中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令

中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第8条第4項に規定する内閣府令で定める者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者の役員及び組合の役員とする。

中小企業等協同組合法施行令（以下「令」という。）第14条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、組合員が外国法人等（同項に規定する外国法人等をいう。以下この条において同じ。）の本国（同号に規定する本国をいう。）の法令又は慣行により保有することができる最高限度の数の議決権（同項第1号に規定する議決権をいう。）を保有している場合における当該外国法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

当該外国法人等の設立後事業を開始するまでの間における前項の規定の適用については、同項中「当該外国法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの」とあるのは、「当該外国法人等」とする。

信用協同組合が当該組合員に対して令第14条第1項第3号に掲げる資金の貸付けを行っている場合における第1項第3号の規定の適用については、同号中「当該組合員」とあるのは、「当該組合員及び当該組合員を組合員とする信用協同組合」とする。

法第9条の8第2項第6号に規定する信用協同組合が行う債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

信用協同組合連合会（法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）が法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第6号に掲げる債務の保証又は手形の引受けで内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第9条の8第2項第8号に規定する有価証券の貸付け（法第9条の9第6項の規定により行う同号に掲げる有価証券の貸付けを含む。）で内閣府令で定めるものは、組合員（信用協同組合連合会にあっては会員）に対する有価証券の貸付けその他金融庁長官が別に定める有価証券の貸付けとする。

法第9条の8第2項第10号に規定する内閣府令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第9条の8第2項第10号の2に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

法第9条の8第2項第15号の2及び第16号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。）に該当するものを除く。）とする。

法第9条の8第2項第17号に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第9条の8第2項第17号に規定する信用協同組合等の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

法第9条の8第2項第18号に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで及び第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

信用協同組合連合会が法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第21号に規定する会員に準ずる者として内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の会員たる信用協同組合の組合員とする。

法第9条の8第2項第21号イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

法第9条の8第2項第21号ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

第4項から第9項まで及び前二項の規定は、信用協同組合連合会が法第9条の9第6項の規定により行う法第9条の8第2項第10号、第10号の2、第15号の2から第18号まで及び第21号に掲げる事業について、これを準用する。

第2項第4号の場合において、信用協同組合連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

令第15条第2項に規定する預金その他の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第9条の8第7項及び令第16条第2項に規定する内閣府令で定める者は、法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人とする。

法第9条の8第7項第7号及び第9条の9第6項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。

法第9条の9の3第2項第1号に規定する苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

法第9条の9の3第2項第2号に規定する紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

前二項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、信用協同組合及び信用協同組合連合会は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

法第51条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第69条の2第1項第8号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第7号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第1項及び第17条第2項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第69条の2第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第17条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信用協同組合及び信用協同組合連合会（以下「信用協同組合等」という。）の数を当該申請をしようとする者が次条第1項第2号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第8条において同じ。）に金融庁長官により公表されている信用協同組合等（次条及び第9条第2項において「すべての信用協同組合等」という。）の数で除して行うものとする。

法第69条の2第1項の申請をしようとする者は、同条第2項の規定により、信用協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。

法第69条の2第2項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。

前項の書類には、信用協同組合等から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。

法第69条の3第8号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の63第1項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の63第2項第5号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の63第2項第6号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の63第2項第7号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第2項第11号に規定する主務省令で定める事項は、指定信用事業等紛争解決機関（法第69条の5に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。次条から第13条まで及び第15条から第18条までにおいて同じ。）は、当事者である加入信用協同組合等（法第69条の3第4号に規定する加入協同組合等のうち信用協同組合等に係るものをいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入信用協同組合等に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第4項第3号に規定する指定信用事業等紛争解決機関の株式の所有、指定信用事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定信用事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の67第4項第3号に規定する指定信用事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の71の規定により、指定信用事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。

指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第3項に規定する法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第1項の申立てに係る法第69条の5において準用する銀行法第52条の65第2項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第3項第3号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第3項第5号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

指定信用事業等紛争解決機関は、法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第8項に規定する説明をするに当たり信用事業等関連紛争の当事者である加入信用協同組合等の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第8項第3号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

指定信用事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の73第9項第6号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

指定信用事業等紛争解決機関は、法第69条の5において準用する銀行法第52条の79の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の79第2号に規定する主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

前項第8号又は第9号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定信用事業等紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。

法第69条の5において準用する銀行法第52条の80第1項の規定による指定信用事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第1号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。

前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。

指定信用事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

指定信用事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定信用事業等紛争解決機関が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

信用協同組合は、申請書、事業報告書その他法及びこれに基づく命令に規定する書類を財務局長又は財務支局長に提出する場合において、当該信用協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所又は北見出張所があるときは、当該財務事務所長又は出張所長を経由して提出しなければならない。

信用協同組合は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に財務局長又は財務支局長（以下この条において「財務局長等」という。）に提出すべき書類に準じた書類を財務局長等に提出して予備審査を求めることができる。

信用協同組合は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書類について、前項の規定による予備審査の際に提出した書類と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。

金融庁長官は、法第69条の2第1項の規定による指定に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。