協同組合による金融事業に関する法律施行規則

信用協同組合等（信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、協同組合による金融事業に関する法律（以下「法」という。）第3条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第3条第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる事項に係る業務の種類又は方法の変更をする場合とする。

法第4条第2項（法第4条の3第8項（法第4条の5第3項において準用する場合を含む。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第3項、第6条第5項、第8条第3項、第10条第9項及び第111条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、信用協同組合等又はその子会社（法第4条第1項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第4条第1項に規定する議決権をいう。第2号及び第3号並びに第4項、第57条並びに第70条を除き、以下同じ。）とする。

法第4条第2項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該信用協同組合等及びその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律第10条の規定により当該信用協同組合等の子会社が投資信託委託会社（同法第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

信用協同組合等は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした信用協同組合等が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

法第4条の2第1項第1号及び第8項に規定する主として信用協同組合その他これに類する者として内閣府令で定めるもの並びに第4条の4第1項第6号及び第6項に規定する主として信用協同組合連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号に規定する「信組等」、「信組等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

銀行法第2条第8項の規定は、前項第1号及び第2号の場合において銀行の子会社又は銀行を子会社とする持株会社の子会社及び信組等の子会社について準用する。

法第4条の2第1項第1号イ又は第4条の4第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第23号を除く。）とする。

法第4条の2第1項第1号ロ又は第4条の4第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第19号から第37号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第38号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

法第4条の4第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第4条の4第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第4条の4第2項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第4条の4第2項第6号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の子会社である証券専門会社（法第4条の4第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）又は証券仲介専門会社（同項第3号に規定する証券仲介専門会社をいう。以下同じ。）が、その総株主等の議決権（法第4条第1項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する法第4条の4第1項第8号に規定する持株会社とする。

法第4条の4第2項第7号ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の子会社である保険会社又は少額短期保険業者が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

法第4条の4第2項第8号ニに規定する内閣府令で定めるものは、当該信用協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社（法第4条の4第1項第5号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第8号に規定する持株会社とする。

法第4条の4第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

第9項から第11項までの場合において、これらの規定に規定する者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

法第4条の2第2項（法第4条の4第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第4条の2第4項（法第4条の4第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

信用協同組合等は、認可対象会社（法第4条の2第3項又は同法第4条の4第3項に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前二項の規定は、法第4条の2第4項ただし書（法第4条の4第5項において準用する場合を含む。）の規定による認可について準用する。

第1項の規定は、法第4条の2第5項及び法第4条の4第4項の規定による認可について準用する。

法第4条第2項の規定は、第1項第5号（前二項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

法第4条の3第2項（法第4条の5第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

信用協同組合等は、法第4条の3第2項（法第4条の5第3項で準用する場合を含む。）ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第4条第2項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

法第4条の3第4項第1号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第4条の4第1項第1号の2に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。

法第4条の4第1項第2号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第1条の3第7項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第1条の3第7項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

法第4条の4第1項第3号に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

法第4条の2第1項第2号、第4条の3第7項、第4条の4第1項第7号又は第4条の5第2項に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式又は第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を信用協同組合等又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により第5条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、第5条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該信用協同組合等又はその子会社により第5条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該信用協同組合等に係る法第4条の2第1項第2号、第4条の3第7項、第4条の4第1項第7号又は第4条の5第2項に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。

前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第4項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該信用協同組合等に係る法第4条の2第1項第2号、第4条の3第7項、第4条の4第1項第7号又は第4条の5第2項に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該信用協同組合等又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社の議決権についてはその総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該信用協同組合等又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

法第4条の2第1項第2号又は第4条の4第1項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、第4条第5項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

法第4条の2第1項第3号又は第4条の4第1項第8号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（信用協同組合にあっては、第1号に掲げるものに限る。）とする。ただし、当該持株会社が第4条第4項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として信用協同組合等が行う事業、その子会社又は第4条第1項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。

法第4条第2項の規定は、第5項及び第6項に規定する議決権について準用する。

法第4条の2第7項（法第4条の4第5項で準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、法第4条の2第3項又は法第4条の4第3項の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面を示して行わなければならない。

信用協同組合等を代表する理事並びに信用協同組合等の常務に従事する役員及び参事は、法第5条の2ただし書の規定により、他の信用協同組合等若しくは法人（以下この条において「他の信用協同組合等」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該信用協同組合等を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該申請に係る信用協同組合等を代表する理事並びに信用協同組合等の常務に従事する役員及び参事が当該信用協同組合等の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の信用協同組合等の常務に従事し、又は事業を営むことが特段の支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

法第5条の6において準用する会社法第381条第1項の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。

監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該信用協同組合等の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

法第5条の6において準用する会社法第384条に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、令第3条の2第2項に規定する当該信用協同組合等の子法人等（当該信用協同組合等の子会社を除く。）とする。

法第5条の7第1項の事業報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、信用協同組合にあってはそれぞれ別紙様式第1号から第4号まで、信用協同組合連合会にあってはそれぞれ別紙様式第5号から第8号までにより作成しなければならない。

前項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第5条の7第2項に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第5条の7第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第5条の7第10項に規定する内閣府令で定めるものは、信用協同組合等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて信用協同組合等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

法第5条の7第11項第4号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

法第5条の7第3項及び第5条の8第3項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から第28条までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から第28条までにおいて同じ。）については、次条から第28条までに定めるところによる。

前項に規定する監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

監事（特定信用協同組合等（法第5条の8第3項に規定する特定信用協同組合等をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

特定信用協同組合等の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

特定信用協同組合等の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう（第28条において同じ。）。

第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第28条において同じ。）。

会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

特定信用協同組合等の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

法第5条の7第5項又は第5条の8第5項の規定により組合員又は会員に対して行う提供事業報告（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

理事は、事業報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。

次の各号に掲げる規定により組合員又は会員に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。

通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第19条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第2項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は会員に対して通知しなければならない。

理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

法第5条の8第9項に規定する内閣府令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

法第5条の9第2項において準用する中小企業等協同組合法第38条の2第5項に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、会計監査人がその在職中に報酬その他の職務執行の対価として信用協同組合等から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度（法第5条の9第2項において準用する中小企業等協同組合法第38条の2第5項の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額とする。

法第5条の9第3項において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第5条の9第3項において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第5条の11第2項の規定により信用協同組合等が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第39条の2までに定めるところによる。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

法第5条の11第3項の規定により作成すべき貸借対照表は、信用協同組合等の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

資産については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付することができる。

次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

負債については、この府令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適当な価格を付すことができる。

次に掲げるものその他の資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。

吸収合併存続組合（中小企業等協同組合法第63条の2第1号に規定する吸収合併存続組合をいう。以下この項及び第39条の3において同じ。）は、吸収合併対象財産（吸収合併（同法第63条の2に規定する吸収合併をいう。以下この項、次条及び第39条の3において同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下この項において同じ。）の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合（同法第63条の2第1号に規定する吸収合併消滅組合をいう。以下この項及び第39条の3において同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

前項の規定は、新設合併（中小企業等協同組合法第63条の3に規定する新設合併をいう。次条及び第39条の3において同じ。）の場合について準用する。

信用協同組合等は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

再評価差額金を貸借対照表に計上している信用協同組合等が吸収合併又は新設合併（以下この条において「合併」と総称する。）により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続組合又は新設合併設立組合（中小企業等協同組合法第63条の3第2号に規定する新設合併設立組合をいう。）（以下この条において「合併組合」と総称する。）は、当該合併直前における当該合併に係る吸収合併消滅組合又は新設合併消滅組合（同法第63条の3第1号に規定する新設合併消滅組合をいう。）の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は当該合併組合の再評価差額金に組み入れなければならない。

法第5条の12第4号に規定する内閣府令で定める額は、次に掲げる額とする。

信用協同組合等は、銀行法第12条の2第1項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

信用協同組合等は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該信用協同組合等は、当該書面を交付したものとみなす。

信用協同組合等は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た信用協同組合等は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

信用協同組合等は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

信用協同組合等は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

信用協同組合等は、その事務所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号に掲げる事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

信用協同組合等は、投資信託委託会社又は資産運用会社が当該信用協同組合等の事務所の一部を使用して投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、信用協同組合等が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

信用協同組合等は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該信用協同組合等と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

信用協同組合等は、現金自動支払機等による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（信用協同組合等が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するとともに、顧客に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び顧客が当該信用協同組合等と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

信用協同組合等は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び信用協同組合等に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

信用協同組合等は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

信用協同組合等は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

信用協同組合等は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該信用協同組合等が講ずる中小企業等協同組合法第9条の9の3第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

令第3条第5項第1号に規定する貸出金として内閣府令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち信用協同組合にあっては、別紙様式第9号、信用協同組合連合会にあっては、別紙様式第10号中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の貸出金勘定に計上されるものとする。

令第3条第5項第2号に規定する債務の保証として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるものとする。

令第3条第5項第3号に規定する出資として内閣府令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定及びその他資産勘定に株式又は出資（外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。

令第3条第5項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

銀行法第13条第1項本文に規定する信用協同組合等の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第56条までにおいて同じ。）の額（第55条第2項において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

銀行法第13条第1項本文に規定する自己資本の額は、銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

信用協同組合等は、何らの名義によってするかを問わず、銀行法第13条第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

令第3条第8項第3号に規定する内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法第2条第1項第1号に規定する一般電気事業とする。

令第3条第8項第5号に規定する内閣府令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

信用協同組合等は、銀行法第13条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

銀行法第13条第2項前段に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、当該信用協同組合等の子法人等及び関連法人等とする。

銀行法第13条第2項前段に規定する当該信用協同組合等及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（銀行法第13条第2項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該信用協同組合等又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。

銀行法第13条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

信用協同組合等は、何らの名義によってするかを問わず、銀行法第13条第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第53条第2項の規定は、令第3条第11項第5号に規定する内閣府令で定める理由について準用する。この場合において、第53条第2項第1号及び第2号中「当該信用協同組合等」とあるのは「当該信用協同組合等又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与限度額」とあるのは「合計信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

信用協同組合等は、銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該信用協同組合等及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第53条第3項各号に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

令第3条の2第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第3条の2第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特別目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

銀行法第13条の2ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

信用協同組合等は、銀行法第13条の2ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が銀行法第13条の2各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

銀行法第13条の2第1号に規定する内閣府令で定める取引は、当該信用協同組合等が、その行う事業の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該信用協同組合等に不利な条件で行われる取引をいう。

銀行法第13条の2第2号に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

銀行法第13条の3第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、信用協同組合等が不当に取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為ではないものとする。

銀行法第13条の3第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

銀行法第13条の3の2第1項に規定する内閣府令で定める業務は、信用協同組合等が行うことができる業務（次条において「信用協同組合関連業務」という。）とする。

信用協同組合等は、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合（法第6条の3第3項に規定する所属信用協同組合をいう。以下同じ。）とする信用協同組合代理業者（法第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）又は当該信用協同組合等の子金融機関等（銀行法第13条の3の2第3項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う信用協同組合関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

第1項の「対象取引」とは、信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、当該信用協同組合等、当該信用協同組合等を所属信用協同組合とする信用協同組合代理業者又は当該信用協同組合等の子金融機関等が行う信用協同組合関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

銀行法第14条の2第2号に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

信用協同組合等は、令第4条第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

信用協同組合等の業務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。

前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。

信用協同組合等は、その事務所が次のいずれにも該当する場合（前項に該当する場合を除く。）は、当該事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。

信用協同組合等は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、その旨を当該事務所の店頭に掲示しなければならない。

信用協同組合等は、銀行法第16条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

銀行法第16条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

銀行法第16条第1項の規定により掲示する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して営業所の店頭に掲示しなければならない。

銀行法第16条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

銀行法第19条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、信用協同組合にあつては別紙様式第9号、信用協同組合連合会にあつては別紙様式第10号により作成しなければならない。

銀行法第19条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、信用協同組合にあっては、別紙様式第9号の2、信用協同組合連合会にあっては、別紙様式第10号の2により作成しなければならない。

信用協同組合等は、前二項の業務報告書を事業年度終了後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて当該提出を延期することができる。

信用協同組合等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令で定める事務所は、信用協同組合等の無人の事務所とする。

銀行法第21条第2項前段に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

信用協同組合等は、銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書面（銀行法第21条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を当該信用協同組合等の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

信用協同組合等は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類等の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

信用協同組合等は前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合等が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

信用協同組合等は、半期ごとに、銀行法第21条第7項に規定する預金者その他の顧客が当該信用協同組合等及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

信用協同組合は、事業年度ごとに、銀行法第21条第7項に規定する預金者その他の顧客が当該信用協同組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。

信用協同組合等は、銀行法第37条第1項の規定による解散の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

信用協同組合等は、銀行法第38条の規定による公告及び掲示をするときは、預金又は定期積金その他金融庁長官が定める事業に係る取引の処理の方針を示すものとする。

法第6条の2第1項において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

法第6条の2第1項において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。

法第6条の2第1項において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

法第6条の2第1項において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。

法第6条の2第1項において準用する会社法第495条第1項の規定による監査については、この条の定めるところによる。

清算をする信用協同組合等の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、前条第1項の貸借対照表及び同条第3項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

前条第1項の貸借対照表及び同条第3項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、前条第1項の貸借対照表及び同条第3項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

第3項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

法第6条の2第2項において準用する会社法第314条第1項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

銀行法第52条の37第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定にかかわらず、法第6条の4に規定する信用組合等が銀行法第52条の61第3項の規定に基づき届け出ることとされている銀行法第52条の37第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、前項第3号及び第4号に掲げる事項とする。

第4条第13項の規定は、第1項第1号ロ（１）の場合において銀行法第52条の37第1項に規定する申請者が保有する議決権について準用する。この場合において、第4条第13項中「第147条第1項又は第148条第1項」とあるのは「第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。

銀行法第52条の37第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第3号に規定する信用協同組合代理業の実施体制には、銀行法第52条の45各号に掲げる行為その他信用協同組合代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。

銀行法第52条の37第2項第3号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

前条第3号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定は、前条第4号に規定する信用協同組合代理業再委託者と信用協同組合代理業再受託者との間の信用協同組合代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、同項第4号及び第5号中「信用協同組合代理業者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、同項第6号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第7号中「所属信用協同組合」とあるのは「所属信用協同組合及び信用協同組合代理業再委託者」と読み替えるものとする。

銀行法第52条の38第1項第1号に規定する内閣府令で定める基準は、第80条第6号に規定する財産に関する調書又は同条第7号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。

次に掲げる者は、銀行法第52条の38第1項第1号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。

金融庁長官等は、法第6条の3第1項に規定する許可の申請があった場合において、銀行法第52条の38第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。

法第6条の3第1項の規定により信用協同組合代理業の許可を受けようとする者は、銀行法第52条の37に定めるところに準じた書面を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

銀行法第52条の39第1項及び第2項の規定により届出を行う信用協同組合代理業者は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

銀行法第52条の40第1項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第12号に定めるものとする。

信用協同組合代理業者は、銀行法第52条の42第1項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

前項第2号に掲げる書面は、信用協同組合代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないことがないことが明確となるよう記載しなければならない。

金融庁長官等は、第1項の規定による承認の申請があったときは、第83条第6号に掲げる事項に該当するとき又は同条第7号に該当しないときに限り、承認しないことができるものとする。

信用協同組合代理業者は、銀行法第52条の43の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により信用協同組合代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属信用協同組合に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

銀行法第52条の44第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項各号（第1号を除く。）の所属信用協同組合には、信用協同組合代理業者が銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者である場合にあっては同法第2条第16項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属労働金庫、農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合、水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合又は農林中央金庫法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあっては農林中央金庫を含むものとする。

第41条の規定は、銀行法第52条の44第2項の規定による信用協同組合代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。

信用協同組合代理業者（法第6条の4に規定する信用組合等を除く。）が、金融商品の販売（金融商品の販売等に関する法律第2条第1項に規定する金融商品の販売をいい、同項第1号及び第2号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第42条第1項及び第2項の規定を準用する。

信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、信用協同組合代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。

第1項の規定は、信用協同組合代理行為を行わない窓口については、適用しない。

信用協同組合代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の信用協同組合代理行為を行わない窓口を信用協同組合代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。

信用協同組合代理業者は、第89条第1項第3号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属信用協同組合の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

前項の場合においては、第89条第2項の規定を準用する。

第46条から第48条までの規定は、信用協同組合代理業者について準用する。

信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第47条に規定する情報及び前条において準用する第48条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務（保険募集に係る業務を除く。次項において同じ。）に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

信用協同組合代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その信用協同組合代理業以外の業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第47条に規定する情報及び前条において準用する第48条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく信用協同組合代理業及び信用協同組合代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

信用協同組合代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属信用協同組合に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。

信用協同組合代理業者は、その行う信用協同組合代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合が講ずる中小企業等協同組合法第9条の9の3第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪防止措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

銀行法第52条の45第3号に規定する内閣府令で定める信用協同組合代理業者と密接な関係を有する者は、当該信用協同組合代理業者の所属信用協同組合の特定関係者（銀行法第13条の2に規定する特定関係者をいい、当該信用協同組合代理業者の子会社を除く。）とする。

銀行法第52条の45第3号に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、信用協同組合代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。

銀行法第52条の45第4号に規定する所属信用協同組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、所属信用協同組合が銀行法第13条の2ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。

銀行法第52条の45第5号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

銀行法第52条の46第1項に規定する内閣府令で定める預金は、当座預金とする。

特定信用協同組合代理業者（銀行法第52条の46第1項に規定する特定信用協同組合代理業者をいう。第3項及び次条第2項において同じ。）の業務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。

前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。

特定信用協同組合代理業者の特定信用協同組合代理行為（銀行法第52条の46第1項に規定する特定信用協同組合代理行為をいう。以下この項及び次条において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定信用協同組合代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定信用協同組合代理行為を行う施設以外の施設を含む。）の業務取扱時間については、第1項の規定は適用しない。

信用協同組合代理業者は、信用協同組合代理業を行う営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、休日及び業務取扱時間を掲示しなければならない。

銀行法第52条の47の規定により届出を行う特定信用協同組合代理業者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。

銀行法第52条の47に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

信用協同組合代理業者は、銀行法第52条の48の規定による掲示をするときは、所属信用協同組合から通知を受けた内容及び当該所属信用協同組合における預金等その他その行う信用協同組合代理業に係る取引の処理の方針を示すものとする。

信用協同組合代理業者は、銀行法第52条の49の規定により、信用協同組合代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第6条の3第2項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第3号に掲げるものに限る。）を所属信用協同組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

銀行法第52条の50第1項の規定による信用協同組合代理業に関する報告書は、信用協同組合代理業者が個人である場合においては別紙様式第13号により、法人である場合においては別紙様式第14号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第11号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後三月以内に金融庁長官等に提出しなければならない。

信用協同組合代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に信用協同組合代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第7条の2の規定により当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該信用協同組合代理業に関する報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

信用協同組合代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合代理業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

金融庁長官等は、その許可をした信用協同組合代理業者の直前事業年度に係る信用協同組合代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該信用協同組合代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、金融庁（令第7条の2の規定により当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

信用協同組合代理業者は、その所属信用協同組合が銀行法第21条第1項及び第2項の規定により作成する書面（銀行法第21条第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属信用協同組合の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

信用協同組合代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官（金融庁長官の指定する信用協同組合代理業者以外の信用協同組合代理業者にあっては、当該信用協同組合代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にあっては、福岡財務支局長））の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

信用協同組合代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした信用協同組合代理業者が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

銀行法第52条の52の規定により届出を行う者は、別表第三上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を、金融庁長官等に提出しなければならない。

法第6条の3第1項の許可を受けた者は、銀行法第52条の57第3号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。

金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

所属信用協同組合は、信用協同組合代理業者の信用協同組合代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項（第4号及び第8号を除く。）の規定は、信用協同組合代理業再委託者が信用協同組合代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「信用協同組合代理業者」とあるのは「信用協同組合代理業再受託者」と、「信用協同組合代理業」とあるのは「再委託を受けて行う信用協同組合代理業」と読み替えるものとする。

所属信用協同組合は、当該所属信用協同組合に係る信用協同組合代理業者に関し、銀行法第52条の60第1項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項各号に掲げるもののほか、当該所属信用協同組合に係る信用協同組合代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。

銀行法第52条の60第1項に規定する内閣府令で定める事務所は、所属信用協同組合の無人の事務所とする。

法第6条の5の2に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第6条の5の2において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第34条に規定する内閣府令で定めるものは、特定預金等契約（法第6条の5の2に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。

削除

準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項に規定する申出者をいう。）は、同条第2項の規定による承諾を行った信用協同組合等のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第110条の7の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。