相続税法施行規則

この省令は、昭和二十五年四月一日から施行する。

施行令附則第四項に規定する公益を目的とする事業で財務省令で定めるものは、学校教育法附則第六条（学校の設置者の特例）に規定する私立の幼稚園（以下「幼稚園」という。）を設置し、運営する事業とする。

施行令附則第四項に規定する財務省令で定める者は、被相続人（当該被相続人の被相続人を含む。）により当該被相続人からの相続の開始の年の五年前の年の一月一日前から引き続いて行われてきた前項に規定する事業を当該被相続人の死亡により承継し、かつ、当該事業に係る幼稚園における教育の用に供するものとして相当と認められるものに専ら供するもの（以下「教育用財産」という。）であることにつき次項に定めるところにより届出がされている財産を当該被相続人からの相続又は遺贈により取得してこれを当該事業の用に供する相続人で、当該相続の開始の年以後の年も当該事業を引き続いて行うことが確実であると認められるものとする。

附則第二項に規定する事業を行う個人は、当該事業に係る幼稚園における教育用財産を取得して、これを当該幼稚園における教育の用に供した場合には、当該教育の用に供した日から四月以内に、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を当該個人の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の届出書を提出した個人は、当該届出書に記載した教育用財産を当該個人が行う同項に規定する事業に係る幼稚園における教育の用に供しなくなつた場合には、その教育の用に供しなくなつた日から四月以内に次に掲げる事項を記載した届出書を同項の税務署長に提出しなければならない。

教育用財産の届出については、前二項の規定による届出書の提出をすることに代えて、附則第四項に規定する個人が、その年以後の各年分の所得税の所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書（その提出期限内に提出されるものに限る。）に、次に掲げる事項を記載した書類を添付して提出することができる。

施行令附則第四項に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる要件のすべてが満たされている場合とする。

附則第二項に規定する事業を行う個人が前項第一号の認定を受けようとする場合には、その認定を受けようとする年の三月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該個人の所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その調査により、その申請に係る同項第二号の限度額につきその申請をした者が附則第七項第一号の事業から受ける報酬の額として相当である金額として認めて同号の認定をし、又はその申請を却下する。

税務署長は、附則第八項の申請書の提出があつた場合において、前項の認定又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

附則第八項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の十二月三十一日までにその申請につき認定又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその認定があつたものとみなす。

附則第八項の規定は、附則第二項に規定する事業を行う者が、当該事業に係る資産のうちその者の家事のために充てるものの金額の限度額で附則第七項第一号の認定を受けたものの変更をしようとする場合について準用する。この場合において、附則第八項第六号中「その他参考となるべき事項」とあるのは、「変更前の第二号に規定する限度額その他参考となるべき事項」と読み替えるものとする。

附則第九項から第十一項までの規定は、前項において準用する附則第八項の申請書の提出があつた場合について準用する。この場合において、附則第十項中「前項」とあるのは、「附則第十三項において準用する附則第九項」と読み替えるものとする。

この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行規則第三条の規定及び第一号書式から第三号書式までは、昭和四十六年四月一日以後に相続税法の一部を改正する法律による改正後の相続税法第五十九条第一項の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行規則第十条の規定及び第五号書式から第八号書式までは、昭和五十年四月一日以後に相続税法第五十九条第一項の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

昭和五十年一月一日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に死亡した被相続人（当該被相続人の被相続人を含む。）により当該被相続人に係る相続の開始の年の五年前の年の一月一日以前から引続き行われてきた改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）附則第二項に規定する事業を当該被相続人の死亡により承継した当該被相続人の相続人に係る新規則附則第三項、第七項及び第十一項の規定の適用については、新規則附則第三項中「届出がされている財産」とあるのは「届出がされている財産（昭和五十年九月三十日までに当該事業を行う個人が当該届出をしないで死亡した場合において、昭和五十年十二月三十一日までに当該個人の相続人により当該事業に係る学校における教育用財産であることにつき次項に定めるところに準じて届出がされたものを含む。）」と、新規則附則第七項第一号中「次項から第十一項までに定めるところにより」とあるのは「昭和五十年十二月三十一日までに次項から第十一項までに定めるところに準じて」と、「の認定を受けた金額（」とあるのは「に申請書を提出して当該税務署長の認定を受けた金額（昭和五十年九月三十日までにその者が当該申請書を提出しないで死亡した場合において、昭和五十年十二月三十一日までに当該被相続人が行つていた当該事業を承継した相続人が次項に定めるところに準じて申請書を提出してこの号の規定により認定を受けた場合における当該認定を受けた金額とし、」と、「金額）」とあるのは「金額とする。）」と、新規則附則第十一項中「同項に規定する年の十二月三十一日」とあるのは「当該申請書を提出した日から六月を経過する日」とする。

この省令の施行の日において、現に新規則附則第二項に規定する事業を行つている個人については、同日において当該事業に係る学校における教育の用に供されている新規則附則第三項に規定する教育用財産を同日において取得し、これを当該教育の用に供したものとみなして新規則附則第四項の規定を適用する。この場合において、同項中「四月以内」とあるのは、「昭和五十年十二月三十一日まで」とする。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行規則第十条第一項第一号の規定は、昭和五十九年四月一日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項第一号の調書について適用し、同日前に提出する当該調書については、なお従前の例による。

この省令は、平成七年七月一日から施行する。

この省令による改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第二条第一号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続税法施行令第四条の九第一項に規定する受託者の営業所等が同項の規定に基づき受理する障害者非課税信託申告書に添付すべき書類について適用し、施行日前に当該受託者の営業所等が同項の規定に基づき受理した障害者非課税信託申告書に添付すべき書類については、なお従前の例による。

施行日から平成九年九月三十日までの間に相続税法施行令第四条の九第一項に規定する受託者の営業所等が同項の規定に基づき受理する障害者非課税信託申告書に添付すべき書類に係る新規則第二条第一号ロの規定の適用については、同号ロ中「写し」とあるのは、「写し又は厚生労働大臣若しくは都道府県知事から交付を受けたその者の精神の障害の程度が国民年金法施行令別表に定める一級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の写し」とする。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行規則第九条の規定は、平成十一年一月一日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

第三条の規定による改正後の相続税法施行規則（次項において「新相続税法施行規則」という。）第七号書式は、施行日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。

前項に規定する書式は、当分の間、第三条の規定による改正前の相続税法施行規則第七号書式に定める調書に新相続税法施行規則第七号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正後の相続税法施行規則（次項において「新相続税法施行規則」という。）第七号書式は、施行日以後に相続税法第五十九条第一項の規定により提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に提出した当該調書については、なお従前の例による。

前項に規定する書式は、当分の間、第三条の規定による改正前の相続税法施行規則第七号書式に定める調書に新相続税法施行規則第七号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

この省令は、平成十五年一月六日から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第一条の四第三項及び第十六条第三項第一号の規定は、この省令の施行の日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の相続税法（以下この条において「新法」という。）第二十一条の九第一項又は第二十一条の十八第一項の規定の適用を受けようとする者が新法第二十一条の九第二項又は第二十一条の十八第一項の規定により新法第二十一条の九第二項の届出書（以下この条において「相続時精算課税選択届出書」という。）の提出をする場合において、当該相続時精算課税選択届出書に当該相続時精算課税選択届出書の提出をする者又は新法第二十一条の十八第一項に規定する被相続人の新規則第十一条第一項第一号又は第二項第二号に掲げる住所又は居所を証する書類（以下この項において「住所等証明書類」という。）を添付する際には、当該提出をする者又は当該被相続人の平成十五年一月一日以後の住所又は居所を証する書類の添付をもって当該住所等証明書類の添付に代えることができる。

前項の場合において、相続時精算課税選択届出書に新法第二十一条の九第一項の贈与をした者の新規則第十一条第一項第二号又は第二項第三号に掲げる住所又は居所を証する書類（以下この項において「住所等証明書類」という。）を添付する際には、当該贈与をした者の平成十五年一月一日以後の住所又は居所を証する書類の添付をもって当該住所等証明書類の添付に代えることができる。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正後の相続税法施行規則（次条において「新規則」という。）附則第二項から第八項までの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

新規則第一号書式は、施行日以後に相続税法第二十一条の四第一項の規定により提出する同項に規定する障害者非課税信託申告書について適用し、施行日前に提出した当該障害者非課税信託申告書については、なお従前の例による。

新規則第二号書式は、附則第一条第二号に定める日以後に相続税法施行令第四条の十三第一項の規定により提出する同条第二項に規定する障害者非課税信託取消申告書について適用し、同日前に提出した当該障害者非課税信託取消申告書については、なお従前の例による。

前二項に規定する書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則の相当の規定に定める申告書に、新規則第一号書式及び第二号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十一年三月三十一日までの間における改正後の相続税法施行規則（以下「新規則」という。）第三十条第三項の規定の適用については、同項第五号ロ（３）（ｉｉ）中「限る。）」とあるのは「限る。）、受託者（同法により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。）の引き受けた信託の効力が生じた時において当該信託の委託者と受益者とが同一の法人である信託（当該信託の受託者が当該信託の信託財産（金銭債権及び当該金銭債権の管理又は処分のために必要となる金銭に限る。）の管理又は処分により得られる金銭（当該金銭債権を含む。）をもつて当該同一の法人から受益権を取得した法人（当該受益権を取得した法人から当該受益権を取得した法人を含む。）に対して当該信託の受益権に係る債務の履行を行うものに限る。）の受益権が他の法人へ移転したこと又は当該受託者の引き受けた貸付信託の受益権について相続若しくは遺贈があつたこと」と、同号ハ（４）中「（兼営の認可）に規定する」とあるのは「に規定する」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「帰属したこと」とあるのは「帰属したこと又は当該受託者の引き受けた貸付信託の受益権について相続若しくは遺贈があつたこと」とする。

施行日から平成二十年三月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「金銭債権」とあるのは「金銭債権又は不動産」と、「貸付信託」とあるのは「貸付信託、特定合同運用信託、財産形成信託若しくは互助年金信託」とする。

前二項の規定により読み替えられた新規則第三十条第三項における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

新規則第八号書式は、施行日以後に所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の相続税法第五十九条第二項各号に掲げる事由が生じたことにより提出する同項に規定する調書について適用し、施行日前に所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の相続税法第五十九条第一項第三号に掲げる信託会社が信託を引き受けたことにより提出すべき同号に定める調書については、なお従前の例による。

新規則第八号書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則第八号書式に定める調書に新規則第八号書式に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。

この省令は、平成二十年一月四日から施行する。

既登録社債等については、第二条の規定による改正前の相続税法施行規則第二十条第二項第二号及び第三号の規定は、なおその効力を有する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第一項の改正規定及び第十七条第一項の改正規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

改正後の相続税法施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）第一条の二の規定は、平成二十年四月一日以後に取得する共済金に係る同条に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した生命共済又は傷害共済に係る契約について適用し、同日前に取得した共済金に係る改正前の相続税法施行規則第一条の二に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した生命共済又は傷害共済に係る契約については、なお従前の例による。

平成二十年四月一日以後に独立行政法人森林総合研究所法（以下この条及び次条において「研究所法」という。）附則第九条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（次条において「旧緑資源機構法」という。）第十一条第一項第七号イの事業又は研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（次条において「旧農用地整備公団法」という。）第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合における新規則第二十一条第六項の規定の適用については、同項第二号中「施行令第十九条第三号イからニまで」とあるのは、「相続税法施行令の一部を改正する政令附則第四条（物納劣後財産に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される同令による改正後の施行令第十九条第三号イからニまで」とする。

平成二十年四月一日以後に研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧緑資源機構法第十一条第一項第七号イの事業又は研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合において、新規則第二十二条第二項第一号イに規定する物納申請土地がこれらの事業の施行区域内にあるときにおける同条第三項の規定の適用については、同項第六号イ中「の規定」とあるのは「若しくは独立行政法人森林総合研究所法（以下イにおいて「研究所法」という。）附則第九条第三項（業務の特例）の規定によりなおその効力を有するものとされる独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（以下この号において「旧緑資源機構法」という。）第十六条第二項（換地計画）若しくは研究所法附則第十一条第三項（業務の特例）の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律附則第八条（農用地整備公団法の廃止）の規定による廃止前の農用地整備公団法（以下この号において「旧農用地整備公団法」という。）第二十三条第二項（換地計画）の規定」と、同号ロ中「の換地設計」とあるのは「若しくは旧緑資源機構法第十六条第二項若しくは旧農用地整備公団法第二十三条第二項の換地設計」と、同号ハ中「の規定」とあるのは「若しくは旧緑資源機構法第二十一条（賦課金）若しくは旧農用地整備公団法第二十七条（費用負担）の規定」と、同号ニ中「の規定」とあるのは「若しくは旧緑資源機構法第十六条第二項若しくは旧農用地整備公団法第二十三条第二項の規定」とする。

この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第十二条の次に三条を加える改正規定（第十二条の四に係る部分を除く。）は、平成二十三年四月一日から施行する。

相続税法施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項（定期金に関する権利の評価に関する経過措置）に規定する財務省令で定める軽微な変更は、同項の定期金給付契約に係る次に掲げる変更以外の変更とする。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行規則（次項において「新規則」という。）第一号書式から第四号書式までは、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の相続税法第二十一条の四、相続税法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）による改正後の相続税法施行令第四条の十四、第四条の十五又は第四条の十六の規定により提出するこれらの規定に規定する障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び障害者非課税信託に関する異動申告書について適用し、施行日前に改正法第三条の規定による改正前の相続税法第二十一条の四、改正令による改正前の相続税法施行令第四条の十三、第四条の十四又は第四条の十五の規定により提出した当該障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び障害者非課税信託に関する異動申告書については、なお従前の例による。

前項に規定する書式は、当分の間、改正前の相続税法施行規則の相当の規定に定める申告書に、新規則第一号書式から第四号書式までに準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。