石綿による健康被害の救済に関する法律施行令

石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める疾病は、次のとおりとする。

法第6条第1項（法第7条第3項及び第8条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、次の各号に掲げる指定疾病の種類に応じてそれぞれ当該各号に定める期間とする。

法第12条第1項（法第15条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第14条第1項の政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会、国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織及び介護保険法第179条に規定する介護給付費審査委員会とする。

法第16条第1項の政令で定める額は、十万三千八百七十円とする。

法第19条第1項の政令で定める額は、十九万九千円とする。

法第20条第2項の政令で定める額は、二百八十万円とする。

法第26条第2項の政令で定める給付は、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金等及び救済給付調整金の支給を受けることができる者に対し、同一の事由について、次に掲げる法律の規定のうち環境省令で定めるものに基づき支給される給付とする。

法第26条第2項の政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

法第36条の政令で定めるところにより算定した額は、当該年度における一般拠出金（法第37条第1項の1般拠出金をいう。以下同じ。）の返還金の額並びに一般拠出金の徴収及び法第38条第2項の1般拠出金事務を処理する労働保険事務組合（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第33条第3項の労働保険事務組合をいう。）に関する事務に要する費用の額の合計額から法第34条の規定による国庫の負担額を減じて得た額とする。

法第37条第1項の1般拠出金率は、次に掲げる事項を基礎として定めるものとする。

法第38条第1項の規定により一般拠出金について労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読替えに係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第19条第1項	保険関係が消滅したものについては、	保険関係が消滅したものについては、その保険年度の六月一日から四十日以内及び
	五十日以内	五十日以内。第3項において同じ。
	第15条第1項第1号	第15条第1項第1号及び第2号
	保険関係が成立し、又は消滅したものについて	保険関係が消滅した場合であつて、当該保険関係が消滅した日から五十日以内に申告書を提出するとき
第19条第2項	第15条第1項第1号	第15条第1項第1号及び第2号
第19条第3項	四十日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から五十日以内）	四十日以内

法第47条第1項の政令で定める要件は、大気汚染防止法第2条第11項に規定する特定粉じん発生施設が設置された工場又は事業場その他石綿の使用の状況又は石綿による健康被害の発生の状況を把握するための調査で環境大臣が指定するものにより石綿が使用されていたと認められる工場又は事業場であって、次のいずれにも該当するもの（以下「特別事業場」という。）を有し、又は有していたこととする。

法第48条第1項の特別拠出金の額の算定方法は、法第47条第1項の特別事業主が有し、又は有していた特別事業場ごとに次に定めるところにより算定した額の合計額を合算するものとする。

法第59条第3項の政令で定める額は、次の各号に掲げる特別遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている特別遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

特別遺族年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減が生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、特別遺族年金の額を改定する。

法第59条第4項の政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

法第69条第2項の規定により同条第1項の規定による労働保険料の徴収について労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読替えに係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第13条	第12条第2項	第12条第2項（石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第69条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第3項	第12条第3項（石綿健康被害救済法第69条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第14条第1項	災害率）	災害率）、石綿健康被害救済法第59条第1項の特別遺族給付金（以下「特別遺族給付金」という。）の支給に要する費用の額
第14条第2項	及び社会復帰促進等事業	、特別遺族給付金の支給及び社会復帰促進等事業
第14条の2第1項	災害率	災害率、特別遺族給付金の支給に要する費用の額
第20条第1項第1号	除く。）の額	除く。）の額と特別遺族給付金（石綿健康被害救済法第62条第2号の場合に支給される特別遺族一時金（石綿健康被害救済法第59条第2項の特別遺族一時金をいう。次号において同じ。）及び特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る特別遺族給付金（次号において「特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金」という。）を除く。）の額（石綿健康被害救済法第59条第2項の特別遺族年金（次号において「特別遺族年金」という。）については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）
第20条第1項第2号	除く。）の額	除く。）の額と特別遺族給付金（石綿健康被害救済法第62条第2号の場合に支給される特別遺族一時金及び特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金を除く。）の額（特別遺族年金については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）
	おけるものに要する費用	おけるものに要する費用、特別遺族年金の支給に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る特別遺族給付金に要する費用、有期事業に係る業務災害に関する特別遺族給付金で当該事業が終了した日から九箇月を経過した日以後におけるものに要する費用

法第69条第2項の規定により労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定を適用する場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令第2条の規定の適用については、同条中「第12条第2項」とあるのは「第12条第2項（石綿による健康被害の救済に関する法律第69条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「保険給付に要する費用の予想額」とあるのは「保険給付に要する費用の予想額並びに過去三年間の特別遺族給付金（石綿による健康被害の救済に関する法律第59条第1項の特別遺族給付金をいう。以下この条において同じ。）の受給者数及び平均受給期間その他の事項に基づき算定した特別遺族給付金の支給に要する費用の予想額」と、「費用の額」とあるのは「費用の額、特別遺族給付金の支給に要する費用の額」とする。

法第69条第3項の規定により特別遺族給付金の支給に要する費用について特別会計に関する法律の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読替えに係る特別会計に関する法律の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第99条第1項第2号ヘ	業務取扱費（	業務取扱費（石綿による健康被害の救済に関する法律第59条第1項の特別遺族給付金の支給に係る業務取扱費を含み、
第103条第1項	労災保険事業の保険給付費	労災保険事業の保険給付費（石綿による健康被害の救済に関する法律第69条第3項の規定により労災保険事業の保険給付費とみなされた同法第59条第1項の特別遺族給付金の支給に要する費用を含む。第5項において同じ。）