法務省組織令

秘書官の定数は、一人とする。

本省に、大臣官房及び次の六局を置く。民事局刑事局矯正局保護局人権擁護局入国管理局

大臣官房に、司法法制部を置く。

大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

司法法制部は、前項第29号、第30号（司法試験制度に関する企画及び立案に関することに限る。）及び第31号から第42号までに掲げる事務をつかさどる。

民事局は、次に掲げる事務をつかさどる。

刑事局は、次に掲げる事務をつかさどる。

矯正局は、次に掲げる事務をつかさどる。

保護局は、次に掲げる事務をつかさどる。

人権擁護局は、次に掲げる事務をつかさどる。

入国管理局は、次に掲げる事務をつかさどる。

大臣官房に、官房長を置く。

官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。

大臣官房に、訟務総括審議官一人及び審議官六人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

訟務総括審議官は、命を受けて、国の利害に関係のある争訟に関する事務に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

審議官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

大臣官房に、司法法制部に置くもののほか参事官九人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、司法法制部に参事官二人を、民事局に参事官六人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、刑事局に参事官五人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、矯正局、保護局、人権擁護局及び入国管理局に参事官それぞれ一人を置く。

参事官は、命を受けて、その置かれる官房、局又は部の所掌事務に関する重要な法令案の作成その他重要事項についての企画及び立案に参画する。

大臣官房に、司法法制部に置くもののほか、次の八課並びに厚生管理官及び財産訟務管理官それぞれ一人を置く。秘書課人事課会計課施設課訟務企画課民事訟務課行政訟務課租税訟務課

司法法制部に、次の二課を置く。司法法制課審査監督課

秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

施設課は、次に掲げる事務をつかさどる。

訟務企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

民事訟務課は、国の利害に関係のある民事に関する争訟に関する事務（行政訟務課及び租税訟務課並びに財産訟務管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

行政訟務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

租税訟務課は、国の利害に関係のある租税の賦課処分及び徴収に関する争訟に関する事務をつかさどる。

厚生管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

財産訟務管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

司法法制課は、次に掲げる事務をつかさどる。

審査監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。

民事局に、次の四課及び民事法制管理官一人を置く。総務課民事第一課民事第二課商事課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

民事第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

民事第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

商事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

民事法制管理官は、民事法制に関する基本的な企画及び立案並びにこれに基づく関係事務の調整に関する事務をつかさどる。

刑事局に、次の四課及び刑事法制管理官一人を置く。総務課国際課刑事課公安課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際課は、次に掲げる事務をつかさどる。

刑事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

公安課は、次に掲げる事務をつかさどる。

刑事法制管理官は、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務をつかさどる。

矯正局に、次の三課及び矯正医療管理官一人を置く。総務課成人矯正課少年矯正課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

成人矯正課は、次に掲げる事務をつかさどる。

少年矯正課は、次に掲げる事務をつかさどる。

矯正医療管理官は、矯正施設に収容中の者の給養、保健、衛生、医療及び薬剤に関する事務をつかさどる。

保護局に、次の三課を置く。総務課更生保護振興課観察課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

更生保護振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

観察課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人権擁護局に、次の三課を置く。総務課調査救済課人権啓発課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査救済課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人権啓発課は、人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務をつかさどる。

入国管理局に、次の四課及び出入国管理情報官一人を置く。総務課入国在留課審判課警備課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

入国在留課は、次に掲げる事務をつかさどる。

審判課は、次に掲げる事務をつかさどる。

警備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

出入国管理情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。

法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。法制審議会検察官・公証人特別任用等審査会

法制審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、法制審議会に関し必要な事項については、法制審議会令の定めるところによる。

検察官・公証人特別任用等審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に定めるもののほか、検察官・公証人特別任用等審査会に関し必要な事項については、検察官・公証人特別任用等審査会令の定めるところによる。

削除

法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、次の施設等機関を置く。法務総合研究所矯正研修所

法務総合研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。

法務大臣は、法務総合研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、法務総合研究所の支所を設けることができる。

法務総合研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、法務省令で定める。

矯正研修所は、矯正の事務に従事する職員に対して、職務上必要な研修を行うことをつかさどる。

法務大臣は、矯正研修所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、矯正研修所の支所を設けることができる。

矯正研修所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。

法務総合研究所及び矯正研修所は、法務省設置法第4条第38号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

矯正管区の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
札幌矯正管区	札幌市	北海道
仙台矯正管区	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
東京矯正管区	さいたま市	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
名古屋矯正管区	名古屋市	富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県
大阪矯正管区	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
広島矯正管区	広島市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
高松矯正管区	高松市	徳島県　香川県　愛媛県　高知県
福岡矯正管区	福岡市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

矯正管区に、次の三部を置く。第一部第二部第三部

前項に定めるもののほか、矯正管区の内部組織は、法務省令で定める。

地方更生保護委員会の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
北海道地方更生保護委員会	札幌市	札幌高等裁判所の管轄区域
東北地方更生保護委員会	仙台市	仙台高等裁判所の管轄区域
関東地方更生保護委員会	さいたま市	東京高等裁判所の管轄区域
中部地方更生保護委員会	名古屋市	名古屋高等裁判所の管轄区域
近畿地方更生保護委員会	大阪市	大阪高等裁判所の管轄区域
中国地方更生保護委員会	広島市	広島高等裁判所の管轄区域
四国地方更生保護委員会	高松市	高松高等裁判所の管轄区域
九州地方更生保護委員会	福岡市	福岡高等裁判所の管轄区域

法務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。ただし、次項の規定による事務以外の事務の管轄区域については、地方法務局の管轄する区域を除く。

名称	位置	管轄区域
札幌法務局	札幌市	北海道
仙台法務局	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
東京法務局	東京都	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
名古屋法務局	名古屋市	富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県
大阪法務局	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
広島法務局	広島市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
高松法務局	高松市	徳島県　香川県　愛媛県　高知県
福岡法務局	福岡市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

法務大臣は、法務局長に、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督させることができる。

法務局に、次の三部を置く。訟務部民事行政部人権擁護部

前項の部のほか、東京法務局及び大阪法務局に総務部を置く。

前二項に定めるもののほか、法務局の内部組織は、法務省令で定める。

地方法務局の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。

法務局又は地方法務局の支局、出張所又は支局の出張所を置く場合においては、第68条第1項及び前条の規定にかかわらず、法務省令の定めるところにより、法務局又は地方法務局の管轄区域（第68条第2項の規定による事務以外の事務の管轄区域をいう。）をその一部に限ることができる。

地方入国管理局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
札幌入国管理局	札幌市	北海道
仙台入国管理局	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
東京入国管理局	東京都	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県
名古屋入国管理局	名古屋市	富山県　石川県　福井県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
大阪入国管理局	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
広島入国管理局	広島市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
高松入国管理局	高松市	徳島県　香川県　愛媛県　高知県
福岡入国管理局	福岡市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

東京入国管理局に次長二人を、その他の地方入国管理局にそれぞれ次長一人を置く。

次長は、地方入国管理局長を助け、地方入国管理局の事務を整理する。

地方入国管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。

保護観察所の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。

公安調査庁に、次長一人を置く。

公安調査庁に、次の三部を置く。総務部調査第一部調査第二部

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第21条第5項に規定する政令の定める数は、一人とする。

次の表の上欄に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第7条第6項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

部	数
総務部	二
調査第一部	二
調査第二部	二

次の表の上欄に掲げる部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第21条第5項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

部	数
調査第一部	二人
調査第二部	三人

公安調査庁に、公安調査庁研修所を置く。

公安調査庁研修所は、公安調査庁の職員に対して、職務上必要な研修を行うことをつかさどる。

公安調査庁研修所の位置及び内部組織は、法務省令で定める。

公安調査庁研修所は、公安調査庁設置法第4条第6号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

名称	位置	管轄区域
北海道公安調査局	札幌市	北海道
東北公安調査局	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
関東公安調査局	東京都	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　長野県　静岡県
中部公安調査局	名古屋市	富山県　石川県　福井県　岐阜県　愛知県　三重県
近畿公安調査局	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
中国公安調査局	広島市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県
四国公安調査局	高松市	徳島県　香川県　愛媛県　高知県
九州公安調査局	福岡市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

公安調査庁設置法第11条第4項に規定する政令で定める数は、二十四とする。

公安調査庁設置法第12条第1項に規定する政令で定める数は、十四とする。