不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

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前条の規定による改正後の工場抵当法第19条及び第20条（これらの規定を鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第6条及び港湾運送事業法第26条において準用する場合を含む。）の規定は、不動産登記法（以下「新不動産登記法」という。）附則第3条第1項の規定による指定（同条第3項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。以下同じ。）を受けた事務について、その指定の日から適用する。

前項の指定がされるまでの間は、同項の指定を受けていない事務については、前条の規定による改正前の工場抵当法第19条及び第20条（これらの規定を鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第6条及び港湾運送事業法第26条において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

第1項の指定がされるまでの間における前項の事務についての前条の規定による改正後の工場抵当法第23条第1項、第34条第1項、第42条ノ三第1項、第42条ノ六第1項、第3項及び第4項、第42条ノ七第1項、第3項及び第4項、第44条第1項、第44条ノ二並びに第48条第1項（これらの規定を鉱業抵当法第3条、漁業財団抵当法第6条及び港湾運送事業法第26条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「権利部」とあるのは「相当区事項欄」とする。

前三項に定めるもののほか、前条の規定による工場抵当法の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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新不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての前条の規定による改正後の北海道国有未開地処分法第23条第2項の適用については、同項中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「権利部」とあるのは「甲区事項欄」とする。

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前条の規定による改正後の立木に関する法律第13条及び第14条の規定は、新不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定を受けた事務について、その指定の日から適用する。

前項の指定がされるまでの間は、同項の指定を受けていない事務については、前条の規定による改正前の立木に関する法律第13条及び第14条の規定は、なおその効力を有する。

第1項の指定がされるまでの間における前項の事務についての前条の規定による改正後の立木に関する法律第16条第1項第2号、第18条第1項及び第19条第1項の規定の適用については、これらの規定中「登記記録」とあるのは、「登記用紙」とする。

前三項に定めるもののほか、前条の規定による立木に関する法律の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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この法律の施行前にされた抵当証券の交付の申請については、なお従前の例による。

新不動産登記法による改正前の不動産登記法（以下「旧不動産登記法」という。）第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（新不動産登記法附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧不動産登記法第60条第1項又は第61条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は新不動産登記法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される新不動産登記法第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証を提出して抵当証券の交付の申請がされたときは、登記識別情報の内容を記載した書面の提出がされたものとみなして、前条の規定による改正後の抵当証券法第3条第1項第2号の規定を適用する。

前項の場合における前条の規定による改正後の抵当証券法第13条の規定の適用については、同条中「第3号」とあるのは、「第2号及第3号」とする。

前三項に定めるもののほか、前条の規定による抵当証券法の一部改正に伴う抵当証券の交付の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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新不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての前条の規定による改正後の宗教法人法第68条の規定の適用については、同条中「登記記録」とあるのは「登記用紙」と、「権利部」とあるのは「甲区事項欄」とする。

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前条第16号の規定による改正後の電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第3条第1項第5号ロの規定の適用については、旧不動産登記法の規定（新不動産登記法附則第12条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧不動産登記法の規定を含む。）により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、新不動産登記法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。

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前条の規定による改正後の商業登記法（以下「新商業登記法」という。）の規定は、この条に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の商業登記法（以下「旧商業登記法」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

新商業登記法第1条の2第1号、第7条、第10条から第12条まで、第13条、第17条第4項及び第18条の規定は、登記所ごとに電子情報処理組織（旧商業登記法第113条の2第1項の電子情報処理組織をいう。第4項において同じ。）により取り扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。

前項の規定による指定は、告示してしなければならない。

前二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧商業登記法第113条の2第1項の指定を受けている登記所において電子情報処理組織により取り扱うべきこととされている事務については、この法律の施行の日に第2項の規定による指定を受けたものとみなす。

第2項の規定による指定がされるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、旧商業登記法第7条、第10条、第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項及び第18条の規定は、なおその効力を有する。

新商業登記法第10条第2項（新商業登記法第12条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、その請求の目的に係る当事者の営業所の所在地（日本に営業所を設置していない外国会社にあっては、その日本における代表者の住所地）を管轄する登記所における第2項の規定による指定（第4項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない事務については、適用しない。

新商業登記法第13条第2項の規定は、第5項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第10条、第11条第1項及び第12条第1項の手数料の納付について準用する。この場合において、新商業登記法第13条第2項中「第10条から前条まで」とあるのは「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第52条の規定による改正前のこの法律第10条、第11条第1項及び第12条第1項」と、同項ただし書中「第10条第1項若しくは第2項、第11条若しくは第12条第1項又は同条第2項において準用する第10条第2項」とあるのは「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条第5項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第52条の規定による改正前のこの法律第11条第1項又は第12条第1項」と読み替えるものとする。

この法律の施行前に交付された旧商業登記法第11条第1項に規定する登記簿の謄本又は抄本は、新商業登記法第38条第2項、第67条第3号（新商業登記法第77条において準用する場合を含む。）、第89条の3第1項第3号、第89条の7第1項第3号及び第104条第3項の規定その他の法令の規定の適用については、これを登記事項証明書とみなす。第5項の規定によりなおその効力を有することとされる旧商業登記法第11条第1項に規定する登記簿の謄本又は抄本も、同様とする。

この法律の施行前にされた登記の申請については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に存する旧商業登記法第113条の7第1項の指定は、新商業登記法第56条の2第1項の指定とみなす。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による商業登記法の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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第89条第3項第1号において準用する第53条第2項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての前条の規定による改正後の職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第12条第4項の規定の適用については、同項中「登記記録」とあるのは、「登記用紙」とする。

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略「その申請情報と併せて」に、「書面を添付し」を「情報を提供し」に改める。

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新不動産登記法附則第2条、第3条、第5条、第6条第1項及び第2項、第8条、第11条並びに第13条の規定は、第3条の規定による非訟事件手続法第123条第2項及び第125条の規定の改正に伴う経過措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第7条の規定は、次の各号に掲げるこの法律の規定によるそれぞれ当該各号に定める法律の一部改正に伴う経過措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第53条の規定は、次の各号に掲げるこの法律の規定によるそれぞれ当該各号に定める法律の一部改正に伴う経過措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。