災害対策基本法施行令

この政令は、法施行の日（昭和三十七年七月十日）から施行する。

復興庁が廃止されるまでの間における第三条第一項の規定の適用については、同項中「二十五人」とあるのは、「二十六人」とする。

平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての第四十三条の規定の適用については、同条第一項中「次の各号のいずれかに該当する地方公共団体で」とあるのは「平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた地方公共団体でその区域の全部又は一部が当該災害に際し災害救助法が適用された市町村の区域内にあるもののうち」と、同条第四項中「第一項及び前項」とあるのは「附則第三項の規定により読み替えて適用される第一項」と、同条第六項中「四年」とあるのは「十年」と、「一年」とあるのは「二年」とし、同条第三項の規定は、適用しない。

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日以後に発生した災害について適用する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。

この政令は、国土庁設置法の施行の日から施行する。

この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十二月十四日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の施行の日（平成二年十月一日）から施行する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令は、平成七年一月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十四項及び第十五項の規定により暫定筑波研究学園都市移転手当が支給される間におけるこの政令による改正後の災害対策基本法施行令第十八条第八項の適用については、同項中「勤勉手当の支給額」とあるのは、「勤勉手当の支給額、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第十四項及び第十五項の暫定筑波研究学園都市移転手当の支給額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第六条の規定による改正前の災害対策基本法施行令第二十九条第二項の規定により都道府県知事がした公示は、第六条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第二十九条第二項の規定により都道府県知事がした公示とみなす。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。）、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日の前日において中央防災会議の委員（学識経験のある者のうちから任命されたものに限る。）である者の任期は、第十二条の規定による改正前の災害対策基本法施行令第三条第二項の規定にかかわらず、その日に満了する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

条　第三条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第四十三条第二項の規定は、平成十五年度以後の年度における同条第一項に規定する標準税収入額の算定について適用し、平成十四年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第四十三条第二項の規定は、平成十七年度以後の年度における同条第一項に規定する標準税収入額の算定について適用し、平成十六年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

この政令は、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十七年十二月二十二日）から施行する。

総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律附則第六条の規定により同条の表の下欄に掲げる法律の規定がなおその効力を有することとされる場合における第八条の規定による改正前の災害対策基本法施行令第二十条第一項第三号から第七号までに掲げる計画については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第十九条第一項の規定により調整手当を支給する普通地方公共団体に派遣される派遣職員に係る第二十条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第十八条第二項及び第六項の規定の適用については、同条第二項中「地域手当」とあるのは「調整手当」と、同条第六項中「給料、扶養手当及び地域手当」とあるのは「給料、扶養手当及び調整手当」とする。

この政令は、平成十八年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第五条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第四十三条第二項及び附則第四項の規定は、平成十八年度以後の年度における同条第一項に規定する標準税収入額の算定について適用し、平成十七年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

第五条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第四十三条第二項の規定は、平成十九年度以後の年度における同項に規定する標準税収入額の算定について適用し、平成十八年度以前の年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

施行日前に災害対策基本法第百二条第一項の規定による地方債を整備法第二条の規定による廃止前の日本郵政公社法（以下「旧公社法」という。）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金又は同項第五号に規定する簡易生命保険資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率及び償還方法については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。ただし、第一条及び次項から附則第四項までの規定は、平成二十年一月一日（以下「一部施行日」という。）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第四十三条第二項の規定は、平成二十年度以後の年度における同項に規定する標準税収入額の算定について適用し、平成十九年度以前の年度における同項の標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の災害対策基本法施行令（次項において「新災害対策基本法施行令」という。）第四十三条第二項の規定は、平成二十一年度以後の年度における同条第一項に規定する標準税収入額の算定について適用し、平成二十年度以前の年度における同項に規定する標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

平成二十一年度における新災害対策基本法施行令第四十三条第二項の規定の適用については、同項中「石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金」とあるのは「石油ガス譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、地方税法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧地方税法」という。）の規定による自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路譲与税」と、「自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び交通安全対策特別交付金」とあるのは「自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別交付金、旧地方税法の規定による自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金並びに地方道路譲与税」とする。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第一条第一号の規定による改正後の地方自治法施行令第百三十二条第四号及び第一条第三号の規定による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第四十八条勤勉手当勤勉手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当第三条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第十八条第二項退職手当退職手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第五条の二第二項法第二条第一項第六号一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第一項第六号政令で定める手当政令で定める手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当任期付研究員業績手当任期付研究員業績手当並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第四十三条第二項の規定は、平成二十二年度以後の年度における標準税収入額の算定について適用し、平成二十一年度以前の年度における標準税収入額の算定については、なお従前の例による。

この政令は、放送法等の一部を改正する法律（以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十一月一日）から施行する。

この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。ただし、第一条（災害対策基本法施行令第三十五条第一号、第三号及び第五号並びに第四十三条第一項の改正規定を除く。）、第五条及び第九条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。