中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則

当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を当該中小企業者等が所有していること。

当該中小企業者等の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。

当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上、百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を、子会社等又は子会社等及び当該中小企業者等が所有していること。

子会社等又は子会社等及び当該中小企業者等の所有する当該外国法人等の株式等の数又は額が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上、百分の四十未満であって、かつ、他のいずれの一の者が所有する当該外国法人等の株式等の数又は額をも下回っていないこと。

前事業年度において試験研究費その他中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令第2条第1項に規定する費用の合計額の同条第2項に規定する収入金額に対する割合が百分の三を超えるもの又は売上高成長率（前事業年度の売上高の額（事業年度の期間が一年未満の場合にあっては、当該売上高の額を一年当たりの額に換算した額。以下同じ。）の前々事業年度の売上高の額に対する割合又は前事業年度の売上高の額の設立後最初の事業年度の売上高の額に対する割合を設立後最初の事業年度の次の事業年度から前事業年度までの事業年度の数で乗根して得た割合をいう。以下同じ。）が百分の百二十五を超えるもの

設立の日以後の期間が一年未満の会社であって、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの

設立の日以後の期間が二年未満の会社であって、常勤の新事業活動従事者（法第2条第5項に規定する新事業活動に従事する者であって研究者に該当しない者をいう。以下同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの

発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下この号において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人（次の（１）から（３）までに掲げる会社とする。以下この号において同じ。）の所有に属している会社

イに掲げるもののほか、発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社

前項第1号に規定する事業計画に係る事業計画書（事業概要、売上高の見込み及び経営者の略歴が記載されたものに限る。）

法人税法第148条第1項に規定する届出書の写し

設立の日における貸借対照表

設立後の各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（申請日の属する事業年度の直前事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を除く。）

設立後の各事業年度に係るキャッシュ・フロー計算書

税理士が署名した申請日の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書に添付された法人税法施行規則第34条第2項に規定する別表一の写し及び同令第35条第4号に掲げる事業等の概況に関する書類の写し

定款

登記事項証明書

基準日（第1項に規定する株式の払込みの期日（払込みの期間を定めた場合にあっては、出資の履行をした日）又は当該株式が当該特定新規中小企業者の設立に際して発行された場合は、その成立の日をいう。以下この条において同じ。）の属する事業年度の直前事業年度（以下この条において「基準事業年度」という。）に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る。）

基準事業年度の直前事業年度又は設立後最初の事業年度から基準事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（第3条第1号イに掲げるもののうち、売上高成長率に係るものに該当するものであることを証する場合に限る。）

基準事業年度の確定申告書に添付された法人税法施行規則第34条第2項に規定する別表二の写し（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る。）

常時使用する従業員数を証する書面

組織図（第3条第1号ロ又はハに掲げるものに該当するものであることを証する場合に限る。）

イからチまでに掲げるもののほか、参考となる書類

第4条第4項の確認書（第1項の規定による確認の申請が行われた日の属する事業年度において交付されたものであって、基準日以前に交付されたものに限る。）

基準日において第3条各号に掲げる特定新規中小企業者の要件に該当する旨の様式第五による宣言書

イ及びロに掲げるもののほか、参考となる書類

当該株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面、又は取締役会の議事録の写し

当該個人が取得した当該株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式又は同法第199条第1項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面

会社法第34条第1項又は同法第208条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面

外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、個人からの金銭による払込み（商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る同法による改正前の商法第341条ノ八第2項第6号に規定する払込みを除く。）を受けて株式を発行するときに、その株式の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約（当該新規中小企業者が商法の一部を改正する法律附則第8条の規定による改正前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号。以下この号において「旧新規事業法」という。）第8条第1項又は商法の一部を改正する法律附則第10条の規定による改正前の特定通信・放送開発事業実施円滑化法（以下この号において「旧通信・放送開発法」という。）第8条第1項の決議をしたこれらの規定に規定する認定会社である場合には、当該決議により特に有利な発行価額で新株の発行を受ける者とされた当該認定会社の取締役若しくは使用人である個人又は当該取締役若しくは使用人である個人の相続人で旧新規事業法第8条第6項又は旧通信・放送開発法第8条第6項の規定により当該決議があったものとみなされたものと締結する投資に関する契約を除く。）を締結した契約書の写し

イからニまでに掲げるもののほか、参考となる書類