消防法施行令

消防法（以下「法」という。）第7条第1項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものとする。

法第8条第1項の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。

法第8条第1項の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一（一）項から項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。

法第8条第1項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

収容人員の算定方法は、総務省令で定める。

同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である別表第一に掲げる防火対象物が二以上あるときは、それらの防火対象物は、法第8条第1項の規定の適用については、一の防火対象物とみなす。

法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。

共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長。以下同じ。）又は消防署長が認めるものの管理について権原を有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの」とする。

甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているものの管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定めるものに係る防火管理者を定める場合における第1項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、第1項第1号に掲げる者のほか、同項第2号イに掲げる者とすることができる。

甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

防火管理者は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

防火管理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。

防火管理者は、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

法第8条の2第1項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

法第8条の2の2第1項の政令で定める防火対象物は、別表第1項から項まで、項イ、項、項イ、項イ及び項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。

法第8条の2の4の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物（同表項から項までに掲げるものを除く。）とする。

法第8条の2の5第1項の政令で定める防火対象物は、法第8条第1項の防火対象物のうち、次に掲げるものとする。

法第8条の2の5第1項の自衛消防組織（以下「自衛消防組織」という。）は、前条の防火対象物につき、その管理についての権原を有する者（同条第2号に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理についての権原を有する者に限る。）が置くものとする。

前項の場合において、当該権原を有する者が複数あるときは、共同して自衛消防組織を置くものとする。

前条第1項の権原を有する者は、その者が定めた防火管理者に、総務省令で定めるところにより、防火管理に係る消防計画において、自衛消防組織の業務に関する事項を定めさせなければならない。

自衛消防組織は、前条の自衛消防組織の業務に関する事項の定めに従い、火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務を行うものとする。

自衛消防組織には、統括管理者及び総務省令で定める自衛消防組織の業務ごとに総務省令で定める員数以上の自衛消防要員を置かなければならない。

統括管理者は、自衛消防組織を統括する。

統括管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者をもつて充てなければならない。

前項第1号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

法第8条の3第1項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、項ロ及び項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。）とする。

別表第1項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。

法第8条の3第1項の政令で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等（じゆうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シートとする。

法第8条の3第1項の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゆうたん等を除く。）にあつては次の各号、じゆうたん等にあつては第1号及び第4号、その他の物品にあつては第1号から第3号までに定めるところによる。

前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。

法第8条の3第3項の政令で定める法律は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律及び家庭用品品質表示法とする。

火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第5条の4において「対象火気設備等」という。）の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この条から第5条の5までにおいて「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。

火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第1項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。

火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であつて総務省令で定めるもの（以下この条及び第5条の4において「対象火気器具等」という。）の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、対象火気器具等の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定める。

火を使用する器具以外の対象火気器具等であつて、その機能、構造等により第1項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で特例を定めることができる。

前二条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められるもののほか、法第9条に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。

法第9条の規定に基づく条例には、対象火気設備等又は対象火気器具等について、消防長又は消防署長が、予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより第5条若しくは第5条の2又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき、その他当該対象火気設備等の位置、構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

市町村は、法第9条の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、第5条若しくは第5条の2又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定によつては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めるときは、当該条例制定基準に従わないことができる。

法第9条の2第1項の住宅用防災機器として政令で定める機械器具又は設備は、次に掲げるもののいずれかであつて、その形状、構造、材質及び性能が総務省令で定める技術上の規格に適合するものとする。

住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準は、次のとおりとする。

前項に規定するもののほか、住宅用防災機器の設置方法の細目及び点検の方法その他の住宅用防災機器の設置及び維持に関し住宅における火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準については、総務省令で定める。

法第9条の2第2項の規定に基づく条例には、住宅用防災機器について、消防長又は消防署長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

第5条の3及び第5条の5の規定は、法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準について準用する。この場合において、第5条の3中「前二条又はこれら」とあるのは「第5条の7第1項又は同条第2項」と、「条例制定基準」とあるのは「法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、第5条の5中「第5条若しくは第5条の2又はこれら」とあるのは「第5条の7第1項又は同条第2項」と、「定める条例制定基準」とあるのは「定める法第9条の2第2項の規定に基づく条例の制定に関する基準」と、「火災」とあるのは「住宅における火災」と、「当該条例制定基準」とあるのは「当該基準」と読み替えるものとする。

法第17条第1項の政令で定める防火対象物は、別表第一に掲げる防火対象物とする。

法第17条第1項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。

前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

第1項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

第1項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。

法第17条第1項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水とする。

法第17条第1項の政令で定める消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備とする。

第1項及び前二項に規定するもののほか、第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第17条第1項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設とする。

防火対象物が開口部のない耐火構造（建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

別表第1項に掲げる防火対象物の部分で、同表各項（項から項までを除く。）の防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節（第12条第1項第3号及び第10号から第12号まで、第21条第1項第3号、第7号、第10号及び第14号、第21条の2第1項第5号、第22条第1項第6号及び第7号、第24条第2項第2号並びに第3項第2号及び第3号、第25条第1項第5号並びに第26条を除く。）の規定の適用については、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。

別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ又は項イに掲げる防火対象物の地階で、同表項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長又は消防署長が指定したものは、第12条第1項第6号、第21条第1項第3号（同表項に係る部分に限る。）、第21条の2第1項第1号及び第24条第3項第1号（同表項に係る部分に限る。）の規定の適用については、同表項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。

消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。

屋内消火栓設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

前項の規定の適用については、同項各号（第5号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面積又は床面積の数値は、主要構造部（建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造とし、かつ、壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根。以下この項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この項において同じ。）の仕上げを難燃材料（建築基準法施行令第1条第6号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。）でした防火対象物にあつては当該数値の三倍の数値（次条第1項第1号に掲げる防火対象物について前項第2号の規定を適用する場合にあつては、千平方メートル）とし、主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては当該数値の二倍の数値（次条第1項第1号に掲げる防火対象物について前項第2号の規定を適用する場合にあつては、千平方メートル）とする。

前二項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備を次条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条若しくは第20条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分（屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ設備にあつては、一階及び二階の部分に限る。）について屋内消火栓設備を設置しないことができる。

スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

前項に規定するもののほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができる。

前条第2項の規定は、第1項第5号に掲げる防火対象物について準用する。

次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。

防火対象物又はその部分		消火設備
別表第1項ロに掲げる防火対象物		泡消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着の用に供されるもの		泡消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる防火対象物の道路（車両の交通の用に供されるものであつて総務省令で定めるものに限る。以下同じ。）の用に供される部分で、床面積が、屋上部分にあつては六百平方メートル以上、それ以外の部分にあつては四百平方メートル以上のもの		水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積が、地階又は二階以上の階にあつては二百平方メートル以上、一階にあつては五百平方メートル以上のもの		泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの 一　当該部分の存する階（屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。）における当該部分の床面積が、地階又は二階以上の階にあつては二百平方メートル以上、一階にあつては五百平方メートル以上、屋上部分にあつては三百平方メートル以上のもの 二　昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が十以上のもの		水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分で、床面積が二百平方メートル以上のもの		不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が二百平方メートル以上のもの		不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が五百平方メートル以上のもの		不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四（以下この項において「危険物政令別表第四」という。）で定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの	危険物政令別表第四に掲げる綿花類、木毛及びかんなくず、ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類、再生資源燃料又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）に係るもの	水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域放出方式の不活性ガス消火設備
	危険物政令別表第四に掲げるぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）又は石炭・木炭類に係るもの	水噴霧消火設備又は泡消火設備
	危険物政令別表第四に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの	水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備
	危険物政令別表第四に掲げる木材加工品及び木くずに係るもの	水噴霧消火設備、泡消火設備、全域放出方式の不活性ガス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備

前項の表に掲げる指定可燃物（可燃性液体類に係るものを除く。）を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる消火設備を設置しないことができる。

前条に規定するもののほか、水噴霧消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第13条に規定するもののほか、泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第13条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第13条に規定するもののほか、ハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第13条に規定するもののほか、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

屋外消火栓設備は、別表第一（一）項から項まで、項及び項に掲げる建築物で、床面積（地階を除く階数が一であるものにあつては一階の床面積を、地階を除く階数が二以上であるものにあつては一階及び二階の部分の床面積の合計をいう。第27条において同じ。）が、耐火建築物にあつては九千平方メートル以上、準耐火建築物（建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。）にあつては六千平方メートル以上、その他の建築物にあつては三千平方メートル以上のものについて設置するものとする。

同一敷地内にある二以上の別表第一（一）項から項まで、項及び項に掲げる建築物（耐火建築物及び準耐火建築物を除く。）で、当該建築物相互の一階の外壁間の中心線からの水平距離が、一階にあつては三メートル以下、二階にあつては五メートル以下である部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

前二項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第1項の建築物にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備又は動力消防ポンプ設備を第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋外消火栓設備を設置しないことができる。

動力消防ポンプ設備は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分について設置するものとする。

第11条第2項の規定は前項第1号に掲げる防火対象物又はその部分について、前条第2項の規定は前項第2号に掲げる建築物について準用する。

動力消防ポンプ設備は、法第21条の16の3第1項の技術上の規格として定められた放水量（次項において「規格放水量」という。）が第1項第1号に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものにあつては〇・二立方メートル毎分以上、同項第2号に掲げる建築物に設置するものにあつては〇・四立方メートル毎分以上であるものとする。

前三項に規定するもののほか、動力消防ポンプ設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に定めるところにより設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について動力消防ポンプ設備を設置しないことができる。

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

前項に規定するもののほか、自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘツドを備えているものに限る。）を第12条、第13条、第14条若しくは第15条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる。

ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するものとする。

前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料（建築基準法施行令第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。以下この項において同じ。）以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。

前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。

消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。

前項の火災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置するものとする。

第1項各号に掲げる防火対象物（同項第1号に掲げる防火対象物で別表第1項ロに掲げるもの並びに第1項第2号に掲げる防火対象物で同表項イ並びに項イ及びハに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第1項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

非常警報器具は、別表第1項、項ロ、ハ及びニ、項ロ並びに項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は非常警報設備が第21条若しくは第4項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物（次項の適用を受けるものを除く。）に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備が第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限りでない。

非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

前三項に規定するもののほか、非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第3項各号に掲げる防火対象物のうち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第21条若しくは前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、第3項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式サイレンを設置しないことができる。

避難器具は、次に掲げる防火対象物の階（避難階及び十一階以上の階を除く。）に設置するものとする。

前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。

前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第1項第4号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第1項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。

同一敷地内に別表第一（一）項から項まで、項及び項に掲げる建築物（高さが三十一メートルを超え、かつ、延べ面積が二万五千平方メートル以上の建築物を除く。以下この項において同じ。）が二以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物相互の一階の外壁間の中心線からの水平距離が、一階にあつては三メートル以下、二階にあつては五メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床面積を、耐火建築物にあつては一万五千平方メートル、準耐火建築物にあつては一万平方メートル、その他の建築物にあつては五千平方メートルでそれぞれ除した商の和が一以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。

前二項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

排煙設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

前項に規定するもののほか、排煙設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を設置しないことができる。

連結散水設備は、別表第一（一）項から項まで、項及び項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計（同表項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積）が七百平方メートル以上のものに設置するものとする。

前項に規定するもののほか、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。

第1項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。

第1項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができる。

連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。

前項に規定するもののほか、連結送水管の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

無線通信補助設備は、別表第1項に掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のものに設置するものとする。

前項に規定するもののほか、無線通信補助設備の設置及び維持に関する基準は、次のとおりとする。

法第17条第1項の関係者は、この節の第2款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同じ。）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（以下この条、第34条第7号及び第36条の2において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。）を用いることができる。

前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。

通常用いられる消防用設備等（それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。）については、この節の第2款から前款までの規定は、適用しない。

法第17条第1項の消防用設備等（以下「消防用設備等」という。）又はその部分である法第21条の2第1項の検定対象機械器具等若しくは法第21条の16の2の自主表示対象機械器具等（以下この条において「消防用機械器具等」という。）で第37条各号又は第41条各号に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法第21条の2第2項又は法第21条の16の3第1項の技術上の規格に適合するものでなければならない。

前項の規定にかかわらず、法第21条の2第2項又は法第21条の16の3第1項の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等（法第17条の2の5第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等（法第17条の2の5第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。）のうち第37条各号又は第41条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等のうち第37条各号又は第41条各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。

別表第1項イに掲げる防火対象物で、総務省令で定めるものについては、この節の第2款に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。

別表第一に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分で、総務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関して、総務省令で特例を定めることができる。

この節の規定は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

この節に定めるもののほか、消防用設備等の設置方法の細目及び設置の標示並びに点検の方法その他消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項は、総務省令で定める。

法第17条の2の4第4項の規定により納付すべき手数料の額は、五十五万七千百円とする。

法第17条の2の5第1項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。

法第17条の2の5第2項第2号及び第17条の3第2項第2号の政令で定める増築及び改築は、防火対象物の増築又は改築で、次の各号に掲げるものとする。

前項の基準時とは、法第17条の2の5第1項前段又は法第17条の3第1項前段の規定により第8条から第33条までの規定若しくはこれらに基づく総務省令又は法第17条第2項の規定に基づく条例の規定の適用を受けない別表第一に掲げる防火対象物における消防用設備等について、それらの規定（それらの規定が改正された場合にあつては、改正前の規定を含むものとする。）が適用されない期間の始期をいう。

法第17条の2の5第2項第2号及び第17条の3第2項第2号の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当該防火対象物の主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えとする。

法第17条の2の5第2項第4号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第1項イに掲げる防火対象物とする。

法第17条の2の5第2項第4号の多数の者が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ及び項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以外のものとする。

法第17条の3の2の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

法第17条の3の2の政令で定める消防用設備等又は法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等（以下「特殊消防用設備等」という。）は、簡易消火用具及び非常警報器具とする。

法第17条の3の3の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第1項に掲げる防火対象物とする。

法第17条の3の3の消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

法第17条の5の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第1号から第3号まで及び第8号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第4号から第7号まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。

法第17条の5の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。

法第17条の7第1項の消防設備士免状（以下この章において「免状」という。）の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行つた都道府県知事（法第17条の11第3項に規定する指定試験機関が行つた消防設備士試験を受けた者にあつては、当該消防設備士試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。

免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。

免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。

免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合には、これを十日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければならない。

第36条の3から前条までに定めるもののほか、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

法第17条の11第1項の規定により納付すべき手数料の額は、七千円とする。

法第21条の2第1項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。

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法第21条の15第1項の規定により納付すべき手数料の額は、別表第三のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる試験及び型式適合検定の手数料の額は、当該試験又は型式適合検定の実施に必要な経費の額を下らない範囲内において総務大臣が定める額とする。

法第21条の11第1項の規定による試験を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該試験の申請書に、当該申請に係る検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能（次項において「形状等」という。）について、法第21条の2第2項の技術上の規格に基づき、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）が行つた検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、前項の規定にかかわらず、当該試験を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第三に定める額（前項ただし書に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に五分の一を乗じて得た額とする。

法第21条の11第1項の規定による型式適合検定を受けようとする者（外国において本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。）が、当該型式適合検定の申請書に、総務省令で定めるところにより総務大臣が指定する者（外国に住所を有する者に限る。）の行つた当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等と法第21条の4第2項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、第1項の規定にかかわらず、当該型式適合検定を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第三に定める額（同項第2号に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大臣が定める額）に三分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）とする。

既に納付した手数料は、検定対象機械器具等についての試験又は型式適合検定に着手していない場合のほか、返還しない。

法第21条の16の2の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるもの（法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるもの、輸出されるもの（輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。）又は船舶安全法若しくは航空法の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。）とする。

法第21条の47第2項の規定により納付すべき手数料の額は、六万四千七百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第21条の47第1項の登録の更新を申請する場合にあつては、六万四千六百円）とする。

法第21条の47第1項の政令で定める期間は、三年とする。

法第2条第9項の災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものは、屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病とし、同項の政令で定める場合は、当該事故その他の事由による傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合とする。

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救急隊（次条第1項に定めるものを除く。）は、救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車一台及び救急隊員二人をもつて編成することができる。

前項の救急自動車及び航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。

第1項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもつて充てるようにしなければならない。

消防組織法第30条第1項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない。

前項の航空機には、傷病者を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければならない。

第1項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てるようにしなければならない。

法第36条第1項の火災以外の災害で政令で定めるもの及び同項において読み替えて準用する法第8条の2の2第1項の火災以外の災害で政令で定めるものは、次に掲げる災害とする。

法第36条第1項の政令で定める建築物その他の工作物は、第4条の2の4の防火対象物とする。

法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに掲げる者で、前条の防火対象物（以下この条及び次条において「防災管理対象物」という。）において防災管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもの（総務省令で定める防災管理対象物にあつては、防災管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの）とする。

前項第1号に規定する講習の実施に関し必要な事項は、総務省令で定める。

防災管理者は、防災管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防災管理対象物の管理について権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。

防災管理者は、総務省令で定めるところにより、防災管理に係る消防計画を作成し、これに基づいて避難の訓練を定期的に実施しなければならない。

自衛消防組織に法第36条第6項の規定の適用がある場合における第4条の2の6及び第4条の2の7の規定の適用については、第4条の2の6中「防火管理者」とあるのは「防災管理者」と、「において、」とあるのは「において火災に対応するための自衛消防組織の業務に関する事項を、防災管理に係る消防計画において火災以外の災害に対応するための」と、第4条の2の7中「火災の被害」とあるのは「火災その他の災害の被害」とする。

災害対策基本法施行令第25条から第27条までの規定は、法第3条第3項及び第5条の3第4項において準用する災害対策基本法第64条第3項の規定に基づく公示及び同条第4項の規定に基づく売却について準用する。この場合において、これらの規定中「工作物等」とあるのは「物件」と、「市町村長」とあるのは「消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長」と、「市町村の事務所」とあるのは「消防本部（消防本部を置かない市町村においては、当該市町村の事務所）又は消防署」と読み替えるものとする。

	イ　劇場、映画館、演芸場又は観覧場 ロ　公会堂又は集会場
	イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの ロ　遊技場又はダンスホール ハ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（ニ並びに項イ、項、項イ及び項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの ニ　カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
	イ　待合、料理店その他これらに類するもの ロ　飲食店
	百貨店、マーケツトその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
	イ　旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの ロ　寄宿舎、下宿又は共同住宅
	イ　病院、診療所又は助産所 ロ　老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。）、老人福祉法第五条の二第四項若しくは第六項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項若しくは第十項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。） ハ　老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若しくは第五項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児童福祉法第六条の二第二項若しくは第四項に規定する児童発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項、第八項、第十項若しくは第十三項から第十六項までに規定する生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短期入所等施設を除く。） ニ　幼稚園又は特別支援学校
	小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
	図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
	イ　公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの ロ　イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
	車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
	神社、寺院、教会その他これらに類するもの
	イ　工場又は作業場 ロ　映画スタジオ又はテレビスタジオ
	イ　自動車車庫又は駐車場 ロ　飛行機又は回転翼航空機の格納庫
	倉庫
	前各項に該当しない事業場
	イ　複合用途防火対象物のうち、その一部が項から項まで、項イ、項又は項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの ロ　イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
	地下街
	建築物の地階（項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの（項から項まで、項イ、項又は項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
	文化財保護法の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品として認定された建造物
	延長五十メートル以上のアーケード
	市町村長の指定する山林
	総務省令で定める舟車

　　備考
一　二以上の用途に供される防火対象物で第一条の二第二項後段の規定の適用により複合用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が項からまでの各項に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対象物とする。
二　項から項までに掲げる用途に供される建築物が項に掲げる防火対象物内に存するときは、これらの建築物は、同項に掲げる防火対象物の部分とみなす。
三　項から項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が項に掲げる防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物の部分であるほか、項から項に掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。
四　項から項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、項から項までに掲げる防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。

検定対象機械器具等の種別			試験の手数料の額	型式適合検定の手数料の額
消火器		大型	一件につき　一万五千百円	一個につき　五百円
		小型	一件につき　一万千円	一個につき　六十円
消火器用消火薬剤			一件につき　九千百円	一個につき三十円を超えない範囲内において総務大臣が定める額
泡消火薬剤			一件につき　三万四百円	一個につき百円を超えない範囲内において総務大臣が定める額
消防用ホース		ゴム引	一件につき一万七千二百円を超えない範囲内において総務大臣が定める額	一本につき百二十円を超えない範囲内において総務大臣が定める額
		麻	一件につき　一万五千三百円	一本につき　八十円
結合金具		差し口	一件につき　二万百円	一個につき　二十五円
		受け口	一件につき　二万百円	一個につき　二十五円
火災報知設備	感知器	差動式スポット型	一　自動試験機能又は遠隔試験機能（以下「自動試験機能等」という。）に対応する機能（以下「自動試験機能等対応機能」という。）を有しないもの 　一件につき　二万三千百円（多信号機能を有するものにあつては、二万三千百円に一信号増すごとに七千円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に九千百円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　四十円（多信号機能を有するものにあつては、四十円に一信号増すごとに二十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき、自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に五円を加えた額
		差動式分布型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　二万三千二百円（多信号機能を有するものにあつては、二万三千二百円に一信号増すごとに七千円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に一万千八百円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　百四十円（多信号機能を有するものにあつては、百四十円に一信号増すごとに五十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に五円を加えた額
		定温式感知線型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　二万三千百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　三万千八百円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　十メートルまでは八十円。十メートルを超えるときは、八十円に十メートル又は十メートルに満たない端数を増すごとに八十円を加えた額 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に五円を加えた額
		定温式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　二万三千百円（多信号機能を有するものにあつては、二万三千百円に一信号増すごとに七千円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に八千七百円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二十五円（多信号機能を有するものにあつては、二十五円に一信号増すごとに十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に五円を加えた額
		熱複合式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　三万百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　三万八千九百円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　七十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　七十五円
		補償式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　二万三千百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　三万三百円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　六十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　六十五円
		熱アナログ式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　五万八千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき、六万七千円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　七十五円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　八十円
		イオン化式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　六万七百円（多信号機能を有するものにあつては、六万七百円に一信号増すごとに二万二百円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二万三千七百円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　百六十円（多信号機能を有するものにあつては、百六十円に一信号増すごとに四十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二十円を加えた額
		光電式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　六万七百円（多信号機能を有するものにあつては、六万七百円に一信号増すごとに二万二百円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二万三千七百円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　百六十円（多信号機能を有するものにあつては、百六十円に一信号増すごとに四十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二十円を加えた額
		光電式分離型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　六万七百円（多信号機能を有するものにあつては、六万七百円に一信号増すごとに二万二百円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二万三千七百円を加えた額	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　百六十円（多信号機能を有するものにあつては、百六十円に一信号増すごとに五十円を加えた額） 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に二十円を加えた額
		煙複合式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　八万六百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十万四千三百円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百四十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　二百六十円
		イオン化アナログ式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　十万六千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十三万円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百八十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百円
		光電アナログ式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　十万六千二百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき、十二万九千九百円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百八十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百円
		光電アナログ式分離型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　十万六千二百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十二万九千九百円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百八十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百円
		熱煙複合式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　八万二千八百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十万六千五百円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 一個につき　百九十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　二百十円
		紫外線式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　八万千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十万五千円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百五十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　二百七十円
		赤外線式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　八万千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十万五千円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百五十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　二百七十円
		紫外線赤外線併用式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　九万八千三百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十二万二千円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　二百九十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百十円
		炎複合式スポット型	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一件につき　十万六千二百円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一件につき　十二万九千九百円	一　自動試験機能等対応機能を有しないもの 　一個につき　三百二十円 二　自動試験機能等対応機能を有するもの 　一個につき　三百四十円
	発信機	Ｐ型一級	一件につき　一万二千二百円	一個につき　六十円
		Ｐ型二級	一件につき　六千百円	一個につき　四十円
		Ｔ型	一件につき　一万二千二百円	一個につき　六十円
		Ｍ型	一件につき　四万五千八百円	一個につき　四百円
中継器			一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　二万三千三百円（蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。）にあつては三万四百円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。）にあつては三万五千五百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては四万二千四百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に一万四百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　百二十円（蓄積式のもの（二以上の回線を有するものを除く。）にあつては百三十円、アナログ式のもの（二以上の回線を有するものを除く。）にあつては百四十円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するもの（二以上の回線を有するものを除く。）にあつては百五十円、二以上の回線を有するものにあつては百二十円（蓄積式のものにあつては百三十円、アナログ式のものにあつては百四十円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては百五十円）に一回線増すごとに四十円（蓄積式のもの、アナログ式のもの又は蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては、五十円）を加えた額） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　二以上の回線を有しないものにあつては自動試験機能等を有しないものについての額に二十円を加えた額、二以上の回線を有するものにあつては自動試験機能等を有しないものについて算定した額に二十円を加え一回線増すごとに十円を加えた額
受信機	Ｐ型一級		一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　二万七千五百円（二信号式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は蓄積式のもの（二信号式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあつては三万七千七百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては四万五千八百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万五千六百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千六百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一回線につき　八十円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては百十円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては百四十円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一回線につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては十円、遠隔試験機能を有するものにあつては五円を加えた額
	Ｐ型二級		一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　一万八千三百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては二万六千四百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては三万二千五百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万五千七百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千六百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　三百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては四百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては五百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額
	Ｐ型三級		一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　一万四千百円（蓄積式のものにあつては、一万七千二百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万五千七百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千六百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　二百円（蓄積式のものにあつては、二百八十円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額
	Ｍ型		一件につき　六万八百円	一個につき　七千五百円
	Ｒ型		一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　六万八百円（二信号式のもの又は蓄積式のもの（アナログ式の機能を有するものを除く。以下同じ。）にあつては六万八千八百円、アナログ式のもの（蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。）又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては七万四千九百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては八万万二千六百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては一万七千五百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万千三百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　七千五百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては八千円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては八千五百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては八千九百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六百六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四百四十円を加えた額
	Ｇ型		一件につき　六万八百円	一回線につき　百二十円
	ＧＰ型一級		一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　六万八百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては六万八千八百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては七万四千九百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては三万八百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万九千九百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一回線につき　百二十円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては百四十円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては百六十円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一回線につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては十一円、遠隔試験機能を有するものにあつては五円を加えた額
	ＧＰ型二級		一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　四万七百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては四万七千八百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては五万三千九百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万六千円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千八百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　四百円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては五百円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては六百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額
	ＧＰ型三級		一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　三万四百円（蓄積式のものにあつては、三万五千五百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万六千円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万六千八百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　三百円（蓄積式のものにあつては、四百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては六十円、遠隔試験機能を有するものにあつては四十円を加えた額
	ＧＲ型		一　自動試験機能等を有しないもの 　一件につき　九万千円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては十万千百円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては十万九千二百円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては十一万九千二百円） 二　自動試験機能等を有するもの 　一件につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては二万四千三百円、遠隔試験機能を有するものにあつては一万五千八百円を加えた額	一　自動試験機能等を有しないもの 　一個につき　一万円（二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては一万千五百円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては一万三千円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては一万四千七百円） 二　自動試験機能を有するもの 　一個につき　自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するものにあつては五百九十円、遠隔試験機能を有するものにあつては三百九十円を加えた額
漏電火災警報器		変流器	一件につき　七千六百円	一個につき　九十円
		受信機	一件につき　七千六百円	一個につき　九十円
閉鎖型スプリンクラーヘッド			一件につき　八万七千円	一個につき　三十五円
流水検知装置			一件につき　五万六百円	一個につき　五百円
一斉開放弁			一件につき　五万六百円	一個につき　五百円
金属製避難はしご		固定はしご	一件につき　二万三百円	一個につき　四百円
		立てかけはしご	一件につき　二万四百円	一個につき　二百円
		つり下げはしご	一件につき　二万四百円	一個につき　二百円
緩降機			一件につき　二万四千二百円	一個につき　六百円

備考　検定対象機械器具等の種別の欄中消火器、消防用ホース、結合金具、火災報知設備、受信機、漏電火災警報器及び金属製避難はしごの細分として定める用語並びに試験の手数料の額の欄及び型式適合検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験機能、遠隔試験機能、蓄積式、アナログ式及び二信号式の用語の意義については、総務大臣が定めるところによる。