防衛省の職員の給与等に関する法律施行令

防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項ただし書に規定する政令で定める特別の事由がある場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

防衛大臣又はその委任を受けた者は、法第3条第1項ただし書の規定により職員の収入により生計を維持する者のうち職員の指定するもの（以下この条において「給与代理受領人」という。）に対して、その職員の受けるべき給与のうち職員の指定する額を支払うこと（以下「留守宅渡」という。）ができる。

留守宅渡を受けている給与代理受領人は、住所を変更したとき、氏名を変更したとき、その他防衛省令で定める場合に該当したときは、防衛大臣又はその委任を受けた者に対し、すみやかに、その旨を届け出なければならない。

留守宅渡を受けている給与代理受領人が死亡したとき、又は所在不明となつたときは、その者の同居の親族その他防衛省令で定める者は、防衛大臣又はその委任を受けた者に対し、すみやかに、その旨を届け出なければならない。

第1項の給与代理受領人及び留守宅渡を行う給与の額の指定の手続並びに留守宅渡及び前二項の規定による届出の方法については、防衛省令で定める。

法第3条第2項に規定する特別の場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

法第4条第1項に規定する事務官等（以下「事務官等」という。）のうち、陸上自衛隊高等工科学校又は自衛隊法第24条第5項の規定により陸上自衛隊（同法第2条第2項に規定する陸上自衛隊をいう。以下同じ。）、海上自衛隊（同法第2条第3項に規定する海上自衛隊をいう。以下同じ。）及び航空自衛隊（同法第2条第4項に規定する航空自衛隊をいう。以下同じ。）の共同の機関として置かれている病院に置かれている准看護師養成所に勤務する者で教育に従事することを本務とするもの（以下「自衛隊教官」という。）については、法別表第一自衛隊教官俸給表を適用する。

事務官等のうち、前項、次項及び第5項から第12項までに規定する者以外の者については、一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）別表第一イ行政職俸給表（一）を適用する。

事務官等のうち、次に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）については、一般職給与法別表第一ロ行政職俸給表（二）を適用する。

前項各号に掲げる者の職務の範囲の細目は、一般職に属する国家公務員の例により防衛大臣が定める。

事務官等のうち、防衛大学校及び防衛医科大学校の教授、准教授、講師及び助教については、一般職給与法別表第六イ教育職俸給表を適用する。ただし、一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける者を除く。

事務官等のうち、防衛医科大学校に置かれている看護師養成所に勤務する者で教育に従事することを本務とするものについては、一般職給与法別表第六ロ教育職俸給表を適用する。

事務官等のうち、技術研究本部又は防衛省の内部部局及び技術研究本部以外の機関並びに自衛隊（自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の部隊及び機関の部課等で試験研究機関に相当するものとして防衛大臣の定めるものに勤務し、専門的科学的知識と創意等をもつて試験研究又は調査研究業務に従事する者（教育職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける者を除く。）については、一般職給与法別表第七研究職俸給表を適用する。

事務官等のうち、第1項に規定する病院、防衛大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所等の医療施設に勤務し、医療業務に従事する医師又は歯科医師である者（教育職俸給表（一）又は指定職俸給表の適用を受ける者を除く。）については、一般職給与法別表第八イ医療職俸給表（一）を適用する。

事務官等のうち、前項に規定する医療施設、防衛大学校、防衛医科大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に勤務する者で次の各号のいずれかに掲げるものについては、一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表（二）を適用する。

事務官等のうち、第8項に規定する医療施設、防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、自衛隊の部隊若しくは機関又は地方防衛局に勤務し、保健指導又は看護等に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師である者（自衛隊教官俸給表又は教育職俸給表の適用を受ける者を除く。）については、一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表（三）を適用する。

事務官等のうち、行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことにより、政策の企画及び立案並びに調整に関する事務等を支援する業務に従事する者の官職として防衛大臣が定めるものを占める者については、一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表を適用する。

事務官等のうち、防衛事務次官、防衛大学校の長、防衛医科大学校の長、技術研究本部長、装備施設本部長、防衛監察監及び防衛省令で定める書記官その他の官職を占める者については、指定職俸給表を適用する。

法別表第二自衛官俸給表の備考（一）の政令で定める官職は、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、方面総監、自衛艦隊司令官、横須賀地方総監、航空総隊司令官、航空教育集団司令官その他これらに準ずる防衛省令で定める官職とする。

自衛官俸給表の備考（二）の政令で定める者は、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部又は航空幕僚監部（次項において「幕僚監部」という。）の特に重要な事務を所掌する部の長その他これらに準ずる官職のうち、防衛省令で定める官職を占める自衛官とする。

自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、次の各号に定めるところによる。ただし、新たに一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である自衛官に採用された者にあつては、その者の有する知識経験を考慮して、防衛大臣の定めるところにより、当該各号に定める年数によらないことができる。

法別表第二備考に規定する政令で定める職員は、次に掲げるものとする。

自衛隊教官の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、一級にあつては自衛隊教官の、二級にあつては陸上自衛隊高等工科学校の副校長である自衛隊教官の職務とする。

自衛隊教官以外の事務官等の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、その事務官等に適用される俸給表の区分に応じ、一般職に属する国家公務員について定められるところの例による。

自衛隊教官の職務の級は、自衛隊教官にあつては一級に、陸上自衛隊高等工科学校の副校長である自衛隊教官にあつては二級に決定する。

自衛隊教官以外の事務官等の職務の級は、一般職に属する国家公務員の例により決定する。

新たに自衛隊教官として採用された者の号俸は、その採用時の職務の級における最低の号俸とする。ただし、その者がその職務の級に採用されるに当たり必要とする最低限度の学歴、免許、経験その他の資格を超える資格を有する場合には、防衛大臣の定めるところにより、それより上位の号俸とすることができる。

新たに自衛隊教官以外の事務官等として採用された者の号俸は、一般職に属する国家公務員の例により決定される号俸とする。

新たに自衛官として採用された者の号俸は、その採用時の階級（当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては、その者に適用される自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下この項、第6条の6第1項及び第2項、第6条の7第1項及び第2項、第6条の8、第6条の14第3項、第6条の18第2項、第12条並びに別表第一ロ及び別表第一の二ロにおいて同じ。）における最低の号俸とする。ただし、その者がその階級に採用されるに当たり必要とする最低限度の学歴、免許、経験その他の資格を超える資格を有する場合には、防衛大臣の定めるところにより、それより上位の号俸とすることができる。

事務官等が自衛官となり、又は自衛官が事務官等となつた場合における号俸は、それぞれ前条各項の規定の例により決定する。

陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）が海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。）若しくは航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）となり、海上自衛官が陸上自衛官若しくは航空自衛官となり、又は航空自衛官が陸上自衛官若しくは海上自衛官となつた場合における号俸は、第6条の3第3項の規定の例により決定する。

自衛隊教官が昇格（事務官等の職務の級をその適用を受けている俸給表の上位の職務の級に変更することをいう。以下この条、第6条の14第2項（第6条の15第2項において準用する場合を含む。）及び別表第一イにおいて同じ。）をし、又は自衛官が昇任（自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（三）欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受けるに至ること並びに同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（二）欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄に定める額の俸給の支給を受けるに至ることを含む。以下第3項まで及び別表第一ロにおいて同じ。）をした場合における号俸は、その者が昇格又は昇任をした日の前日に受けていた号俸に応じて別表第一に定める昇格後の職務の級又は昇任後の階級における号俸とする。ただし、法別表第ニ備考の規定の適用を受ける自衛官の号俸は、この項本文の規定にかかわらず、その者が昇任をした日の前日に受けていた号俸とする。

前項の規定は、自衛官については、一級上位の階級へ昇任をした場合について適用し、二級以上上位の階級へ昇任をした場合には、一級上位の階級への昇任が順次行われたものとして、同項の規定を適用する。

降格（事務官等の職務の級をその適用を受けている俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。以下この項、次条第1項、第2項及び第4項、第6条の8並びに別表第一の二イにおいて同じ。）をした自衛隊教官又は降任（自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄又は欄に定める額の俸給の支給を受けるに至ること並びに同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄に定める額の俸給の支給を受けるに至ることを含む。以下この項、次条第1項及び第2項、第6条の8並びに別表第一の二ロにおいて同じ。）をした自衛官がその降格後又は降任後に最初に昇格又は昇任をした場合における号俸については、前二項の規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより決定することができる。

自衛隊教官が上位の職務の級に決定される資格を取得するに至つたことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合における号俸については、第1項の規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより決定することができる。

自衛隊教官以外の事務官等が昇格をした場合における号俸については、一般職に属する国家公務員の例により決定する。

自衛隊教官が降格をし、又は自衛官が降任をした場合における号俸は、その者が降格又は降任をした日の前日に受けていた号俸に応じて別表第一の二に定める降格後の職務の級又は降任後の階級における号俸とする。

前項の規定は、自衛隊教官又は自衛官が一級下位の職務の級又は階級へ降格又は降任をした場合について適用し、自衛官が二級以上下位の階級へ降任をした場合については、一級下位の階級への降任が順次行われたものとして、同項の規定を適用する。

指定職俸給表に定める額の俸給の支給を受けていた事務官等が自衛隊教官俸給表若しくは一般職給与法の指定職俸給表以外の俸給表に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄に定める額の俸給の支給を受けていた自衛官が同表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける陸将、海将若しくは空将である自衛官となつた場合又は同表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受けていた自衛官が同表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合における号俸は、防衛大臣が定める。

自衛隊教官以外の事務官等が降格をした場合における号俸については、一般職に属する国家公務員の例により決定する。

前二条の規定により決定された号俸が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。この場合において、降格後の職務の級又は降任後の階級における当該号俸は、その額がその者が降格又は降任をした日の前日に受けていた職務の級又は階級における号俸の額に達しないものでなければならない。

一の俸給表の適用を受けている事務官等が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合及び一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、自衛隊教官にあつては防衛大臣の定めるところにより、自衛隊教官以外の事務官等にあつては一般職に属する国家公務員の例により、それぞれ決定する。

事務官等又は自衛官が現に受けている号俸より上位の号俸を初任給として受けるべき資格を取得するに至つた場合又は防衛大臣の定めるこれに準ずる場合における号俸は、自衛隊教官以外の事務官等にあつては一般職に属する国家公務員の例により、自衛隊教官及び自衛官にあつては防衛大臣の定めるところにより、それぞれ決定することができる。

法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第5項に規定する昇給を行うものとして政令で定める日は、第6条の17に定めるものを除き、毎年一月一日（以下この条並びに第6条の14第2項及び第3項（これらの規定を第6条の15第2項において準用する場合を含む。）において「昇給日」という。）とし、法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第5項に規定する昇給日前において政令で定める日は、昇給日の属する年の前年の九月三十日とする。

事務官等又は自衛官について法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第5項の規定による昇給（第6条の17の規定により行うものを除く。以下この条、第6条の14及び第6条の15において同じ。）をさせるには、その者の職務について監督する地位にある者から、昇給をさせようとする者の勤務成績についての証明を得て行わなければならない。

法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第5項に規定する政令で定める事由は、懲戒処分を受けるべき行為（職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことその他防衛大臣の定める事由とする。

法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第6項に規定する政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。

法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第5項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、第6条の12第1項に規定する勤務成績の証明及び同条第2項に規定する事由に基づいて決定される次の各号に掲げる職員（次条の規定の適用を受ける職員を除く。）の区分に応じ当該各号に定める号俸数とする。ただし、勤務成績が良好でない職員に該当すると決定された者は、昇給をしないものとする。

前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第6条の6第4項若しくは第5項、第6条の9若しくは第6条の10の規定により号俸を決定された職員（第6条の6第5項の規定により号俸を決定された職員にあつては、上位の職務の級に決定される資格を取得するに至つたことにより昇格をした場合その他これに準ずる場合において号俸を決定されたものに限る。）の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める号俸数に相当する数（昇給日の属する年の前年の十月一日から昇給日の前日までの間に新たに職員となり、又は当該号俸を決定された者にあつては、防衛大臣の定める数）に、その者の新たに職員となつた日又はその決定の日から昇給日の前日までの期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を十二月で除した数を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号俸数（防衛大臣の定める職員にあつては、同項の規定による号俸数を超えない範囲内で防衛大臣の定める号俸数）とする。ただし、この項本文の規定により算定された号俸数が零となる場合には、その職員は昇給をしないものとする。

前二項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級又は階級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸（当該昇給日において職務の級又は階級を異にする異動又は防衛大臣の定める異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸）の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる場合には、これらの規定にかかわらず、職員の昇給の号俸数は、当該相当する号俸数とする。

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上の職員（以下この条において「専門スタッフ職員」という。）について法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第5項の規定による昇給をさせる場合の号俸数は、第6条の12に規定する勤務成績の証明に基づいて決定される次の各号に掲げる専門スタッフ職員の区分に応じ当該各号に定める号俸数とする。ただし、勤務成績が良好でない専門スタッフ職員及び第3号に掲げる専門スタッフ職員（職務の級が三級の職員に限る。）に該当すると決定された者は、昇給しないものとする。

前条第2項及び第3項の規定は、専門スタッフ職員の昇給の号俸数について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「次条第1項及び同条第2項において準用する前項」と読み替えるものとする。

法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第7項に規定する政令で定める職員は行政職俸給表又は医療職俸給表の適用を受ける事務官等及び医師又は歯科医師である自衛官とし、同項に規定する政令で定める年齢は五十七歳とする。

勤務成績が良好である職員については、その者が研修に参加し、その成績が特に良好であると認められる場合その他防衛大臣の定める場合には、防衛大臣の定める日に、法第5条第2項において準用する一般職給与法第8条第5項の規定による昇給をさせることができる。

法第5条第3項に規定する政令で定める号俸数は八号俸（一等陸佐以上の陸上自衛官、一等海佐以上の海上自衛官又は一等空佐以上の航空自衛官にあつては、六号俸）とし、同項に規定する政令で定める基準は医療職俸給表の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して防衛大臣が定めるものとする。

法第5条第4項に規定する政令で定める額は、同項に規定する医師又は歯科医師である自衛官の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に防衛大臣が定める数を乗じて得た額とする。

第6条の11から前条までに定めるもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

法第6条に規定する職員の俸給月額は、次の表に掲げるその者の占める官職に対応する同表に定める号俸による額とする。

項	官職	号俸
一	防衛事務次官 統合幕僚長	八号俸
二	防衛大学校の長 陸上幕僚長 海上幕僚長 航空幕僚長	七号俸
三	防衛監察監	六号俸
四	防衛医科大学校の長 方面総監 自衛艦隊司令官 横須賀地方総監 航空総隊司令官 航空教育集団司令官 技術研究本部長 装備施設本部長	五号俸
五	第3条第12項又は第4条第1項若しくは第2項の防衛省令で定める官職	一号俸から五号俸までの号俸のうち、官職ごとに防衛大臣が指定する号俸
備考　当分の間、この表の四の項又は五の項に掲げる官職のうち、防衛大臣が指定する官職は、この表の三の項に掲げられているものとする。

法第6条の2第1項の規定による号俸の決定については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第7条第1項の規定による号俸の決定については、一般職に属する国家公務員の例による。

休職にされた職員が復職し、休暇（自衛隊法第54条第2項の規定に基づく内閣府令の規定による休暇をいう。以下同じ。）のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至り、又は国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その者の号俸を調整することができる。

派遣職員がその派遣の期間中に退職し、又は死亡した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、一般職に属する国家公務員の例により、その者の退職又は死亡当時の号俸を調整することができる。

次の各号に掲げる職員の俸給月額について、それぞれ当該各号に定める法の規定により計算して得た額に一円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

次の各号に掲げる日又は時間においては、職員が勤務しなかつた場合においても、特に勤務したものとみなす。

職員が勤務しないときは、前条の規定により特に勤務したものとみなされる場合を除くほか、その勤務しなかつた時間一時間につき、俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額をその者の一週間当たりの勤務時間数として防衛大臣の定める時間数に五十二を乗じたもので除して得た額を支給すべき俸給の額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の額の合計額から減額して支給する。この場合において、その減額すべき額がその支給すべき俸給の額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の額の合計額を超えるときにおける減額すべき額は、その支給すべき俸給の額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の額の合計額とする。

前項の減額すべき額を算定する場合において、勤務しなかつた時間一時間当たりの額に五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

前二項に規定するもののほか、勤務しなかつた時間の計算及び減額の方法に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

法第11条第1項本文の政令で定める日は、十八日とする。ただし、十八日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、十八日の直前のこれらの日以外の日とする。

次の各号のいずれかに掲げる場合に該当し、かつ、防衛大臣が特に必要と認めるときは、職員に対してその俸給の月額の半額ずつを月二回に支給することができる。この場合において、俸給を支給する日は、法第11条第1項ただし書の各期間内の日のうち防衛大臣の定める日とする。

一の支給日（前二項の規定により俸給を支給する日をいう。以下この条において同じ。）の翌日からその支給日の属する給与期間（月又は法第11条第1項ただし書の各期間をいう。以下同じ。）の末日までの間において職員以外の者が新たに職員となつた場合又は一の給与期間の初日から当該給与期間に係る支給日の前日までの間において職員が離職し、若しくは死亡した場合には、前二項の規定にかかわらず、その際俸給を支給する。

俸給支給機関（職員に対して俸給を支給することとされている機関をいう。以下同じ。）は、自衛隊法第76条第1項、第78条第1項又は第81条第2項の規定による出動（以下「出動」という。）を命ぜられ、長期にわたり航海することを命ぜられ、その他特別の事情のある職員に対しては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、あらかじめ防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を得て、これらの者の支給日を一月を超えない範囲内において繰り上げることができる。この場合において、支給すべき額は、第1項及び第2項に規定する支給日に支給すべき額を超えることができない。

法第10条の規定により俸給を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき若しくは給与期間の末日まで支給するとき以外のとき、法第3条第2項及びこの政令の第2条の規定により給与を支払う場合又は職員が休職にされた場合、停職の処分を受けた場合、国家公務員の育児休業等に関する法律第27条第1項において準用する同法第3条の規定により育児休業をした場合、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された場合、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第24条第1項において準用する同法第7条第3項の規定により交流派遣された場合若しくは国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第10条において準用する同法第3条第1項の規定による自己啓発等休業をした場合において支給すべき俸給の額は、それぞれその俸給を支給する日の属する給与期間の現日数（事務官等の俸給については、当該日数から当該給与期間中の休養日の日数を控除した日数）を基礎として日割りによつて計算した額とする。

法第3条第2項及びこの政令の第2条の規定により給与を支払つた職員に対してその給与を支払つた日の属する給与期間に係る支給日に支給すべき俸給の額は、その者に対して当該給与期間に支給すべき俸給の額からその既に支払つた給与のうちの俸給の額を控除した額とする。当該職員がその支給日前において離職し、又は死亡した場合において支給すべき俸給の額についても、同様とする。

一の給与期間の中途において職員が異動することによりその者の属する俸給支給機関が異なることとなつた場合（防衛大臣の定める場合を除く。）には、その発令の日の前日までの俸給は従前その者が属していた俸給支給機関において支給し、その発令の日からの俸給は新たにその者が属することとなつた俸給支給機関において支給する。この場合において、その発令の日の前日までの俸給の額は第5項の規定の例により計算した額とし、その発令の日からの俸給の額は前項の規定の例により計算した額とする。

前各項に定めるもののほか、俸給の支給に関して必要な事項は、防衛大臣が定める。

法第11条の2の規定により俸給の調整を行う事務官等の官職は、別表第二の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の職員欄に掲げる事務官等の占める官職とする。

事務官等の俸給の調整額は、当該事務官等に適用される俸給表及びその者の職務の級に応じ一般職に属する国家公務員に支給される俸給の調整額との権衡を考慮して防衛省令で定める額にその者に係る別表第二の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額（再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。）とする。

法第11条の3第1項に規定する政令で指定する官職は、別表第三の上欄に掲げる組織の区分に応じそれぞれ同表の中欄にに掲げる官職とする。

前項に規定する官職を占める職員に支給する俸給の特別調整額は、別表第四の第一欄、第二欄及び第三欄に掲げる種別（別表第三備考に規定する種別をいう。同表を除き、以下同じ。）、俸給表及び職務の級又は階級（当該職員の属する階級が陸将、海将若しくは空将又は陸将補、海将補若しくは空将補である場合にあつてはその者に適用される自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の欄をいい、一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄、欄又は欄をいう。別表第四において同じ。）の区分並びに別表第四の第四欄の職員の区分に応じ同欄に定める額（再任用短時間勤務職員等にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。）とする。

自衛官の前項の規定による額が自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄に掲げる額のうち防衛大臣の定める額とその者が受ける俸給、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当のそれぞれの月額の合計額との差額に相当する額を超えることとなる場合には、その者に支給する俸給の特別調整額は、同項の規定にかかわらず、その差額に相当する額とする。

職員が月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合には、俸給の特別調整額は、支給しない。ただし、その勤務しなかつたことが次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、この限りでない。

派遣職員及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律第24条第1項において準用する同法第7条第3項の規定により交流派遣された職員（以下「交流派遣職員」という。）に関する前項ただし書の規定の適用については、それぞれ派遣先の機関又は派遣先企業（同法第24条第1項において準用する同法第7条第4項に規定する派遣先企業をいう。以下同じ。）の業務を公務とみなす。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の3第1項第1号に規定する政令で定める国の行政組織の内部部局は防衛省内部部局（地方協力局労務管理課を除く。）とし、同号に規定する政令で定める業務は一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の3第1項第2号に規定する政令で定める業務は、統合幕僚監部（統合幕僚学校を除く。）、陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部並びに情報本部（その内部組織のうち防衛大臣が定めるものを除く。）の業務とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の3第2項に規定する政令で定める相当すると認められる行政職俸給表の職務の級は、事務官等にあつては一般職に属する国家公務員について定められている職務の級の例によるものとし、自衛官にあつては別表第四の二の上欄に掲げる階級の区分のうちその者の属する階級の区分に応じ同表の中欄に定める行政職俸給表の職務の級とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の3第2項に規定する政令で定める額は、事務官等にあつては一般職に属する国家公務員について定められている額の例によるものとし、自衛官にあつては別表第四の二の上欄に掲げる階級の区分のうちその者の属する階級の区分に応じ同表の下欄に定める額とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の3第3項に規定する政令で定める本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の4第1項第1号の官職は、医療職俸給表（一）の適用を受ける事務官等及び医師又は歯科医師である自衛官の官職で次に掲げるものとする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の4第1項第2号の官職は、行政職俸給表（一）、教育職俸給表（一）及び研究職俸給表の適用を受ける事務官等の官職のうち、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると認めて防衛大臣の定める官職とする。ただし、第8条の3第1項に規定する官職で同条の規定による俸給の特別調整額に係る種別が一種のものを除く。

前二項に規定するもののほか、法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の4第1項の政令で定める期間並びに同条第3項の初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第10条の5第1項に規定する政令で定める業務及び同条第3項に規定する政令で定める専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第12条第2項に規定する政令で定める特別の事由がある職員は、第1条に規定する特別の事由がある場合に該当する職員とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第11条の3第1項前段に規定する政令で定める地域及びこれに係る地域手当の級地の区分については、一般職に属する国家公務員の地域手当の支給の基礎となる地域及びその級地の区分の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第11条の3第1項後段に規定する政令で定める官署及びこれに係る地域手当の級地の区分は、一般職に属する国家公務員の地域手当の支給の基礎となる官署及びその級地の区分の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第11条の6第1項に規定する政令で定める移転は、多極分散型国土形成促進法第4条第1項に規定する移転基本方針に基づく官署の移転とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第11条の7第1項に規定する政令で定める場合、同項に規定する政令で定める割合、同条第2項に規定する政令で定める場合、同条第3項に規定する政令で定める法人、同項の地域手当を支給される職員の範囲並びに同項の地域手当の支給額及び支給期間については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第11条の8第1項に規定する政令で定める算定の方法及び住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として政令で定める場合並びに同項ただし書に規定する広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として政令で定める場合、同条第3項に規定するその他の政令で定める者、任用の事情等を考慮して政令で定める者及び異動等に準ずるものとして政令で定めるもの並びに同項の政令の定めるところにより支給する広域異動手当の支給期間及び支給額並びに同条第5項に規定する政令で定める広域異動手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第11条の10に規定する住居手当を支給される職員の範囲その他住居手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。この場合において、自衛官に係る住居手当の支給の開始については、住居手当の届出がこれに係る事実の生じた日から三十日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第12条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第12条の2第1項及び第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情及び政令で定める基準、同条第2項に規定する政令で定める距離及び政令で定める額並びに同条第3項に規定する任用の事情等を考慮して政令で定める職員については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第12条の2第2項の規定による交通距離の算定については、一般職に属する国家公務員の例による。ただし、防衛大臣の定める官署に在勤する職員に係るものについては、防衛大臣の定めるところによる。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第12条の2第3項に規定する単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして政令で定める職員は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第12条の2第4項に規定する単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第13条第2項の特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額は、別表第五に定めるとおりとする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第13条の2第1項の離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署（以下「特地官署」という。）は、別表第六に掲げるとおりとする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第13条の2第2項の特地勤務手当の月額は、特地勤務手当基礎額に、別表第六に掲げる官署について同表に定める級別区分に応じ、次の表の上欄に掲げる級別区分ごとに、自衛官にあつては同表の中欄に掲げる割合を、事務官等にあつては同表の下欄に掲げる割合を、それぞれ乗じて得た額（その額が、現に受けるべき俸給及び扶養手当の月額の合計額に、自衛官にあつては百分の二十三を、事務官等にあつては百分の二十五を乗じて得た額を超えるときは、当該乗じて得た額）とする。

一級	百分の四	百分の四
二級	百分の七	百分の八
三級	百分の十一	百分の十二
四級	百分の十五	百分の十六
五級	百分の十九	百分の二十
六級	百分の二十三	百分の二十五

前項の特地勤務手当基礎額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める日において受けるべき俸給（育児短時間勤務職員（その日において育児短時間勤務職員であつた者を除く。）にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額と現に受けるべき俸給及び扶養手当の月額の合計額の二分の一に相当する額を合算した額とする。

特地官署が第9条の2第1項に規定する地域に所在する場合における法第14条第2項において準用する一般職給与法第13条の2第3項に規定する特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第14条第1項及び第2項に規定する特地勤務手当に準ずる手当（以下「準特地勤務手当」という。）を支給される職員の範囲及び準特地勤務手当の支給期間については、一般職に属する国家公務員の例による。

準特地勤務手当（法第14条第2項において準用する一般職給与法第14条第1項の規定により支給されるものに限る。）の月額は、同項に規定する異動又は官署の移転の日（職員が当該異動によりその日前一年以内に在勤していた官署に在勤することとなつた場合（防衛大臣が定める場合に限る。）には、その日前の防衛大臣が定める日）において受けるべき俸給（育児短時間勤務職員（その日において育児短時間勤務職員であつた者を除く。）にあつては、その額にその者の一週間当たりの通常の勤務時間を再任用短時間勤務職員等以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。）及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる官署について、自衛官にあつては同表の第三欄に掲げる割合を、事務官等にあつては同表の第四欄に掲げる割合を、それぞれ乗じて得た額（その額が、現に受けるべき俸給及び扶養手当の月額の合計額に、自衛官にあつては百分の五・五を、事務官等にあつては百分の六を乗じて得た額を超えるときは、当該乗じて得た額）とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第14条第1項に規定する官署を異にする異動又は官署の移転の日（以下この表において「異動等の日」という。）から起算して四年に達するまでの間	別表第六に定める級別区分が三級、四級、五級又は六級である特地官署	百分の五・五	百分の六
	別表第六に定める級別区分が一級又は二級である特地官署	百分の四・五	百分の五
	法第14条第2項において準用する一般職給与法第14条第1項に規定する準特地官署（以下「準特地官署」という。）	百分の三・五	百分の四
異動等の日から起算して四年に達した後から五年に達するまでの間	特地官署又は準特地官署	百分の三・五	百分の四
異動等の日から起算して五年に達した後	特地官署又は準特地官署	百分の二	百分の二

準特地勤務手当（法第14条第2項において準用する一般職給与法第14条第2項の規定により支給されるものに限る。）の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第14条第3項に規定する準特地勤務手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第16条第1項に規定する政令で定める割合及び同条第3項に規定する政令で定める勤務については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第17条前段に規定する政令で定める日は、休養日に当たる国民の祝日に関する法律に規定する休日の直後の自衛隊法第54条第2項の規定に基づく防衛省令の規定による勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）を割り振られた日とする。ただし、正規の勤務時間を割り振られた日が祝日法による休日等、同項の規定に基づく防衛省令の規定による年末又は年始の場合における特別休暇（国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）又は第4項の防衛省令で定める日（以下この項において「休日等」という。）に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務時間を割り振られた日とする。

前項の規定にかかわらず、防衛大臣は、職員の正規の勤務時間の割振りを考慮し、必要と認める場合には、同項に定める日に代えてこれと異なる日を定めることができる。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第17条に規定する政令で定める割合については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第17条後段に規定する政令で定める日は、国の行事が行われる日で防衛省令で定める日とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第19条の2第1項の政令で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務及び宿直勤務は、自衛隊の病院における次の各号に掲げる勤務とし、同項の政令で定める額は、一般職に属する国家公務員の例による。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第19条の2第1項ただし書の政令で定める日は、一般職に属する国家公務員の例に準じて防衛大臣が定めるものとする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第19条の3第2項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

法第14条第2項において準用する一般職給与法第19条の3第2項ただし書に規定する政令で定める勤務については、一般職に属する国家公務員の例による。

前二項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項については、一般職に属する国家公務員の例による。

法第16条第1項第1号に掲げる航空機乗員として政令で定める自衛官（以下「乗員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。

法第16条第1項第2号に掲げる艦船乗組員として政令で定める自衛官（以下「乗組員」という。）は、居住施設を有し、かつ、港外行動を行うことを本務とする自衛艦その他の自衛隊（自衛隊法第2条第1項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の使用する船舶（以下「艦船」という。総トン数五トン未満のものを除く。）として防衛大臣の定めるものに乗り組んでいる海上自衛官とする。ただし、防衛大臣は、これにより難い特別の事情があると認める場合には、乗組員の範囲について特例を定めることができる。

法第16条第1項第3号に掲げる落下傘隊員として政令で定める自衛官（以下「落下傘隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。

法第16条第1項第4号に掲げる特別警備隊員として政令で定める自衛官（以下「特別警備隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。

法第16条第1項第5号に掲げる特殊作戦隊員として政令で定める自衛官（以下「特殊作戦隊員」という。）は、次の各号のいずれかに掲げる者として防衛大臣の定める者とする。

次の各号に掲げる自衛官は、当該各号に定める期間は、前各項に規定する自衛官に含まれないものとする。

次に掲げる日又は時間においては、乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員がそれぞれ乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員として勤務しなかつた場合においても、特に乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員として勤務したものとみなす。

前項の規定は、次に掲げる場合を除き、乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員について、一の給与期間の全日数が同項各号に掲げる日又は時間に該当した場合には、適用しない。

派遣職員及び交流派遣職員に関する前項第1号の規定の適用については、それぞれ派遣先の機関又は派遣先企業の業務を公務とみなす。

法第16条第3項の航空手当の月額は、乗員の属している階級における最低の号俸（その階級が陸将、海将又は空将である場合には、自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄における最低の号俸）の額（その階級が三等陸佐、三等海佐又は三等空佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に心身に著しい負担を与える飛行を行うものとして防衛大臣が定めるジェット機の乗員にあつては百分の八十を、その他の乗員にあつては百分の六十をそれぞれ乗じて得た額に、次の各号に掲げる乗員の区分に応じて当該各号に定める割合の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。

法第16条第3項の乗組手当の月額は、防衛大臣の定める乗組員にあつては、その者の受けている俸給月額に百分の三十三（潜水艦の乗組員にあつては百分の四十五・五、防衛大臣の定める艦船の乗組員にあつては百分の三十）を乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とし、その他の乗組員にあつては、防衛大臣の定めるところにより、その者の属している階級における最低の号俸の額（その階級が三等海佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に百分の二十六・四又は百分の十六・五をそれぞれ乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。

法第16条第3項の落下傘隊員手当の月額は、落下傘隊員の属している階級における最低の号俸の額（その階級が三等陸佐又は三等空佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に、第11条の3第3項第1号に該当する落下傘隊員にあつては百分の三十三（落下傘を利用して行う装備品及び食糧その他の需品の補給に関する教育訓練及び調査研究の支援のための落下傘降下作業を行うことを本務とする隊員として防衛大臣の定める者にあつては、百分の二十八・五）を、同項第2号に該当する落下傘隊員にあつては百分の二十四を、それぞれ乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。

法第16条第3項の特別警備隊員手当の月額は、特別警備隊員の属している階級における最低の号俸の額（その階級が三等海佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に、第11条の3第4項第1号に該当する特別警備隊員にあつては百分の四十九・五を、同項第2号に該当する特別警備隊員にあつては百分の三十九・六を、それぞれ乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。

法第16条第3項の特殊作戦隊員手当の月額は、特殊作戦隊員の属している階級における最低の号俸の額（その階級が三等陸佐以上の階級である場合にあつては、その額に百分の九十四・二の範囲内において防衛大臣が定める割合を乗じて得た額）に百分の三十三（その従事し又は技能を修得する特殊作戦業務に特定の技能が必要とされないものとして防衛大臣が定める特殊作戦隊員にあつては、百分の十六・五）を乗じて得た額（一円未満の端数は、切り捨てる。）とする。

自衛隊法第46条の規定による減給の処分を受けた乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員に係る航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の月額は、前各項の規定による航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当の月額からその額に俸給を減ずる割合を乗じて得た額をそれぞれ減じた額とする。

乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員がそれぞれ乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員として勤務しないときは、前条の規定により特に勤務したものとみなされる場合を除くほか、それぞれ航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当を減額して支給する。この場合における減額の方法については、第7条の2の規定の例による。

乗員、乗組員、落下傘隊員、特別警備隊員又は特殊作戦隊員のそれぞれ第1項から第5項までの規定による額が自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄に掲げる額のうち防衛大臣の定める額とその者が受ける俸給月額との差額に相当する額を超えることとなる場合には、その者に支給する航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当又は特殊作戦隊員手当は、これらの規定にかかわらず、その差額に相当する額とする。

乗組員（乗組手当が支給されない艦船に乗り組んでいる海上自衛官を含む。以下本条及び次条において同じ。）には、その者が乗り組んでいる艦船がその定けい港を出発した日から当該定けい港に帰着した日までを航海を行つた日として、航海手当を支給する。ただし、次の各号に掲げる場合に該当したときは、それぞれ当該各号に掲げる日を航海を行つた日とする。

前項に規定する航海を行つた日には、艦船が仮泊した日及び艦船がその定けい港以外の港に寄港して停泊した日（防衛大臣の定める場合を除き、その引き続いて停泊した日数が二十日をこえる場合にあつては、二十日とする。）を含み、艦船が入渠した日の翌日から出渠した日の前日までの日を含まないものとする。

航海手当の日額は、次の各号に掲げる区分に応じ、別表第七に掲げる乗組員の属している階級に対応する当該各号に定める額とする。ただし、自衛隊法施行令第126条の15第1号の輸送（以下「南極地域への輸送」という。）のため、南緯五十五度以南の水域を航海した場合には、三千九百八十円を超えない範囲内で防衛大臣の定める額とする。

乗組員の乗り組んでいる艦船が同一の日において二以上の航海を行つた場合における航海手当の日額は、それぞれの航海に係る前項ただし書又は同項各号による日額のうち、最も多い額とする。

第1項第1号の規定により航海手当の日額の算定をする場合において、十円未満の端数がある場合には、当該端数が、八円以上であるときはこれを十円に切り上げ、三円以上八円未満であるときはこれを五円とし、三円未満であるときはこれを切り捨てるものとする。

法第18条第1項の規定により営外手当を支給されている陸曹長以下の陸上自衛官（以下「陸曹長等」という。）、海曹長以下の海上自衛官（以下「海曹長等」という。）又は空曹長以下の航空自衛官（以下「空曹長等」という。）が勤務しないときは、第7条の規定により特に勤務したものとみなされる場合を除くほか、営外手当を減額して支給する。この場合における減額の方法については、第7条の2の規定の例による。

法第18条の2第1項においてその例によることとされる一般職給与法第19条の4第2項の政令で定める職員は、次に掲げる職員とする。

法第18条の2第1項の規定により一般職の国家公務員の例によることとされる期末手当の支給（以下この条において単に「期末手当の支給」という。）について職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して一般職給与法別表第一イ行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるものに相当する職員として政令で定めるものは、次に掲げる職員とする。

期末手当の支給について官職の職制上の段階、職務の級、階級等を考慮して政令で定める職員の区分は、別表第八の上欄に掲げる俸給表の区分に従いそれぞれ同表の中欄に掲げる職員による区分とし、この区分に応じて政令で定める割合は、当該職員の区分に従いそれぞれ同表の下欄に掲げる割合とする。ただし、前項第5号に掲げる職員については、その政令で定める割合は、百分の五とする。

期末手当の支給について政令で定める管理又は監督の地位にある職員は、次に掲げる職員（休職にされている職員のうち法第23条第1項に該当する職員以外の職員及び派遣職員を除く。）とする。

前項に規定する職員に対する期末手当の支給について百分の二十五を超えない範囲内で政令で定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

前条の規定は、法第18条の2第1項の規定により一般職の国家公務員の例によることとされる職員に対する勤勉手当の支給について準用する。

職員の俸給の特別調整額、地域手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（準特地勤務手当を含む。）、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当の支給方法に関しては、一般職に属する国家公務員の例による。

自衛官の航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当及び営外手当は、その者の俸給の支給方法に準じて支給する。

自衛官の航海手当は、第1項に規定する特殊勤務手当の支給方法に準じて支給する。

次の各号に掲げる職員（予備自衛官等を含む。以下この条、次条、第17条及び第17条の2において同じ。）に対しては、食事を無料で支給する。ただし、これらの者が休暇その他の防衛大臣の定める事由により防衛大臣の指定する場所にいない場合には、支給しないことができる。

前項に掲げる職員以外の職員に対しても、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、食事を無料で支給する。

乗員その他の防衛大臣の定める特殊の勤務に従事する職員に対しては、防衛大臣の定めるところにより、それらの者が勤務を行うに当つて必要な特別の食事を無料で加給することができる。

職員が休職（学生及び生徒にあつては、休学）を命ぜられ、又は停職（学生及び生徒にあつては、停学）処分を受けた場合にも、特に必要があると認めるときは、食事を無料で支給することができる。

前条第1項の職員以外の職員に対しては、同条第2項各号に掲げる場合以外の場合においても、防衛大臣の定めるところにより、食事を支給することができる。

俸給支給機関は、前項の規定により食事を支給された者に対しては、防衛大臣の定める金額をその者の俸給その他の給与から控除して、その者に代り食事代として国に払い込まなければならない。

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准陸尉以上の陸上自衛官、准海尉以上の海上自衛官又は准空尉以上の航空自衛官に対しては別表第九イに掲げる品目及び数量の被服を、陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等又は陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生に対しては同表イ及びロに掲げる品目及び数量の被服を、学生又は生徒に対しては同表ハに掲げる品目及び数量の被服をそれぞれ無料で貸与し、陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等、陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生、学生又は生徒に対しては別表第十に掲げる品目及び数量の被服をその任用の際（自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された場合を除く。）及び任用後品目ごとに同表に定める期間（自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された後最初の期間については、同表に定める期間から当該自衛官候補生であつた期間を減じた期間）を経過したときごとに支給する。訓練招集等に応じている予備自衛官等に対しては、予備自衛官にあつてはその属する陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の区分に従いそれぞれ陸曹長等、海曹長等又は空曹長等の例に準じ、即応予備自衛官及び予備自衛官補にあつては陸曹長等の例に準じてそれぞれ防衛大臣の定めるところにより、被服を無料で貸与することができる。

前項の職員が同項の規定により貸与された被服の全部又は一部を亡失し、又は使用に堪えない程度に損傷した場合には、別表第九に掲げる被服の品目及び数量の範囲内で、亡失し、又は損傷した被服の品目及び数量と同一の品目及び数量の被服を再び無料で貸与することができる。陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等、陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生、学生又は生徒が公務の遂行による事故又は天災事変による災害のため、同項の規定により支給された被服の全部又は一部を亡失し、又は使用に堪えない程度に損傷した場合には、別表第十に掲げる被服の品目及び数量の範囲内で、亡失し、又は損傷した被服の品目及び数量と同一の品目及び数量の被服を再び支給する。

防衛大臣又はその委任を受けた者は、伝染病の予防のため必要があると認めるときは、前二項の規定により第1項の職員に貸与し、又は支給した被服を棄却し、又は焼却することができる。この場合において、必要があると認めるときは、それぞれ別表第九又は別表第十に掲げる被服の品目及び数量の範囲内で、棄却し、又は焼却した被服の品目及び数量と同一の品目及び数量の被服を再び無料で貸与し、又は支給することができる。

第1項の職員が休職（学生及び生徒にあつては、休学）を命ぜられ、停職（学生及び生徒にあつては、停学）処分を受け、法令に違反した疑いにより調査若しくは審理のため職務を停止され、又は療養のため病院その他の医療施設に入院し、若しくは入所した場合には、防衛大臣の定めるところにより、これらの者に対して前三項の規定により貸与された被服の全部又は一部を返還させることができる。

前項の規定により被服の返還を命ぜられた職員についてその返還の事由が消滅した場合には、その者に対して、その返還した被服の全部を再び無料で貸与する。

第1項の職員が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、同項から第3項まで及び前項の規定により貸与された被服（第2号に掲げる場合に該当するときにあつては、別表第九ロに掲げる被服に限る。）の全部をその際国に返還しなければならない。

第1項の職員が死亡した場合には、防衛大臣は、第1項から第3項まで及び第5項の規定によりその者に貸与した被服の全部を、その際その者を直接監督する地位にある職員から返還させる等国に回収する措置を執るものとする。

特殊の地域において勤務し、又は特殊の勤務に従事する職員に対しては、防衛大臣の定めるところにより、職務の遂行上必要な被服を無料で貸与することができる。

前条第6項の規定により被服を返還すべき者がその者の故意又は重大な過失により、その返還すべき被服の全部又は一部を亡失し、又は使用に堪えない程度に損傷した場合には、その者は、その亡失し、又は損傷した被服の代価として品目ごとに防衛大臣の定める額を弁償しなければならない。同条第1項の職員がその者の故意又は重大な過失により、同条第1項から第3項まで又は第5項の規定により貸与された被服の全部又は一部を亡失し、又は使用に堪えない程度に損傷した場合においても、また同様とする。

俸給支給機関は、前項の規定により亡失し、又は損傷した被服の代価を弁償すべき者に対して俸給その他の給与を支給する際、防衛大臣の定めるところにより、その者の受けるべき俸給その他の給与からその者が弁償すべき金額に相当する金額を控除して、その者に代り弁償金額として国に払い込まなければならない。

陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等、陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生、学生又は生徒がそれぞれ陸曹長等、海曹長等若しくは空曹長等、陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の自衛官候補生、学生又は生徒以外の者となつた場合（陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の自衛官候補生がそれぞれ陸曹長等、海曹長等又は空曹長等となつた場合を除く。）には、それらの者は、前条第1項から第3項までの規定により支給を受けた被服でその支給を受けた日から起算して別表第十において品目ごとに定める期間内にあるものについて、その被服の代価として防衛大臣の定める額を国に払い込まなければならない。

第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項の規定により亡失し、又は損傷した被服の代価を弁償すべき者」とあるのは「第3項の規定により被服の代価を払い込むべき者」と、「弁償すべき金額」とあるのは「払い込むべき金額」と、「弁償金額」とあるのは「払込金額」と読み替えるものとする。

自衛官、自衛官候補生、訓練招集等に応じている予備自衛官等、学生及び生徒（以下第17条の8までにおいて「自衛官等」という。）が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合において国が行う療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費若しくは療養費の支給の対象となるべき療養の範囲は、次に掲げるものとする。

次に掲げる療養は、前項に規定する療養の範囲に含まれないものとする。

前二項に規定するもののほか、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合において、防衛大臣又はその委任を受けた者が健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）又は移送を必要と認めたときは、指定訪問看護又は移送を国が行う訪問看護療養費又は移送費の支給の対象となるべき療養の範囲とする。

自衛官等は、前条第1項の療養の給付を受けようとするときは、次の各号に掲げる医療機関又は薬局から受けるものとする。

前項の規定により同項第4号又は第5号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、当該給付について健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額に百分の三十を乗じて得た金額を一部負担金として当該医療機関又は薬局に支払うものとする。ただし、前項第4号に掲げる医療機関又は薬局から受ける場合には、防衛大臣の定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。

保険医療機関又は保険薬局は、前項に規定する一部負担金（次条第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、自衛官等が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、防衛大臣の指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求により、当該一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた自衛官等からこれを領収し、当該保険医療機関又は保険薬局に払い渡すことができる。

自衛官等が第1項第1号から第3号までに掲げる医療機関（以下「第1号医療機関等」という。）において前条第1項の療養の給付を受けた場合におけるその療養に要した費用については、その全額を国が負担する。自衛官等が同項第4号又は第5号に掲げる医療機関又は薬局において前条第1項の療養の給付を受けた場合におけるその療養に要した費用については、その療養に要する費用から自衛官等が支払うべき第2項に規定する一部負担金（次条第1項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の一部負担金）に相当する金額を控除した金額を当該医療機関又は薬局に対して防衛大臣の指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関が支払うものとする。

前項後段に規定する療養に要する費用の額は、健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額（当該金額の範囲内において防衛大臣又はその委任を受けた者が第1項第4号又は第5号に掲げる医療機関又は薬局との契約により別段の定めをした場合には、その定めたところにより算定した金額）とする。

第2項の規定により一部負担金を支払う場合において、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。

防衛大臣の指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、災害その他の防衛大臣が定める特別の事情がある自衛官等であつて、前条第1項第4号又は第5号に掲げる医療機関又は薬局に同条第2項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次に掲げる措置を採ることができる。

前項の措置を受けた自衛官等は、前条第2項の規定にかかわらず、前項第1号の措置を受けた自衛官等にあつてはその減額された一部負担金を同条第1項第4号又は第5号に掲げる医療機関又は薬局に支払うことをもつて足り、前項第2号又は第3号の措置を受けた自衛官等にあつては一部負担金を当該医療機関又は薬局に支払うことを要しない。

前条第6項の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。

自衛官等が第17条の4第1項各号に掲げる医療機関から第17条の3第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。

入院時食事療養費の額は、当該食事療養について健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から同項に規定する食事療養標準負担額（以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。

自衛官等が第1号医療機関等から食事療養を受けた場合において、防衛大臣がその自衛官等の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として自衛官等に支給すべき金額の支払を免除したときは、自衛官等に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。

自衛官等が第17条の4第1項第4号又は第5号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合には、防衛大臣の指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、その自衛官等が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を、自衛官等に代わり、当該医療機関に支払うことができる。

前項の規定による支払があつたときは、自衛官等に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。

第17条の4第1項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした自衛官等に対し、領収証を交付しなければならない。

特定長期入院自衛官が第17条の4第1項各号に掲げる医療機関から第17条の3第1項第5号に掲げる療養の給付と併せて生活療養を受けたときは、その生活療養に要した費用について入院時生活療養費を支給する。

入院時生活療養費の額は、当該生活療養について健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から同項に規定する生活療養標準負担額（以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。

前条第3項から第6項までの規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。

自衛官等が第17条の4第1項各号に掲げる医療機関又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）から評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費を支給する。

保険外併用療養費の額は、第1号に掲げる金額（当該療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、当該金額及び第2号又は第3号に掲げる金額の合算額）とする。

第17条の4の3第3項から第6項までの規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。

第17条の4第6項の規定は、前項において準用する第17条の4の3第4項の場合において、第2項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

防衛大臣の指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）をすることが困難であると防衛大臣若しくはその委任を受けた者が認めたとき、又は自衛官等が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関から第17条の3第1項各号に掲げる療養を受けた場合において、防衛大臣若しくはその委任を受けた者がやむを得ないと認めたときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。

防衛大臣の指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、自衛官等が第17条の4第1項第4号又は第5号の医療機関又は薬局から第17条の3第1項各号に掲げる療養を受け、緊急その他やむを得ない事情によりその費用をこれらの医療機関又は薬局に支払つた場合において、防衛大臣又はその委任を受けた者が必要と認めたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができる。

前二項の規定により支給する療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）からその額に第17条の4第2項に規定する一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した金額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額（その額が現に食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した金額の合算額（第1項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で防衛大臣の定める金額）とする。

前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第17条の4第5項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第17条の4の3第2項の食事療養についての費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第17条の4の4第2項の生活療養についての費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には前条第2項の療養についての費用の額の算定の例による。

自衛官等が健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から指定訪問看護を受けた場合において、防衛大臣又はその委任を受けた者が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。

訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第88条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額から、その額に第17条の4第2項に規定する一部負担金の割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第17条の4の2第1項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額とする。

自衛官等が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、防衛大臣の指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、その自衛官等が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を、自衛官等に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。

前項の規定による支払があつたときは、自衛官等に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。

指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした自衛官等に対し、領収証を交付しなければならない。

第17条の4第6項の規定は、第3項の場合において、第2項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。

自衛官等が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、防衛大臣又はその委任を受けた者が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。

移送費の額は、健康保険法第97条第1項に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。

高額療養費は、同一の月における次に掲げる金額を合算した金額から国家公務員共済組合法施行令第11条の3の4第2項から第5項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した金額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した金額に、同一の月における自衛官等（第17条の7第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。以下この項から第17条の6の5までにおいて同じ。）に係る次に掲げる金額を合算した金額が一部負担金等世帯合算額に占める割合を乗じて得た金額とする。

自衛官等が特定給付対象療養（当該自衛官等が次項の規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾患給付対象療養及び当該自衛官等が第5項の規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る前項第1号イからニまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

自衛官等が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療養（当該自衛官等が第5項の規定による防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち、治療方法が確立していない疾病その他の疾病であつて長期にわたり療養を必要とするものについて、その治療方法に関する研究に資することを目的としてその療養に必要な費用の負担を軽減するための医療に関する給付として防衛大臣が定めるものが行われるべきものをいう。次条第3項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾患給付対象療養を受けた自衛官等が防衛大臣が定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けたものであり、かつ、当該自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾患給付対象療養に係る第1項第1号イからニまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

自衛官等が生活保護法第6条第1項に規定する被保護者である場合において、当該自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養（食事療養、生活療養及び特定給付対象療養を除く。）に係る第1項第1号イからニまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

自衛官等が健康保険法施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた自衛官等が防衛大臣が定めるところにより防衛大臣又はその委任を受けた者の認定を受けたものであり、かつ、当該自衛官等が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第1項第1号イからニまでに掲げる金額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからニまでに掲げる金額から高額療養費算定基準額を控除した金額を高額療養費として支給する。

前条第1項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

前条第2項の高額療養費算定基準額は、八万百円と、同条第1項第1号イからニまでに掲げる金額に係る同条第2項に規定する特定給付対象療養につき防衛大臣が定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額とする。

前条第3項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

前条第4項の高額療養費算定基準額は、三万五千四百円とする。

前条第5項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

自衛官等が同一の月に一の第1号医療機関等から療養（食事療養、生活療養及び当該自衛官等が第17条の6第4項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第4項までにおいて同じ。）を受けた場合において、防衛大臣が保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき第17条の4の5第3項において準用する第17条の4の3第3項又は第4項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した金額をいう。次項から第4項までにおいて同じ。）のうち、その金額から次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額（以下この項において「控除後の額」という。）の限度において、当該控除後の額に相当する金額の支払を免除したときは、その限度において、自衛官等に対し第17条の6第1項の規定による高額療養費を支給したものとみなす。

自衛官等が同一の月に一の第17条の4第1項第4号若しくは第5号に掲げる医療機関若しくは薬局又は指定訪問看護事業者（以下この項及び第4項において「第4号医療機関等」という。）から療養を受けた場合において、同条第2項に規定する一部負担金（第17条の4の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき第17条の5の2第3項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した金額をいう。以下この項及び第4項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、防衛大臣が指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、第17条の6第1項の規定による高額療養費について、当該一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から前項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除した金額の限度において、当該第4号医療機関等に支払うものとする。

自衛官等が第1号医療機関等から原爆一般疾病医療費の支給その他防衛大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第17条の6第4項の規定に該当する自衛官等が第1号医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合又は同条第5項の規定による防衛大臣若しくはその委任を受けた者の認定を受けた自衛官等が第1号医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合において、防衛大臣が保険外併用療養費負担額のうち同条第2項から第5項までの規定による高額療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、自衛官等に対しこれらの規定による高額療養費を支給したものとみなす。

自衛官等が第4号医療機関等から原爆一般疾病医療費の支給その他防衛大臣が定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合、第17条の6第4項の規定に該当する自衛官等が第4号医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合又は同条第5項の規定による防衛大臣若しくはその委任を受けた者の認定を受けた自衛官等が第4号医療機関等から同項に規定する療養を受けた場合において、第17条の4第2項に規定する一部負担金（第17条の4の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかつたときは、防衛大臣が指定する防衛省の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、当該療養に要した費用のうち第17条の6第2項から第5項までの規定による高額療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を当該第4号医療機関等に支払うものとする。

第2項及び前項の規定による支払をしたときは、その限度において自衛官等に対し高額療養費を支給したものとみなす。

健康保険法施行令第43条第9項及び第10項の規定は、第17条の6の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同令第43条第9項中「第41条」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6」と、同条第10項中「被保険者又はその被扶養者」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6第1項に規定する自衛官等又は同項第1号に規定する自衛官被扶養者」と、「から法第63条第1項第5号」とあるのは「から同令第17条の3第1項第5号」と、「第41条」とあるのは「同令第17条の6」と、「当該法第63条第1項第5号」とあるのは「当該同令第17条の3第1項第5号」と読み替えるものとする。

高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、防衛大臣が定める。

高額介護合算療養費は、次に掲げる金額を合算した金額から国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第1項に規定する七十歳以上介護合算支給総額を控除した金額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額（健康保険法施行令第43条の2第1項に規定する支給基準額をいう。第3項において同じ。）を加えた金額を超える場合に第1号に規定する基準日自衛官等に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した金額に介護合算按分率（同号に掲げる金額から国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第2項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した金額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額に、当該基準日自衛官等に係る次に掲げる金額を合算した金額が介護合算一部負担金等世帯合算額に占める割合を乗じて得た金額とする。ただし、同号から第3号までに掲げる金額を合算した金額又は第4号及び第5号に掲げる金額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。

前項の規定は、計算期間において自衛官等であつた基準日自衛官被扶養者に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、同項中「同号に掲げる金額」とあるのは「第2号に掲げる金額」と、「第11条の3の6の2第2項」とあるのは「第11条の3の6の2第3項において準用する同条第2項」と読み替えるものとする。

計算期間において自衛官等であつた者（基準日において組合員等である者（基準日において国民健康保険の世帯主等であつて自衛官等又は自衛官被扶養者である者を除く。以下この項において同じ。）又は被扶養者等である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該組合員等である者を基準日自衛官等と、当該被扶養者等である者を基準日自衛官被扶養者とそれぞれみなして防衛大臣が定めるところにより算定した第1項各号に掲げる金額に相当する金額（以下この項において「通算対象負担額」という。）を合算した金額から国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第5項の規定による七十歳以上介護合算支給総額を控除した金額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた金額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した金額に介護合算按分率（当該自衛官等であつた者が計算期間における自衛官等であつた間に自衛官等として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその自衛官被扶養者であつた者がその間に自衛官被扶養者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額から同条第6項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した金額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た金額に、当該自衛官等であつた者に係る通算対象負担額が介護合算一部負担金等世帯合算額に占める割合を乗じて得た金額とする。ただし、第1項第1号から第3号までに係る通算対象負担額を合算した金額又は同項第4号及び第5号に係る通算対象負担額を合算した金額が零であるときは、この限りでない。

前条第1項の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

前項の規定は、前条第2項において準用する同条第1項の介護合算算定基準額について準用する。この場合において、前項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「基準日において同条第2項に規定する基準日自衛官被扶養者を扶養する次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

前条第3項の介護合算算定基準額については、第1項の規定の例に準じて防衛大臣が定める。

自衛官、自衛官候補生、学生若しくは生徒が退職し又は訓練招集等に応じている予備自衛官等が訓練招集等の期間を終了し、かつ、計算期間の途中において死亡した場合その他防衛大臣の定める場合における高額介護合算療養費の支給については、死亡した日の前日（防衛大臣が定める場合にあつては、防衛大臣が定める日）を基準日とみなして、前二条の規定を適用する。

高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、防衛大臣が定める。

自衛官、自衛官候補生、学生若しくは生徒が退職し又は訓練招集等に応じている予備自衛官等が訓練招集等の期間を終了し、かつ、健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合において、その者が退職し又は訓練招集等の期間を終了した際に療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第41条第1項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。）、特例居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第8条第1項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。）、地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスに係るものに限る。）、特例地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第8条第14項に規定する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。）、施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第48条第1項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。）、特例施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第8条第25項に規定する施設サービスに係るものに限る。）、介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。）若しくは特例介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。）の支給を受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれらにより生じた疾病について継続して療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を行うものとする。

前項の規定による給付又は支給は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。

第1項の規定による給付は、当該疾病又は負傷について、健康保険法第5章の規定による特別療養費（同法第145条第6項において準用する同法第132条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費（当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。）の支給を受けることができる間は、行わない。

自衛官等又は自衛官等であつた者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、疾病若しくは負傷又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせたときは、それらの者には、当該疾病又は負傷に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給（以下第17条の9までにおいて「療養の給付等」という。）は、行わない。

防衛大臣又はその委任を受けた者は、自衛官等又は自衛官等であつた者が、正当な理由がなくて療養に関する指揮に従わなかつたことにより、又は重大な過失により、疾病若しくは負傷若しくはこれらの直接の原因となつた事故を生じさせ、又はその疾病の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付等の全部又は一部を行わないことができる。

防衛大臣又はその委任を受けた者は、療養の給付等に関し必要があると認めたときは、その療養の給付等に係る者につき診断を行うことができる。この場合において、防衛大臣又はその委任を受けた者は、その療養の給付等に係る者が正当な理由がなくてその診断を拒否したときは、その者に係る療養の給付等の全部又は一部を行わないことができる。

自衛官等又は自衛官等であつた者が、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養の給付等は、行わない。

療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷に関し、介護保険法の規定によりそれぞれの給付又は支給に相当する給付が行われるときは、行わない。

法第22条第1項に規定する療養の給付等に準ずる給付又は支給については、国家公務員共済組合法第52条の規定による短期給付の支給の実情を参酌して防衛大臣の定めるところによる。

国は、休職中の自衛官又は休学中の学生若しくは生徒に対しても、防衛大臣の定める場合を除き、第17条の3から前条までの規定の例により、療養の給付等又はこれらに準ずる給付若しくは支給を行うものとする。

職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その休職の期間中、その者の俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、営外手当及び期末手当にそれぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を支給する。

派遣職員及び交流派遣職員に関する前項の規定の適用については、それぞれ派遣先の機関又は派遣先企業の業務を公務とみなす。

第1項第1号に掲げる場合において、所在不明となつた職員が船員法第1条に規定する船員であり、かつ、その者について行方不明補償が行われているときは、その補償が行われている期間中、同項に定める給与（期末手当を除く。）は、支給しない。

自衛官候補生手当は、自衛官候補生が採用された日から自衛官候補生としての任用期間を満了し、若しくは離職した日（自衛官候補生が任用期間を満了した日に自衛官となつた場合にあつては、その満了した日の前日）又は死亡した月まで支給する。ただし、停職処分を受け、又は正当な理由がなくて勤務しなかつた自衛官候補生に対しては、その停職処分を受け、又は勤務しなかつた期間に係る自衛官候補生手当は、支給しない。

自衛官候補生手当の計算期間は、月の初日から末日までとし、毎月十八日にその日の属する月の自衛官候補生手当を支給する。

前二項に定めるもののほか、自衛官候補生手当の支給日その他の支給に関する事項については、第8条の規定を準用する。

予備自衛官手当は、毎年二月、五月、八月及び十一月の各月において防衛大臣の定める日に、それぞれそれらの月の前前月までに支給事由の発生している額を支給する。ただし、予備自衛官が予備自衛官以外の者となり、又は死亡した場合には、その者について支給事由の発生している額の全額をその際支給する。

前項本文の規定により予備自衛官手当を支給する日が予備自衛官の訓練招集の期間と近接している場合には、その日に支給すべき額を、同項本文の規定にかかわらず、その者がその訓練招集に応じた際第17条の14第2項の規定により支給する訓練招集手当と併せて支給することができる。

前二項に規定するもののほか、予備自衛官手当の支給方法に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

法第24条の3第4項第2号に規定する政令で定める特別の事由は、次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

予備自衛官が法第24条の3第4項各号のいずれかに掲げる場合に該当したときは、前条の規定によりすでに支給した分の翌月分以降の予備自衛官手当を支給しない。ただし、予備自衛官が法第24条の3第4項第3号に掲げる場合に該当しても、その後の訓練招集に応じた場合（当該後の訓練招集に応じなかつた場合でも、その応じなかつたことが正当の事由に因る場合を含む。）には、前条の規定によりすでに支給した分の翌月分からその訓練招集に応じた日（正当の事由に因り当該後の訓練招集に応じなかつた場合については、その応じなかつたことが正当の事由に因ることが判明した日）の属する月の前月分までに限り、予備自衛官手当を支給しない。

前二条の規定は、即応予備自衛官手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「予備自衛官」とあるのは「即応予備自衛官」と、前条第1項中「法第24条の3第4項第2号」とあるのは「法第24条の4第3項において準用する法第24条の3第4項第2号」と、「国民保護等招集又は災害招集」とあるのは「国民保護等招集、治安招集又は災害等招集」と、同条第2項中「法第24条の3第4項各号」とあるのは「法第24条の4第3項において準用する法第24条の3第4項各号」と、「法第24条の3第4項第3号」とあるのは「法第24条の4第3項において準用する法第24条の3第4項第3号」と読み替えるものとする。

訓練招集手当の日額は、予備自衛官にあつては八千百円とし、即応予備自衛官にあつては一万四千二百円を超えない範囲内で防衛大臣が定める額とする。

訓練招集手当は、前項に規定する額に予備自衛官又は即応予備自衛官が訓練招集に応じた日数を乗じて得た額を訓練招集に応じた期間の末日（訓練招集に応じた日が一日であるときは、その日）に支給する。ただし、予備自衛官又は即応予備自衛官が訓練招集手当の支給を自己の預金又は貯金への振込みの方法によることを希望する旨を申し出た場合には、防衛大臣の定める日に支給する。

前二項に規定するもののほか、訓練招集手当の支給に関して必要な事項は、防衛大臣が定める。

教育訓練招集手当の日額は、七千九百円とする。

前条第2項及び第3項の規定は、教育訓練招集手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「予備自衛官又は即応予備自衛官」とあるのは「予備自衛官補」と、「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と読み替えるものとする。

学生手当は、学生が防衛大学校又は防衛医科大学校に入校を命ぜられた日から卒業し、退学し、失職し、若しくは退校を命ぜられた日（学生が卒業した日に自衛官となつた場合にあつては、卒業した日の前日）又は死亡した月まで支給する。ただし、停学処分を受け、又は正当な理由がなくて就学しなかつた学生に対しては、その停学処分を受け、又は就学しなかつた期間に係る学生手当は、支給しない。

学生手当の計算期間は、月の初日から末日までとし、毎月十八日にその日の属する月の学生手当を支給する。

第8条第1項ただし書の規定は、学生手当を支給する日について準用する。

防衛大学校又は防衛医科大学校の長は、長期にわたる部隊演習その他前二項の規定により学生手当を支給する日（以下この項及び次項において「支給日」という。）に学生手当を支給することができない場合には、あらかじめ防衛大臣の承認を得て、支給日を繰り上げることができる。この場合において、支給すべき額は、その繰り上げた支給日の属する月に係る額を超えることができない。

学生が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれその際学生手当を支給する。

月の初日から末日までの間において学生手当の支給額に変更があつた場合又は学生が入校を命ぜられ、卒業し、退学し、失職し、若しくは退校を命ぜられた場合において支給すべき学生手当の額は、その月の日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

生徒手当は、生徒が陸上自衛隊高等工科学校に入校を命ぜられた日から卒業し、退学し、失職し、若しくは退校を命ぜられた日（生徒が卒業した日に陸上自衛官となつた場合にあつては、卒業した日の前日）又は死亡した月まで支給する。ただし、停学処分を受け、又は正当な理由がなくて就学しなかつた生徒に対しては、その停学処分を受け、又は就学しなかつた期間に係る生徒手当は、支給しない。

前条第2項から第6項までの規定は、生徒手当の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「防衛大学校又は防衛医科大学校の長」とあるのは、「陸上自衛隊高等工科学校の校長」と読み替えるものとする。

学生又は生徒が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、長期の休養を要するため休学を命ぜられたときは、その休学の期間中、これに給与の全額を支給する。

前項に規定する場合を除き、学生又は生徒が心身の故障により長期の休養を要するため休学を命ぜられたときは、その休学の期間中、学生にあつては学生手当及び期末手当の百分の八十を、生徒にあつては生徒手当及び期末手当の百分の八十を支給することができる。

学生又は生徒が刑事事件に関し起訴され休学を命ぜられたときは、その休学の期間中、学生にあつては学生手当の百分の六十以内を、生徒にあつては生徒手当の百分の六十以内を支給することができる。

自衛官任用一時金の額は、十七万六千円とする。

自衛官任用一時金は、自衛官候補生から引き続いて自衛官となつた日の属する月の翌月に支給する。

自衛官任用一時金の支給を受けた自衛官が自衛隊法第36条第1項に規定する期間の満了前に離職した場合における法第26条の2第3項に規定する政令で定める金額は、その者が受けた自衛官任用一時金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。この場合において、勤続期間の月数が一年三月以上となる自衛官の償還金の金額は、零とする。

前項に規定する勤続期間は、自衛官となつた日の属する月から自衛官でなくなつた日の属する月までの月数により計算するものとし、当該自衛官が休職（公務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）若しくは停職にされた期間又は国家公務員の育児休業等に関する法律第27条第1項において準用する同法第3条の規定により育児休業をした期間があるときは、当該期間の属する月数を控除するものとする。

前二条に規定するもののほか、自衛官任用一時金の支給方法及び償還方法に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

法第27条の2に規定する自衛官（自衛隊法第45条の2第1項の規定により採用された自衛官を除く。）としての引き続いた在職期間が二十年以上である者に準ずる者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第27条の2第2号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第27条の3第2項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる若年定年退職者（法第27条の2に規定する若年定年退職者をいう。以下同じ。）とし、同項に規定する政令で定める俸給月額は、それぞれ当該各号に定める俸給月額とする。

法第27条の3第2項に規定する政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる同項に規定する算定基礎期間（以下「算定基礎期間」という。）の年数に応じて、同条第1項に規定する第一回目の給付金（以下「第一回目の給付金」という。）にあつては同表の中欄に掲げる率とし、同項に規定する第二回目の給付金（以下「第二回目の給付金」という。）にあつては同表の下欄に掲げる率とする。

三年以下	一・〇〇〇〇〇〇	一・〇〇〇〇〇〇
四年	〇・九九五一九二	〇・九八六五三八
五年	〇・九八八四六二	〇・九六八一〇七
六年	〇・九八三九七四	〇・九四七五二一
七年	〇・九八〇七六九	〇・九二五九七九

法第27条の3第3項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる勤務延長月数（退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年に達する日の翌日の属する月の翌月からその者の退職した日の属する月までの月数をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、当該若年定年退職者の退職した日が自衛官以外の職員の定年（法第27条の2第1号に規定する自衛官以外の職員の定年をいう。第24条の3第1号において同じ。）に達する日の翌日以後である場合にあつては、その者に係る算定基礎期間の年数を基礎として法第27条の3第2項の規定により計算した第一回目の給付金又は第二回目の給付金の額に相当する額（以下この条において「調整前の第一回目又は第二回目の給付金相当額」という。）とする。

法第27条の4第1項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、若年定年退職者が退職した日の属する年の翌年（以下「退職の翌年」という。）まで自衛官として在職していたと仮定した場合においてその年に受けるべき次に掲げる額を合算した額とする。

法第27条の4第4項ただし書に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる若年定年退職者（その者に係る法第27条の7第1項に規定する平均所得算定基礎年数が二年未満である者を除く。）とし、法第27条の4第4項ただし書に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、これらの者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額とする。

法第27条の7第1項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、退職後の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた若年定年退職者に係る次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第27条の13第6項に規定する政令で定める事情は、当該若年定年退職者給付金の受給者の相続財産の額、当該相続財産のうち同条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を含む。）により取得し、又は取得することが見込まれる財産の額、当該若年定年退職者給付金の受給者の相続人（包括受遺者を含む。）の生計の状況及び当該若年定年退職者給付金に係る租税の額とする。

退職の日に昇任したためその定年に変更があつた自衛官に対する法第27条の2第2号及び第27条の3第2項の規定の適用については、その者の定年は、その昇任前の階級について定められている年齢とする。

第20条から前条までに定めるもののほか、若年定年退職者給付金の支給及び返納に関する手続その他の若年定年退職者給付金の支給及び返納に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

法第28条第11項の政令で定める場合は、自衛隊法第36条第5項に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち防衛大臣の定めるもの（以下この条において「防衛大臣の定める陸曹候補者等」という。）となつた場合とする。

法第28条第11項の政令で定める期間は、その者が同条第1項に規定する任用期間の定めのある隊員（以下この条において「任用期間の定めのある隊員」という。）として引き続いて勤務したと仮定した場合においてその任用期間の満了する日（以下この条において「仮定任期満了日」という。）までとする。

法第28条第9項に規定する未受給隊員以外の任用期間の定めのある隊員が、その任用期間の満了する日までに三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任し、又は防衛大臣の定める陸曹候補者等となつたこと（以下この条において「昇任等」という。）により任用期間の定めのある隊員以外の隊員（以下この条において「任用期間の定めのない隊員」という。）となり、その後次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、その者の退職又は死亡当時の俸給月額（准陸尉、准海尉又は准空尉以上の自衛官に昇任した者にあつては、その者が陸曹長等、海曹長等又は空曹長等として受けていた最終の号俸と同一の当該階級における号俸によるその者の退職又は死亡当時の額）の三十分の一に相当する額にその者の任用期間の定めのある隊員としての勤続期間一月につき、同条第1項第1号及び第2号に掲げる者にあつては四日、同項第3号に掲げる者にあつては八日、同項第4号に掲げる者にあつては六日、同項第5号に掲げる者にあつては三日の割合で計算した日数とその者の任用期間の定めのない隊員としての勤続期間一月につき、同項第1号及び第2号に掲げる者にあつては二日、同項第3号に掲げる者にあつては四日、同項第4号に掲げる者にあつては三日、同項第5号に掲げる者にあつては一・五日の割合で計算した日数との合計日数を乗じて得た額を支給する。ただし、当該退職手当の額が国家公務員退職手当法の規定の例により計算して得た額に満たないときは、その計算して得た額をもつて退職手当の額とする。

前項の場合において、法第28条第2項に規定する休職等の日（以下「休職等の日」という。）が任用期間の定めのある隊員又は任用期間の定めのない隊員としての勤続期間にあつたときは、その者の退職手当の計算の基礎となる日数は、前項本文の規定にかかわらず、同規定により計算した日数から、その者のそれぞれの隊員としての勤続期間につき同規定により計算した日数に当該勤続期間における休職等の日の二分の一（法第28条第2項第3号に掲げる育児休業による休職等の日のうち当該育児休業に係る子が一歳に達した日までの間にあつては、三分の一）に相当する日数を当該勤続期間に係る日数で除して得た率を乗じて得た日数を合算した日数（一日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数）を減じた日数とする。

前二項の規定の適用を受ける隊員のうち、仮定任期満了日に退職し、又は死亡した隊員であつて同日に三等陸曹、三等海曹又は三等空曹に昇任したもののこれらの規定による退職手当の額が、当該昇任がないものとして法第28条第1項及び第2項の規定を適用したと仮定した場合にこれらの規定により計算して得た額に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、その計算して得た額をもつて退職手当の額とする。

法第28条第9項に規定する未受給隊員が、その任用期間の満了する日までに昇任等により任用期間の定めのない隊員となり、その後次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、当該各号に定める額を支給する。第3項ただし書の規定は、この場合について準用する。

派遣職員及び交流派遣職員に関する第3項、第4項及び前項の規定の適用については、それぞれ派遣先の機関又は派遣先企業の業務を公務とみなす。

法第28条第12項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の政令で定める日は、当該各号に定める日とする。

法第28条第12項の政令で定めるところにより計算して得た額は、三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任をした日又は前項各号に定める日の前日においてその者が属していた階級におけるその者が受けていた号俸と同一の当該階級における号俸によるその者の退職又は死亡当時の額に三十分の一を乗じて得た額とする。

法第28条及びこの条の規定による退職手当の計算の基礎となる勤続期間及び自衛隊法第36条第8項の規定により任用期間を延長された期間の計算は、任用期間の定めのある隊員又は任用期間の定めのある隊員であつた者にあつてはその任用期間の定めのある隊員として任用された日の属する月から、同項の規定により任用期間を延長された者にあつてはその任用期間を延長された日の属する月から、それぞれこれらの者が退職し、又は死亡した日の属する月までの月数による。この場合において、昇任等の日の属する月は、任用期間の定めのある隊員であつた月として計算するものとする。

前項の場合において、同項に規定する者がそれぞれ月の初日以外の日において自衛隊法第36条第7項の規定により引き続いて任用され、又は同条第8項の規定により任用期間を延長された者であるときは、それぞれその引き続いて任用され、又は任用期間を延長された日の属している月の翌月からその者の勤続期間又は任用期間を延長された期間を計算するものとする。ただし、これらの者がこれらの日の属する月において退職し、又は死亡した場合におけるそれらの者の勤続期間又は任用期間を延長された期間は、一月とする。

法第28条第3項第2号又はこの条の第3項第3号に規定する傷病は、国家公務員共済組合法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。

法第28条の2第4項第3号の政令で定める場合は、勤務官署の移転により退職した場合とする。

前条第12項の規定は、法第28条の2第4項第1号に規定する傷病について準用する。

法第30条に規定する審議会等で政令で定めるものは、防衛人事審議会とする。

国家公務員の寒冷地手当に関する法律第5条において準用する同法第2条第1項及び第2項の政令で定める自衛官は、営内居住の自衛官及び乗組員のうち世帯主でない者とする。

防衛大臣は、次の場合には、あらかじめ、総務大臣と協議するものとする。

イ　自衛隊教官俸給表の適用を受ける職員についての表

昇格をした日の前日に受けていた号俸	昇格後の職務の級における号俸
	２級
１	１
２	１
３	１
４	１
５	１
６	１
７	１
８	１
９	１
１０	１
１１	１
１２	１
１３	１
１４	１
１５	１
１６	１
１７	１
１８	１
１９	１
２０	１
２１	１
２２	１
２３	１
２４	１
２５	１
２６	１
２７	１
２８	１
２９	１
３０	１
３１	１
３２	１
３３	１
３４	１
３５	１
３６	１
３７	１
３８	１
３９	１
４０	１
４１	１
４２	１
４３	１
４４	１
４５	１
４６	１
４７	１
４８	１
４９	１
５０	１
５１	１
５２	１
５３	１
５４	２
５５	３
５６	４
５７	５
５８	６
５９	７
６０	８
６１	９
６２	１０
６３	１１
６４	１２
６５	１３
６６	１４
６７	１５
６８	１６
６９	１７
７０	１８
７１	１９
７２	２０
７３	２１
７４	２２
７５	２３
７６	２４
７７	２５
７８	２６
７９	２７
８０	２８
８１	２９
８２	３０
８３	３１
８４	３２
８５	３３
８６	３４
８７	３５
８８	３６
８９	３７
９０	３８
９１	３９
９２	４０
９３	４１
９４	４２
９５	４３
９６	４４
９７	４５
９８	４６
９９	４７
１００	４８
１０１	４９
１０２	４９
１０３	５０
１０４	５０
１０５	５１
１０６	５１
１０７	５２
１０８	５２
１０９	５３
１１０	５３
１１１	５４
１１２	５４
１１３	５５
１１４	５５
１１５	５６
１１６	５６
１１７	５７
１１８	５７
１１９	５８
１２０	５８
１２１	５８
１２２	５８
１２３	５９
１２４	５９
１２５	５９
１２６	５９
１２７	５９
１２８	５９
１２９	６０
１３０	６０
１３１	６０
１３２	６０
１３３	６１
１３４	６１
１３５	６１
１３６	６１
１３７	６１

ロ　自衛官俸給表の適用を受ける職員についての表

昇任をした日の前日に受けていた号俸

昇任後の階級における号俸

陸将補、海将補及び空将補の欄

１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の欄

１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の欄

１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の欄

２等陸佐 ２等海佐 ２等空佐

３等陸佐 ３等海佐 ３等空佐

１等陸尉 １等海尉 １等空尉

２等陸尉 ２等海尉 ２等空尉

３等陸尉 ３等海尉 ３等空尉

准陸尉 准海尉 准空尉

陸曹長 海曹長 空曹長

１等陸曹 １等海曹 １等空曹

２等陸曹 ２等海曹 ２等空曹

３等陸曹 ３等海曹 ３等空曹

陸士長 海士長 空士長

１等陸士 １等海士 １等空士

１

１

１

１

１

１

１

１

１

５

１

１

１

１

１

１

１

２

１

２

１

１

１

１

１

１

６

２

２

１

１

１

２

１

３

１

３

１

１

１

１

１

１

７

３

３

１

１

１

３

１

４

１

４

１

１

１

１

１

１

８

４

４

１

１

１

４

１

５

１

５

１

１

１

１

１

１

９

５

５

１

１

１

５

１

６

１

６

１

１

２

１

１

２

１０

６

６

２

１

１

６

１

７

１

７

１

１

３

１

１

３

１１

７

７

３

１

１

７

１

８

１

８

１

１

４

１

１

４

１２

８

８

４

１

１

８

１

９

１

９

１

１

５

１

１

５

１３

９

９

５

１

１

９

１

１０

１

１０

１

１

６

１

２

６

１４

１０

１０

６

２

２

１０

１１

１

１１

１

１

７

１

３

７

１５

１１

１１

７

３

３

１１

１２

１

１２

１

１

８

１

４

８

１６

１２

１２

８

４

４

１２

１３

１

１３

１

１

９

１

５

９

１７

１３

１３

９

５

５

１３

１４

２

１４

１

１

１０

１

６

１０

１８

１４

１４

１０

６

６

１５

３

１５

１

１

１１

１

７

１１

１９

１５

１５

１１

７

７

１６

４

１６

１

１

１２

１

８

１２

２０

１６

１６

１２

８

８

１７

５

１７

１

１

１３

１

９

１３

２１

１７

１７

１３

９

９

１８

６

１８

２

２

１４

１

１０

１４

２２

１８

１８

１４

１０

１０

１９

７

１９

３

３

１５

１

１１

１５

２３

１９

１９

１５

１１

１１

２０

８

２０

４

４

１６

１

１２

１６

２４

２０

２０

１６

１２

１２

２１

９

２１

５

５

１７

１

１３

１７

２５

２１

２１

１７

１３

１３

２２

１０

２１

６

６

１８

２

１４

１８

２６

２２

２２

１８

１４

１４

２３

１１

２２

７

７

１９

３

１５

１９

２７

２３

２３

１９

１５

１５

２４

１２

２２

８

８

２０

４

１６

２０

２８

２４

２４

２０

１６

１６

２５

１３

２３

９

９

２１

５

１７

２１

２９

２５

２５

２１

１７

１７

２６

１４

２３

１０

１０

２２

６

１８

２２

３０

２６

２６

２２

１８

１８

２７

１５

２４

１１

１１

２３

７

１９

２３

３１

２７

２７

２３

１９

１９

２８

１６

２４

１２

１２

２４

８

２０

２４

３２

２８

２８

２４

２０

２０

２９

１７

２５

１３

１３

２５

９

２１

２５

３３

２９

２９

２５

２１

２１

３０

１７

２５

１４

１４

２６

１０

２２

２６

３４

３０

３０

２６

２２

２２

３１

１８

２６

１５

１５

２７

１１

２３

２７

３５

３１

３１

２７

２３

２３

３２

１８

２６

１６

１６

２８

１２

２４

２８

３６

３２

３２

２８

２４

２４

３３

１９

２７

１７

１７

２９

１３

２５

２９

３７

３３

３３

２９

２５

２５

３４

１９

２７

１８

１８

３０

１４

２６

３０

３８

３４

３４

３０

２６

３５

２０

２８

１９

１９

３１

１５

２７

３１

３９

３５

３５

３１

２７

３６

２０

２８

２０

２０

３２

１６

２８

３２

４０

３６

３６

３２

２８

３７

２１

２９

２１

２１

３３

１７

２９

３３

４１

３７

３７

３３

２９

３８

２２

２９

２２

２２

３４

１８

３０

３４

４２

３８

３８

３４

３０

３９

２３

３０

２３

２３

３５

１９

３１

３５

４３

３９

３９

３５

３１

４０

２４

３０

２４

２４

３６

２０

３２

３６

４４

４０

４０

３６

３２

４１

２５

３０

２５

２５

３７

２１

３３

３７

４５

４１

４１

３７

３３

４２

２６

３０

２５

２６

３８

２２

３４

３８

４６

４２

４２

３８

３４

４３

２７

３１

２６

２７

３９

２３

３５

３９

４７

４３

４３

３９

３５

４４

２８

３１

２６

２８

４０

２４

３６

４０

４８

４４

４４

４０

３６

４５

２９

３１

２７

２９

４１

２５

３７

４１

４９

４５

４５

４１

３７

４６

３１

２７

３０

４２

２６

３８

４２

５０

４６

４６

４２

３８

４７

３２

２８

３１

４３

２７

３９

４３

５１

４７

４７

４３

３９

４８

３２

２８

３２

４４

２８

４０

４４

５２

４８

４８

４４

４０

４９

３２

２９

３３

４５

２９

４１

４５

５３

４９

４９

４５

４１

５０

３２

２９

３４

４６

３０

４２

４６

５４

５０

５０

４６

４２

５１

３３

３０

３５

４７

３１

４３

４７

５５

５１

５１

４７

４３

５２

３３

３０

３６

４８

３２

４４

４８

５６

５２

５２

４８

４４

５３

３３

３１

３７

４９

３３

４５

４９

５７

５３

５３

４９

４５

５４

３３

３１

３８

４９

３４

４６

５０

５８

５４

５４

５０

４６

５５

３３

３２

３９

５０

３５

４７

５１

５９

５５

５５

５１

４７

５６

３３

３２

４０

５０

３６

４８

５２

６０

５６

５６

５２

４８

５７

３３

３３

４１

５１

３７

４９

５３

６１

５７

５７

５３

４９

５８

３４

４２

５１

３８

５０

５４

６２

５８

５８

５４

５０

５９

３５

４３

５２

３９

５１

５５

６３

５９

５９

５５

５１

６０

３６

４４

５２

４０

５２

５６

６４

６０

６０

５６

５２

６１

３７

４５

５３

４１

５３

５７

６５

６１

６１

５７

５３

６２

３８

４６

５３

４２

５４

５８

６６

６２

６２

５８

５４

６３

３９

４７

５４

４３

５５

５９

６７

６３

６３

５９

５５

６４

４０

４８

５４

４４

５６

６０

６８

６４

６４

６０

５６

６５

４０

４９

５５

４５

５７

６１

６９

６５

６５

６１

５７

６６

４１

５０

５５

４６

５８

６２

７０

６６

６６

６２

５８

６７

４１

５１

５６

４７

５９

６３

７１

６７

６７

６３

５９

６８

４２

５２

５６

４８

６０

６４

７２

６８

６８

６４

６０

６９

４２

５３

５７

４９

６１

６５

７３

６９

６９

６５

６１

７０

４３

５４

５７

４９

６２

６６

７４

７０

７０

６６

６２

７１

４３

５５

５８

５０

６３

６７

７５

７１

７１

６７

６３

７２

４４

５６

５８

５０

６４

６８

７６

７２

７２

６８

６４

７３

４４

５７

５９

５１

６５

６９

７７

７３

７３

６９

６５

７４

４５

５８

５９

５１

６６

７０

７８

７４

７４

７０

７５

４５

５９

６０

５２

６７

７１

７９

７５

７５

７１

７６

４６

６０

６０

５２

６８

７２

８０

７６

７６

７２

７７

４６

６１

６１

５３

６９

７３

８１

７７

７７

７３

７８

４７

６２

６２

５３

７０

７４

８２

７８

７８

７４

７９

４７

６３

６３

５４

７１

７５

８３

７９

７９

７５

８０

４８

６４

６４

５４

７２

７６

８４

８０

８０

７６

８１

４９

６４

６５

５５

７３

７７

８５

８１

８１

７７

８２

６５

６５

５５

７４

７８

８６

８２

８２

７８

８３

６６

６６

５６

７５

７９

８７

８３

８３

７９

８４

６７

６６

５６

７６

８０

８８

８４

８４

８０

８５

６７

６７

５７

７７

８１

８９

８５

８５

８１

８６

６８

６７

５７

７８

８２

９０

８６

８６

８２

８７

６９

６８

５８

７９

８３

９１

８７

８７

８３

８８

７０

６８

５８

８０

８４

９２

８８

８８

８４

８９

７０

６８

５９

８１

８５

９３

８９

８９

８５

９０

７１

６９

５９

８２

８６

９４

９０

９０

８６

９１

７２

６９

６０

８３

８７

９５

９１

９１

８７

９２

７３

７０

６０

８４

８８

９６

９２

９２

８８

９３

７３

７０

６１

８５

８９

９７

９３

９３

８９

９４

７４

７１

６２

８６

９０

９８

９４

９４

９０

９５

７５

７１

６３

８７

９１

９９

９５

９５

９１

９６

７６

７２

６４

８８

９２

１００

９６

９６

９２

９７

７７

７２

６５

８９

９３

１０１

９７

９７

９３

９８

７３

６６

９０

９４

１０２

９８

９８

９３

９９

７４

６７

９１

９５

１０３

９９

９９

９４

１００

７５

６８

９２

９６

１０４

１００

１００

９４

１０１

７５

６９

９３

９７

１０５

１０１

１０１

９５

１０２

７６

７０

９４

９８

１０６

１０２

１０２

９５

１０３

７６

７１

９５

９９

１０７

１０３

１０３

９６

１０４

７７

７２

９６

１００

１０８

１０４

１０４

９６

１０５

７７

７３

９７

１０１

１０９

１０５

１０５

９７

１０６

７４

９８

１０２

１１０

１０６

１０６

９８

１０７

７５

９９

１０３

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