、同項の規定にかかわらず、インマルサツト高機能グループ呼出受信機を備えることを要しない。この場合において、当該インマルサツト船舶地球局の無線設備は、同項に規定するインマルサツト高機能グループ呼出受信機とみなして、義務船舶局における当該機器に係る規定を適用する。

小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局は、総務大臣が別に告示するところにより、当該告示において定める機器をもつて第1項及び第2項の規定により備えなければならない機器に代えることができる。

法第34条本文の総務省令で定める船舶地球局は、前条第7項の規定により、同条第1項第3号の（１）の及び（４）のの機器を備えることを要しないこととした場合における当該インマルサット船舶地球局及び第28条の5第3項の規定により、インマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型又はインマルサットＢ型の無線設備を同条第1項の予備設備とした場合における当該インマルサット船舶地球局とする。

法第34条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次に掲げる義務船舶局等（法第34条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備とする。

義務船舶局等には、遭難通信の通信方法に関する事項で総務大臣が告示するものを記載した表を備え付け、その無線設備の通信操作を行う位置から容易にその記載事項を見ることができる箇所に掲げておかなければならない。

法第35条の規定により、義務船舶局等の無線設備についてとらなければならない措置は、次のとおりとする。

法第35条第1号の規定により備えなければならない予備設備は、次に掲げる無線設備の機器とする。

前項の予備設備は、専用の空中線に接続され、直ちに運用できる状態に維持されたものでなければならない。

第1項の予備設備は、同項の規定による機器を備えることが困難又は不合理である場合には、総務大臣が別に告示するところにより、インマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型又はインマルサットＢ型の無線設備の機器その他の当該告示において定める機器とすることができる。

法第35条第2号の規定により行わなければならない点検は、同号の措置をとることとなつた日から一年ごとの日の前後三月を超えない時期（総合通信局長が別に指定した場合は、その指定した時期）に、無線設備の機器に応じて総務大臣が別に告示する方法により行うものとする。

法第35条第2号の規定により備えなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。

法第35条第2号の措置は、総務大臣が別に告示するところにより、他の者に委託することができる。

法第35条第3号の規定により備え付けなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。

法第35条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次のとおりとする。

法第32条の規定により船舶局の送信設備に備え付けなければならない計器は、次のとおりとする。この場合において、電圧及び電流について相互に切換測定することができる計器を共通に使用することを妨げない。

二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する送信設備、空中線電力一〇ワツト以下の送信設備その他総務大臣が別に告示する送信設備については、前項に掲げる計器のうち、別に告示するものを省略することができる。

法第32条の規定により船舶局の無線設備に備え付けなければならない予備品は、無線設備（空中線電力一〇ワツト以下のもの、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用するものその他総務大臣が別に告示するものを除く。）の各装置ごとにそれぞれ次のとおりとする。ただし、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。

法第37条に規定するレーダー（沿海区域を航行区域とする船舶の船舶局及び専ら海洋生物を採捕するための漁船の船舶局及び総務大臣が別に告示する船舶局に設置するものを除く。）に備え付けなければならない予備品は、第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。ただし、二台のレーダーを備え付ける船舶局にあつては、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。

第1項に規定する無線設備であつて、送信用終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用するものについては、同項第1号の規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。

第2項に規定するレーダーであつて、現用する同項第1号から第4号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものについては、同項第1号から第4号までの規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。

第1項及び第2項の場合において、総務大臣が特に備付けの必要がないと認めた予備品については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その備付けを要しないものとする。

航空機局及び航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。次項において同じ。）の受信設備は、なるべく、航空機の電気的雑音によつて妨害を受けないような箇所に設置されていなければならない。

航空機局、航空機地球局及び航空機において使用する携帯局の無線設備は、なるべく、雨、海水、燃料、油、熱気その他これらに類するもの又はその航空機の積載物により損傷を受け、又は機能が低下することがないように設置されていなければならない。

法第36条の規定による義務航空機局の送信設備の有効通達距離は、次の各号に掲げるとおりとする。

地球局（宇宙無線通信を行う実験試験局を含む。以下同じ。）の送信空中線の最大輻射の方向の仰角の値は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に規定する値でなければならない。

地球局の地表線（一の地点からみた地形及び地物と空との境界線をいう。以下同じ。）に対する等価等方輻射電力の許容値は、別表第2号の4に定めるとおりとする。

一、六一〇ＭＨｚを超え一、六二六・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して無線測位のための宇宙無線通信を行う地球局の等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力とする。）は、（−）三デシベル（一ワットを〇デシベルとする。第32条の6から第32条の8までにおいて同じ。）を超えてはならない。

一三・七五ＧＨｚを超え一四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、直径四・五メートル未満の空中線を使用して対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局と宇宙無線通信を行う固定地点の地球局の送信空中線から輻射される一ＭＨｚの帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

主輻射の方向からの離角（θ）	最大輻射電力
二度以上七度以下	次に掲げる式による値以下 ４３—２５ｌｏｇ１０θデシベル
七度を超え九・二度以下	二二デシベル以下
九・二度を超え四八度以下	次に掲げる式による値以下 ４６—２５ｌｏｇ１０θデシベル
四八度超	四デシベル以下

対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して、〇・三度又は主輻射の角度の幅の一〇パーセントのいずれか大きい角度の範囲内に、維持されなければならない。

対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して〇・一度の範囲内に維持されなければならない。

対地静止衛星に開設する人工衛星局（実験試験局を除く。）であつて、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置から経度の（±）〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）は、公称されている位置から緯度及び経度のそれぞれ（±）〇・一度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

対地静止衛星に開設する人工衛星局であつて、前二項の人工衛星局以外のものは、公称されている位置から経度の（±）〇・五度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

法第36条の2第2項ただし書の総務省令で定める人工衛星局は、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局とする。

人工衛星局（一、五二五ＭＨｚを超え一、五三〇ＭＨｚ以下又は二、五〇〇ＭＨｚを超え二、五三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して移動する地球局と無線通信を行う人工衛星局を除く。）その他の宇宙局の地表面における電力束密度の許容値は、別表第2号の5に定めるとおりとする。

八・〇二五ＧＨｚを超え八・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して地球の特性及び自然現象に関する情報を取得するための宇宙無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道における電力束密度（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の四ＫＨｚの帯域幅における電力束密度とする。）は、一平方メートル当たり（−）一七四デシベルを超えてはならない。

六・七ＧＨｚを超え七・〇七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局と無線通信を行う人工衛星局であつて、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道及びその軌道から傾斜角の（±）五度以内の軌道における電力束密度の総和（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の四ｋＨｚの帯域幅における電力束密度の総和とする。）は、一平方メートル当たり（−）一六八デシベルを超えてはならない。

一、九八〇ＭＨｚを超え二、〇一〇ＭＨｚ以下、二、〇二五ＭＨｚを超え二、一一〇ＭＨｚ以下、二、二〇〇ＭＨｚを超え二、二九〇ＭＨｚ以下、二、六五五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下、五・六七ＧＨｚを超え五・七二五ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え七・〇七五ＧＨｚ以下、七・一四五ＧＨｚを超え七・二三五ＧＨｚ以下又は七・九ＧＨｚを超え八・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

前項の無線局（七・一四五ＧＨｚを超え七・二三五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）であつて、最大等価等方輻射電力が三五デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から二度以上離れていなければならない。

一二・七五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下、一四ＧＨｚを超え一四・八ＧＨｚ以下、一七・七ＧＨｚを超え一八・四ＧＨｚ以下、一九・三ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下、二二・五五ＧＨｚを超え二三・五五ＧＨｚ以下又は二四・四五ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

前項の無線局であつて、一二・七五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下又は一四ＧＨｚを超え一四・八ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、最大等価等方輻射電力が四五デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から一・五度以上離れていなければならない。

第1項の無線局であつて、二五・二五ＧＨｚを超え二七・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力とする。）が二四デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から一・五度以上離れていなければならない。

設備規則第49条の24の2に規定する携帯移動地球局は、最大輻射の方向を通信の相手方となる人工衛星局の方向に対して〇・二度の範囲内に維持することができるものであつて、送信空中線から輻射される水平線方向の電力（一ワットを〇デシベルとする。）は、次の表の上欄に掲げる場合に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものでなければならない。

五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合	一　単一の無線局から輻射される水平線方向の一ＭＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力　一七・〇デシベル以下 二　単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力　二〇・八デシベル以下
一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合	一　単一の無線局から輻射される水平線方向の一ＭＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力　一二・五デシベル以下 二　単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力　一六・三デシベル以下

第32条から第32条の4まで及び第32条の6から前条までの規定は、総務大臣が特に支障がないと認める場合には、適用しない。

法第38条の2第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した別表第2号の6の様式の申出書に、原案を添えて、総務大臣に提出することによつて行わなければならない。

総務大臣は、申出の審査に際し、必要があると認めるときは、申出人に出頭又は資料の提出を求めることができる。

法第39条第1項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備は、次のとおりとする。ただし、航海の態様が特殊な船舶の無線設備その他総務大臣又は総合通信局長が特に認めるものについては、この限りでない。

法第39条第1項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。ただし、第34条の2各号に掲げる無線設備の操作を除く。

法第39条第1項ただし書の規定により、無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合は、次のとおりとする。

法第39条第1項ただし書の規定により、船舶局無線従事者証明を要しない場合は、次のとおりとする。

法第39条第1項ただし書の規定により、船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行う場合においては、その操作は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合に限る。この場合において、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着したときは、速やかに一定の無線従事者を補充しなければならない。

法第39条第2項の総務省令で定める無線設備の操作は、次のとおりとする。

法第39条第3項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。

法第39条第4項（法第51条（法第70条の9第3項において準用する場合を含む。）及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別表第3号の様式によつて行うものとする。

法第39条第5項の総務省令で定める職務は、次のとおりとする。

法第39条第7項（法第70条の9第3項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。

法第39条第7項の規定により、免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から六箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、前項の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から五年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

前二項の規定にかかわらず、船舶が航行中であるとき、その他総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。

法第39条の13ただし書の総務省令で定める資格は、外国政府（その国内において法第40条第1項に規定する資格を有する者に対しアマチュア局に相当する無線局の無線設備の操作を認めるものに限る。）が付与する資格であつて総務大臣が別に告示する資格とする。

前条に定める資格を有する者がアマチュア局の無線設備の操作を行うときは、総務大臣が別に告示するところにより行わなければならない。

法第39条の13ただし書の総務省令で定める場合は、臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮の下に行う場合であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するときとする。

法第48条の2第2項の総務省令で定める無線従事者の資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士とする。

法第48条の3第1号の総務省令で定める無線局の無線設備は、次のとおりとする。

船舶局無線従事者証明を受けた者は、船舶局無線従事者証明書の経歴の欄に次表の上欄に掲げる事項をその事実のあつた都度記載し、それぞれ下欄に掲げる者の確認を受けておかなければならない。

事項	確認を行う者
第32条の10又は前条に規定する無線設備を使用する無線局の無線従事者としての選任又は解任	その選任若しくは解任された無線局の免許人又はこれに準ずる者であつて総務大臣が別に告示するもの
法第48条の3第1号の訓練の課程の修了	その訓練の実施者

法第50条第1項の総務省令で定める無線従事者は、次の各号のいずれかの資格を有する者とする。