特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第2条の障害を支給事由とする政令で定める給付は、次のとおりとする。

平成二十四年四月以降の月分の特別障害給付金については、法第4条中「四万円」とあるのは「三万九千六百円」と、「五万円」とあるのは「四万九千五百円」と読み替えて、法の規定を適用する。

法第9条の政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等（以下「扶養親族等」という。）がないときは、三百六十万四千円とし、扶養親族等があるときは、三百六十万四千円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。）であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。次項において同じ。）を加算した額とする。

法第9条の規定による特別障害給付金の支給の制限は、同条に規定する所得が四百六十二万千円（扶養親族等があるときは、四百六十二万千円に当該扶養親族等一人につき三十八万円を加算した額とする。以下この項において同じ。）を超えない場合には特別障害給付金のうち二分の一に相当する部分について、当該所得が四百六十二万千円を超える場合には特別障害給付金の全部について、行うものとする。

法第9条及び第10条第2項に規定する所得は、前年の所得のうち、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

法第9条及び第10条第2項に規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（次項において「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

法第10条第1項の政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。

法第16条の政令で定める給付は、次のとおりとする。

特別障害給付金は、特定障害者が国民年金法の規定による老齢基礎年金又は前条各号に掲げる給付（以下この条及び次条において「年金給付」という。）を受けることができるときは、その額の全部を支給しない。

特別障害給付金の額が年金給付の額（当該年金給付がその額の一部について支給を停止されているときは、停止されていない部分の額）を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該特別障害給付金の額のうちその超える額に相当する額を支給する。

年金給付の額は、次の各号によって計算する。

法第17条の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした特別障害給付金の支給に関する処分について、同法第101条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定を適用する場合においては、同条第1項中「給付」とあるのは「給付（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定による特別障害給付金を含む。）」と、同法第1条第1項中「第138条において準用する場合」とあるのは「第138条において準用する場合及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第9条第1項の規定により読み替えて適用する場合」と、同法第3条第3号中「処分（」とあるのは「処分（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金（以下「特別障害給付金」という。）の支給に関する処分を含み、」と、同法第4条第1項中「による給付」とあるのは「による給付及び特別障害給付金」と、同法第9条第1項中「事務を行う」とあるのは「事務を行い、若しくは特別障害給付金の支給に関する処分をした」とする。

前項の場合においては、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第2条第1項中「国民年金の給付」とあるのは「国民年金の給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金（以下「特別障害給付金」という。）」と、同項第1号中「又は同法第1条」とあるのは「、同法第1条」と、「老齢福祉年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者（確認又は裁定」とあるのは「老齢福祉年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者又は特別障害給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者（確認、裁定又は認定」と、同項第3号中「事務を行う」とあるのは「事務を行い、又は特別障害給付金の支給に関する処分をした」とする。

国民年金の被保険者又は被保険者であった者（以下この条において「被保険者等」という。）が、特別障害給付金の支給を受けているときは、当該被保険者等は、国民年金法第90条及び第90条の2の規定の適用について、同法第90条にあっては同条第1項第5号に、同法第90条の2にあっては同条第1項第3号、第2項第3号及び第3項第3号に該当するものとみなす。この場合において、同法第90条第1項ただし書並びに第90条の2第1項ただし書、第2項ただし書及び第3項ただし書の規定は適用せず、同法第90条第1項中「次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であつた期間」とあるのは「次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間」と、同法第90条の2第1項中「前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間」とあるのは「前条第1項、次項又は第3項の規定の適用を受ける期間」と、同条第2項中「前条第1項若しくは前項若しくは次項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間」とあるのは「前条第1項、前項又は次項の規定の適用を受ける期間」と、同条第3項中「前条第1項若しくは前二項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間」とあるのは「前条第1項又は前二項の規定の適用を受ける期間」とする。

法第31条の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととする。

削除

第11条の規定により市町村長が行うこととされている事務は、法第6条第1項若しくは第2項の認定を受けようとする者又は当該認定を受けて特別障害給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者の住所地の市町村長が行うものとする。

第11条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

法第32条の8第1項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

厚生労働大臣は、法第32条の8第1項の規定により機構に法の規定による徴収金の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。

機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の法の規定による徴収金の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

法第32条の8第2項の規定により国民年金法第109条の11第2項から第6項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第109条の11第2項	前項	特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（以下「特別障害給付金法」という。）第32条の8第1項
	行う機構	行う日本年金機構（以下「機構」という。）
第109条の11第3項	第1項	特別障害給付金法第32条の8第1項
	保険料等	特別障害給付金法の規定による徴収金
第109条の11第5項	前二項	特別障害給付金法第32条の8第2項において準用する前二項
第109条の11第6項	前各項	特別障害給付金法第32条の8第1項及び同条第2項において準用する第2項から前項まで
	第1項	同条第1項
	保険料等	特別障害給付金法の規定による徴収金

機構において国の毎会計年度所属の法の規定による徴収金を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

機構は、法の規定による徴収金につき、法第32条の8第1項の規定による収納を行ったときは、当該法の規定による徴収金の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。

厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

機構は、収納職員による法の規定による徴収金の収納及び当該収納をした法の規定による徴収金の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該法の規定による徴収金の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

第15条から前条までに定めるもののほか、法第32条の8の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。