海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令

この省令において「スラッジ」とは、燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生ずる油性残留物であつて船内において処理できないものをいう。

この省令において「原油タンカー」とは、精製油運搬船以外のタンカーをいう。

この省令において「精製油運搬船」とは、専ら原油以外の油の輸送の用に供されるタンカーをいう。

この省令において「重質油タンカー」とは、次の各号に掲げる油の輸送の用に供されるタンカーをいう。

この省令において「有害液体物質ばら積船」とは、その貨物艙がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶（当該貨物艙が専らばら積みの有害液体物質以外の貨物の輸送の用に供されるものを除く。）をいう。

前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「政令」という。）において使用する用語の例による。

この省令の規定に適合しない特殊な設備又は貨物艙であつて国土交通大臣がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、国土交通大臣の指示するところによるものとする。

潜水船その他国土交通大臣がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、国土交通大臣の指示するところによるものとする。

排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（以下この条において「適用関係省令」という。）第3条の規定は、この省令の規定により無害通航船舶（本邦の領海において海洋法に関する国際連合条約第17条に規定する無害通航権を行使している外国船舶をいう。以下この条において同じ。）に設置しなければならない設備又は装置及び無害通航船舶に設置する装置について準用する。この場合において、適用関係省令第3条中「特定外国船舶」とあるのは、「無害通航船舶」と読み替えるものとする。

法第5条第1項の規定により船舶所有者が船舶に設置しなければならないビルジ等排出防止設備は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

船舶の区分	ビルジ等排出防止設備
一　総トン数四百トン未満の船舶及び総トン数四百トン以上の国際航海に従事する船舶以外の船舶であつて推進機関を有しないもの（以下「内航非自航船」という。）	油水分離装置
二　総トン数四百トン以上一万トン未満の船舶（内航非自航船を除く。）	１　油水分離装置 ２　スラッジ貯蔵装置
三　総トン数一万トン以上の船舶（内航非自航船を除く。）	１　油水分離装置 ２　ビルジ用濃度監視装置 ３　スラッジ貯蔵装置

前項の規定にかかわらず、総トン数四百トン以上一万トン未満の船舶であつて専ら政令別表第一の五に掲げる海域（南極海域を除く。）を航行するものには、前項に規定する装置のほかビルジ用濃度監視装置を設置しなければならない。

前二項の規定にかかわらず、次に掲げる船舶（専らビルジ等を受入施設へ排棄するものに限る。）に設置しなければならないビルジ等排出防止設備は、ビルジ貯蔵装置とすることができる。

油水分離装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号の油水分離器は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号の油水分離器用ポンプは、同項第1号の油水分離器が処理することができるビルジの容積の百十パーセントを超えない容積のビルジを供給するものでなければならない。

第1項第4号の排水採取装置は、できる限り油水分離器に近い当該油水分離器の排出管の鉛直に配管された部分において、排水の採取ができるものでなければならない。

第1項第5号の再循環装置は、排水の排出先を船外から船内へ切り替えることができる構造のものでなければならない。

油水分離装置を設置する船舶には、当該油水分離装置の取扱い及び保守に関する説明書を備えていなければならない。

スラッジ貯蔵装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号のスラッジタンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号のスラッジ管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、地方運輸局長がスラッジの発生量、粘度等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

ビルジ用濃度監視装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ビルジ用濃度監視装置には、油分の濃度が排水一万立方センチメートル当たり〇・一五立方センチメートルを超えた場合に、自動的に、かつ、二十秒以内に排水の排出先を船外から船内へ切り替えることができる装置を備えなければならない。

ビルジ用濃度監視装置には、次に掲げる基準に適合する記録装置を備えなければならない。

ビルジ用濃度監視装置を設置する船舶には、当該ビルジ用濃度監視装置を較正したことを証する書類並びに当該ビルジ用濃度監視装置の取扱い及び保守に関する説明書を備えていなければならない。

ビルジ貯蔵装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号のビルジタンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号のビルジ管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ビルジ用濃度監視装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ビルジ用濃度監視装置には、油分の濃度が排水一万立方センチメートル当たり〇・一五立方センチメートルを超えた場合に、自動的に、かつ、二十秒以内に排水の排出先を船外から船内へ切り替えることができる装置を備えなければならない。

ビルジ用濃度監視装置には、次に掲げる基準に適合する記録装置を備えなければならない。

ビルジ用濃度監視装置を設置する船舶には、当該ビルジ用濃度監視装置を較正したことを証する書類並びに当該ビルジ用濃度監視装置の取扱い及び保守に関する説明書を備えていなければならない。

ビルジ貯蔵装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号のビルジタンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号のビルジ管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

法第5条第2項の規定により、船舶所有者がタンカーに設置しなければならない水バラスト等排出防止設備は、次の表の上欄に掲げるタンカーの区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

タンカーの区分	水バラスト等排出防止設備
一　総トン数百五十トン未満のタンカー	水バラスト等排出管装置
二　総トン数百五十トン以上のタンカーであつて専らいずれか一の国の領海の基線から五十海里以内の海域を航行するもの（国際航海に従事するものを除く。）、専らアスファルトその他の比重が一・〇以上の油を輸送するもの及び法第3条第9号に規定するその貨物艙の一部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有するものであつて油の輸送のための貨物艙の容量が千立方メートル未満のもの	１　水バラスト等排出管装置 ２　水バラスト漲水管装置
三　その他のタンカー	１　水バラスト等排出管装置 ２　水バラスト漲水管装置 ３　バラスト用油排出監視制御装置 ４　スロップタンク装置

前項の規定にかかわらず、同項の表の第3号の上欄に掲げるタンカーであつて、専ら特別海域を航行するもの及び専らいずれか一の国の領海の基線から五十海里以内の海域を航行するものであつて地方運輸局長が受入施設の能力等を考慮して差し支えないと認めるものは、バラスト用油排出監視制御装置及びスロップタンク装置（油水境界面検出器に限る。）を設置することを要しない。

前二項の規定にかかわらず、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）第8条の2第2号に規定する程度以上に洗浄された貨物艙からの貨物油を含む水バラストの排出を行うタンカーは、これらの規定により設置しなければならない装置のほかバラスト用濃度監視装置を設置しなければならない。ただし、当該タンカーがバラスト用油排出監視制御装置を設置する場合は、この限りでない。

第1項の規定にかかわらず、同項の表の第1号及び第2号の上欄に掲げるタンカー（専らいずれか一の国の領海の基線から五十海里以内の海域を航行するタンカーを除く。）であつて政令第1条の9第1項に規定する排出基準に適合する水バラスト等（法第4条第2項に規定する水バラスト等であつて貨物油を含むものをいう。以下同じ。）の排出を行うものは、それぞれ当該各号の下欄に掲げるもののほかバラスト用油排出監視制御装置を設置しなければならない。

第1項の規定にかかわらず、同項の表の第2号及び第3号の上欄に掲げるタンカーであつて、貨物油管が海水取入口から水バラストを吸入するバラスト管と常に接続されているもの以外のものは、水バラスト漲水管装置を設置することを要しない。

水バラスト等排出管装置は、次に掲げる基準（総トン数百五十トン未満のタンカーについては、第1号及び第4号に掲げるものに限る。）に適合するものでなければならない。

前項に規定するもののほか、載貨重量トン数二万トン以上の原油タンカー及び載貨重量トン数三万トン以上の精製油運搬船に設置しなければならない水バラスト等排出管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

バラスト用油排出監視制御装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号の油分濃度計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号の流量計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第3号の船速計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第4号の監視記録装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第5号の自動排出停止装置は、前項第5号イからハまでに掲げる場合に排水の排出を自動的に停止することができるものでなければならない。

第1項第6号の排水採取装置は、容易に近づくことができる水バラスト等の排出管の鉛直に配管された部分において、排水の採取ができるものでなければならない。

バラスト用油排出監視制御装置を設置する船舶には、当該バラスト用油排出監視制御装置の操作手引書及び当該バラスト用油排出監視制御装置を較正したことを証する書類を備えていなければならない。

バラスト用濃度監視装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号の油分濃度計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号の監視記録装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

スロップタンク装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号のスロップタンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号のスロップ移送装置は、貨物艙洗浄水、汚れた水バラスト等をスロップタンクに移送するために適当なものでなければならない。

第1項第3号の油水境界面検出器は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

水バラスト漲水管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

法第5条第3項の国土交通省令で定めるタンカーは、次の表の上欄に掲げるものとし、当該タンカーは、同表の上欄に掲げるタンカーの区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる設備を設置するものとする。

タンカーの区分	設備
一　載貨重量トン数二万トン以上の原油タンカー	１　分離バラストタンク ２　貨物艙原油洗浄設備
二　載貨重量トン数三万トン以上の精製油運搬船	分離バラストタンク

分離バラストタンクは、当該分離バラストタンクを設置するタンカーが当該分離バラストタンクのみに水バラストを積載した状態において次に掲げる基準に適合するように設置しなければならない。ただし、船の長さ（満載喫水線規則第4条に規定する船の長さをいう。以下同じ。）が百五十メートル未満のタンカーにあつては、地方運輸局長の適当と認める基準によることができる。

前項に規定するもののほか、分離バラストタンクは、水バラストの積込み及び排出のための管装置であつて、当該管装置の海洋への排出口が暴露甲板上又は最も深い喫水となるよう水バラストを積載した状態における喫水線より上方の船側に開口しているものを有するものでなければならない。ただし、施行規則第8条の13第2号に規定する方法により水バラストを排出するための海洋への排出口については、この限りでない。

貨物艙原油洗浄設備は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号の洗浄機は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号の洗浄機用ポンプは、洗浄機が洗浄のために必要とする原油を十分に供給できるものでなければならない。

第1項第3号の洗浄用配管は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第4号のストリッピング装置は、貨物艙を原油洗浄する場合において、当該貨物艙の底部の原油を有効に吸引できるものでなければならない。

貨物艙原油洗浄設備を設置する船舶には、当該貨物艙原油洗浄設備の操作及び設備の手引書を備えていなければならない。

法第5条の2の国土交通省令で定める貨物艙の技術上の基準は、次のとおりとする。

次条の船側損傷及び船底損傷による油の仮想流出量ＯＭは、次の算式により算定するものとする。ＯＭ＝０．４ＯＭＳ＋０．６ＯＭＢＯＭＳは、次の算式により算定した船側損傷による油の仮想流出量（立方メートル）。ただし、貨物艙等の配置が左右非対称の場合にあつては、地方運輸局長の指示するところによるものとする。ＯＭＳ＝Ｃ３シグマＰＳ（ｉ）ＯＳ（ｉ）ｉは、貨物艙等の番号Ｃ３は、二の縦通隔壁を有する場合は、百分の七十七。その他の場合は一ＰＳ（ｉ）は、次条第1号により算定される船側損傷によつて貨物艙等ｉが損傷する確率ＯＳ（ｉ）は、貨物艙等ｉの貨物油量（貨物艙等ｉの容積の九十八パーセントの量をいう。）（立方メートル）ＯＭＢは、次の算式により算定した船底損傷による油の仮想流出量（立方メートル）ＯＭＢ＝０．７ＯＭＢ（０）＋０．３ＯＭＢ（２．５）ＯＭＢ（０）は、次の算式により算定した潮位零メートルとした場合の船底損傷による油の仮想流出量（立方メートル）ＯＭＢ（０）＝シグマＰＢ（ｉ）ＯＢ（ｉ）ＣＤＢＯＭＢ（２．５）は、次の算式により算定した潮位マイナス二・五メートルとした場合の船底損傷による油の仮想流出量（立方メートル）ＯＭＢ（２．５）＝シグマＰＢ（ｉ）ＯＢ（ｉ）ＣＤＢ（ｉ）ＰＢ（ｉ）は、次条第2号により算定される船底損傷によつて貨物艙等ｉが損傷する確率ＯＢ（ｉ）は、ゼロトリム及びゼロヒールの状態において、次の算式により算定した貨物艙等ｉの下端からの高さ（メートル）の貨物油が貨物艙等ｉに残留するものとして算定した、貨物艙等ｉからの流出量（ＯＳ（ｉ）の一パーセント未満であつて当該貨物艙等が船底外板に隣接している場合には、ＯＳ（ｉ）の一パーセント。ただし、タンカーの構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、それ以下の値とすることができる。）（立方メートル）（（ｄｓ＋ｔｃ−Ｚ１）ρｓ−（１０００ｐ／ｇ））×（１／ρｎ）ｄｓは、船の長さの中央における型基線から夏期満載喫水線までの垂直距離（メートル）ｔｃは、潮位（メートル）Ｚ１は、船の長さの中央における型基線から貨物艙等ｉの下端までの垂直距離（メートル）ρｓは、海水の密度ｇは、標準重力加速度（九・八一メートル毎秒毎秒）ｐは、イナート・ガス装置によつて加えられる圧力の値（当該値が五未満である場合にあつては、五）（キロパスカル）。ただし、イナート・ガス装置が設置されない場合は、零とする。ρｎは、貨物油の密度（キログラム毎立方メートル）ＣＤＢ（ｉ）は、貨物艙等ｉの下面に接する区画が油のない区画の場合は、十分の六。その他の場合は一

貨物艙等が損傷する確率は、次のとおりとする。ただし、タンカーの構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、地方運輸局長の指示するところによることができる。

法第5条の2の国土交通省令で定める分離バラストタンクの技術上の基準は、当該分離バラストタンクを、その貨物艙の区域の船側部分及び船底部分（第17条第7号ロただし書の場合にあつては、船側部分）の全体の船体外板に隣接し、かつ、できる限り均等にするよう配置することとする。ただし、トリム等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、この限りでない。

法第9条の3第1項の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質ばら積船とする。

法第9条の3第1項の規定により、船舶所有者が前項に規定する有害液体物質ばら積船に設置しなければならない有害液体物質排出防止設備は、次に掲げる有害液体物質排出防止設備とする。

前項の規定にかかわらず、第1項に規定する有害液体物質ばら積船であつて有害液体物質の輸送の用に供されていた貨物艙の洗浄を専ら法第9条の2第2項に規定する浄化方法により行うものに設置しなければならない有害液体物質排出防止設備は、通風洗浄装置とする。

第2項の規定にかかわらず、第1項に規定する有害液体物質ばら積船であつて法第9条の2第3項に規定する排出を行わないもの（前項に規定するものを除く。）に設置しなければならない有害液体物質排出防止設備は、有害液体物質水バラスト等排出管装置及び専用バラストタンクとする。

予備洗浄装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号の洗浄機は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号の洗浄機用ポンプは、洗浄機が洗浄のために必要とする洗浄水を供給するための十分な能力を有するものでなければならない。

第1項第3号の洗浄用配管は、船体に堅固に固定されているものでなければならない。ただし、船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、この限りでない。

第1項第4号の洗浄水加熱装置は、洗浄水を有効に加熱する能力を有するものでなければならない。

有害液体物質水バラスト等排出管装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

喫水線下排出装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号の喫水線下排出口は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号の排出用ポンプは、有害液体物質を排出するための十分な能力を有するものでなければならない。

第1項第3号の排出用配管は、他の配管との接続部に、確実に遮断することのできる弁その他の装置を有しているものでなければならない。

通風洗浄装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号の通風機は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号の確認装置は、貨物艙及び関連管系内の通風洗浄の状態を有効に確認することができるものでなければならない。

削除

ストリッピング装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号のストリッピングポンプは、貨物艙の底部及び関連管系内に残留する有害液体物質を有効に吸引するための十分な能力を有するものでなければならない。

第1項第2号のブローイング装置は、貨物艙の関連管系内に残留する有害液体物質を有効に除去するための能力を有するものでなければならない。

前三項の規定によるほか、ストリッピング装置は、貨物艙の底部及び関連管系内に残留する有害液体物質の量を〇・〇七五立方メートル以下とする性能を有するものでなければならない。

削除

専用バラストタンクは、水バラストの積載のために常置され、かつ、貨物艙及び燃料油タンクから完全に分離されているものでなければならない。

前項の専用バラストタンクは、当該専用バラストタンクを設置する有害液体物質ばら積船が、当該専用バラストタンクのみに水バラストを積載した状態において、次に掲げる基準に適合するように設置しなければならない。ただし、国際航海に従事しない有害液体物質ばら積船にあつては、地方運輸局長の適当と認める基準によることができる。

第22条から第25条まで、第27条及び第29条に規定する有害液体物質排出防止設備を設置する有害液体物質ばら積船には、当該設備の操作の方法、その設備の使用に適した船舶の状態その他の当該設備の使用に関する必要な事項を記載した手引書を備えていなければならない。

法第9条の3第3項の国土交通省令で定める有害液体物質は、Ｘ類物質等、Ｙ類物質等又はＺ類物質等であつて告示で定めるものとする。

法第9条の3第3項の国土交通省令で定める貨物艙の技術上の基準は、次のとおりとする。

前条の規定にかかわらず危規則第2条第1号の2イの液化ガス物質又は危規則第257条の2第1項に定める液体化学薬品に該当する有害液体物質の輸送の用に供される有害液体物質ばら積船の貨物艙の技術上の基準については、地方運輸局長の指示するところによるものとする。

法第7条の2第1項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数四百トン以上のものであつて、内航非自航船又は係船中の船舶以外のものとする。

法第9条の4第6項の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質を輸送する総トン数百五十トン以上の船舶とする。

法第7条の2第2項の国土交通省令で定める油濁防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準並びに法第9条の4第9項において準用する法第7条の2第2項の国土交通省令で定める有害液体汚染防止緊急措置手引書及び海洋汚染防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

法第8条の2第2項の国土交通省令で定める船舶間貨物油積替作業手引書の作成に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

海洋汚染防止緊急措置手引書等の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、船舶内にある者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。

法第10条の2第1項の規定により船舶所有者が船舶に設置しなければならないふん尿等排出防止設備は、ふん尿等を排出するための船外に通ずる管及び標準排出連結具並びに次に掲げる設備のうち当該船舶から排出するふん尿等の排出方法に照らし適切なものとする。ただし、第2号に掲げる設備を設置する場合には、第3号に掲げる設備を併せて設置しなければならないものとする。

前条の標準排出連結具は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、地方運輸局長が航海の態様を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

ふん尿等浄化装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ふん尿等浄化装置を設置する船舶には、当該ふん尿等浄化装置の取扱い及び保守に関する説明書を備えていなければならない。

ふん尿等処理装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ふん尿等貯留タンクは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

政令第11条の7の表備考の国土交通省令で定める算出方法は、次の表の上欄に掲げる原動機の使用形態に応じ、同表の中欄に掲げる原動機の運転状態ごとに当該運転状態で原動機を運転した際に放出される窒素酸化物がすべて二酸化窒素であると仮定して計算した一時間当たりの質量（単位は、グラムとする。）の値に当該運転状態に応ずる同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値のそれぞれを合計して得た値を、当該運転状態ごとの出力（単位は、キロワットとする。）の値に当該係数を乗じて得た値のそれぞれを合計して得た値で除することとする。

原動機の使用形態	原動機の運転状態		係数
	定格回転速度に対する回転速度の比	定格出力に対する出力の比（第4号にあつては、最大トルクに対するトルクの比）
一　可変ピッチプロペラを有する主機、電気推進船の主機その他の一定の回転速度で運転される主機としての使用	一・〇〇	一・〇〇	〇・二
	一・〇〇	〇・七五	〇・五
	一・〇〇	〇・五〇	〇・一五
	一・〇〇	〇・二五	〇・一五
二　固定ピッチプロペラを有する主機その他の出力が回転速度の三乗に比例した状態で運転される原動機としての使用	一・〇〇	一・〇〇	〇・二
	〇・九一	〇・七五	〇・五
	〇・八〇	〇・五〇	〇・一五
	〇・六三	〇・二五	〇・一五
三　発電機を駆動する補助機関その他の一定の回転速度で運転される補助機関として使用（前号に掲げるものを除く。）	一・〇〇	一・〇〇	〇・〇五
	一・〇〇	〇・七五	〇・二五
	一・〇〇	〇・五〇	〇・三
	一・〇〇	〇・二五	〇・三
	一・〇〇	〇・一〇	〇・一
四　作業用機械を駆動するための補助機関その他の補助機関として使用（前二号に掲げるものを除く。）	一・〇〇	一・〇〇	〇・一五
		〇・七五	〇・一五
		〇・五〇	〇・一五
		〇・一〇	〇・一
	中速値	一・〇〇	〇・一
		〇・七五	〇・一
		〇・五〇	〇・一
	低速値	零	〇・一五
備考 　一　この表において「最大トルク」とは、定格回転速度に対する回転速度の比の区分ごとの運転状態におけるトルクの最大値をいう。 　二　この表において「主機」とは、船舶の主たる推進力を得るための原動機をいう。 　三　この表において「電気推進船」とは、推進機関に電動機を使用する船舶をいう。 　四　この表において「補助機関」とは、主機以外の原動機をいう。 　五　この表において「中速値」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める値をいう。 　　イ　トルクが最大となる回転速度が、定格回転速度の七十五パーセントを超える原動機の場合　〇・七五 　　ロ　トルクが最大となる回転速度が、定格回転速度の六十パーセントから七十五パーセントまでの範囲にある原動機の場合　定格回転速度に対するトルクが最大となる回転速度の比 　　ハ　トルクが最大となる回転速度が、定格回転速度の六十パーセント未満である原動機の場合　〇・六〇 　六　この表において「低速値」とは、原動機を無負荷運転している状態における定格回転速度に対する回転速度の比をいう。

法第19条の5の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第19条の16第2項の規定により読み替えて適用される法第19条の7第4項及び法第19条の16第2項の規定により読み替えて適用される法第19条の9の国土交通省令で定める技術上の基準は、原動機取扱手引書に相当する図書に従うこととする。

揮発性物質放出防止設備は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

前項第1号の揮発性物質移送管は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号の液面計測装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第3号の圧力計測装置は、次に掲げる基準を適合するものでなければならない。

第1項第4号の高位液面警報装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第5号の通気装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

前各項に規定するもののほか、揮発性物質放出防止設備の設置に関する技術上の基準の細目は、告示で定める。

法第19条の35の4第2項本文の国土交通省令で定める船舶発生油等焼却設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、船舶発生油等焼却設備の設置に関する技術上の基準の細目は、告示で定める。

法第19条の24の2第2項の国土交通省令で定める揮発性物質放出防止措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

揮発性物質放出防止措置手引書の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、貨物として積載している原油の取扱いに関する作業を行う者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。

法第19条の25第2項に規定する二酸化炭素放出抑制航行手引書には、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶職員が使用する言語により次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第19条の26第1項の規定による二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行は、次の各号のいずれにも該当するところにより行わせるものとする。

法第19条の26第1項第1号の国土交通省令で定める二酸化炭素放出抑制指標の算定の技術上の基準は、次の算式のとおりとする。（ＣＯ２Ｍｅ＋ＣＯ２Ａｅ—ＣＯ２Ｒ）÷（Ｖ・ＣＡＰ）ＣＯ２Ｍｅは、船舶の主たる推進力を得るための原動機（以下この条において「主機」という。）をその連続最大出力の七十五パーセントの出力で運転した際に主機から放出される二酸化炭素の一時間当たりの質量（グラム）ＣＯ２Ａｅは、主機以外の原動機（以下この条において「補助機関」という。）を航行中の船舶において通常必要な電力を供給するための出力で運転した際に補助機関から放出される二酸化炭素の一時間当たりの質量（二酸化炭素放出抑制装置（二酸化炭素放出抑制対象船舶の航行に係る二酸化炭素の放出量を抑制するための装置をいう。以下同じ。）を設置した船舶にあつては、当該装置を使用した場合に補助機関から放出される二酸化炭素の一時間当たりの質量）（グラム）ＣＯ２Ｒは、二酸化炭素放出抑制装置を設置した船舶において、ＣＯ２Ｍｅの値から、当該装置を使用し、かつ、第48条に規定するところにより船舶をＶの速力で航行させた場合に主機から放出される二酸化炭素の一時間当たりの質量を減じた値（グラム）Ｖは、主機をその連続最大出力の七十五パーセントの出力で運転し、かつ、第48条に規定するところにより船舶を航行させた場合の当該船舶の速力（二酸化炭素放出抑制装置を設置した船舶にあつては、当該装置を使用しなかつた場合における当該船舶の速力）（ノット）ＣＡＰは、次の表の上欄に掲げる船舶の用途に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、二酸化炭素放出抑制対象船舶の用途、構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、地方運輸局長の指示するところによることができる。

船舶の用途	ＣＡＰ
一　コンテナ船	載貨重量トン数に十分の七を乗じて得た値
二　旅客船（船舶安全法第8条に規定する旅客船をいう。以下この条において同じ。）	総トン数
三　コンテナ船及び旅客船以外の船舶	載貨重量トン数

法第51条の5の規定により読み替えて適用される排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第3条第1項の規定に基づき、排他的経済水域又は大陸棚における第二議定書締約国の船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染、地球温暖化及びオゾン層の破壊に係る環境の保全並びに同項第4号に掲げる事項に法の規定が適用される場合における当該船舶に対するこの省令の規定の適用については、第44条及び第45条の規定にかかわらず、当該船舶（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第200号）第1条に規定する特定外国船舶であるものに限る。）に設置されている揮発性物質放出防止設備及び船舶発生油等焼却設備に係る技術上の基準は、当該船舶が国籍を有する国の法令で定める基準に適合するものとする。