預金保険法施行規則

預金保険法施行令（以下「令」という。）第1条の2に規定する内閣府令・財務省令で定める保護預り契約は、債券の購入者が債券の購入と同時に当該債券を当該債券の発行者に預入し、かつ、償還、乗換、預替え又は買取りの場合を除き当該債券の払出しを請求することができない旨を含むものとする。

預金保険法（以下「法」という。）第36条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

預金保険機構（以下「機構」という。）は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

機構の会計においては、一般勘定（法第41条に規定する一般勘定をいう。以下同じ。）及び危機対応勘定（法第121条第1項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）の別に貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。

機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

収入支出予算は、一般勘定及び危機対応勘定の別に収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分する。

機構は、法第39条の規定により予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。ただし、同条後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、第1号の書類は、添付することを要しない。

予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行なうために必要があるときは、毎事業年度、予算をもつて金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。

機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第6条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

機構は、予算総則で指定する経費の金額については、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

法第39条の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。

機構は、法第39条後段の規定により資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第9条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。

法第40条第2項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第40条第2項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。

前項の決算報告書には、第5条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の事項を記載しなければならない。

前条第1項の債務に関する計算書には、第9条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。

法第40条第3項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第40条第3項に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、五年とする。

機構は、危機対応勘定において整理すべき事項が一般勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、当該危機対応勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従つて、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。

機構が毎事業年度累積して積み立てなければならない責任準備金の額は、当該事業年度における収益の額から費用（責任準備金繰入を除く。）及び第4項の規定による繰越欠損金の合計額を控除した金額に相当する金額とする。

機構は、毎事業年度の収益（責任準備金戻入を除く。）の額が当該事業年度の費用の額を下回る場合は、その下回る部分の金額（以下本条において「損失額」という。）を限度として責任準備金を取り崩し、当該損失額を補てんするものとする。

第1項の責任準備金は、前項の規定により損失額を補てんする場合を除き、取り崩してはならない。

機構は、第2項の規定により補てんすることのできない損失額があるときは、その金額を繰越欠損金として整理するものとする。

機構は、法第42条第1項又は第126条第1項の規定により法第2条第1項に規定する金融機関（以下「金融機関」という。）その他の者（日本銀行を除く。）からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、当該金融機関その他の者の名称のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

機構は、法第42条第2項又は第126条第1項の規定により日本銀行からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、前項各号に掲げる事項を記載した申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

法第43条第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

機構は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めなければならない。

前項の会計規程を定めようとするときは、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

法第50条第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、別紙様式第一による保険料計算書とする。

令第6条の2第1項第5号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、同号に規定する信託契約に係る収益の分配を行うまでの間、当該信託契約に係る信託財産の運用により生じた収益について、当該収益を元本とする元本補てんの契約をした金銭信託により運用しているものであつて、当該金銭信託の元本の額に相当するものとする。

令第6条の2第2項に規定する同条第1項各号に掲げるものの額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

法第55条の2第2項（法第69条の2第1項の規定により特定決済債務（同項に規定する特定決済債務をいう。以下この条において同じ。）に係る債権を支払対象決済用預金に係る債権とみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる法第55条の2第4項（法第69条の2第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定するデータベースの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第55条の2第2項の金融機関が郵便貯金銀行（郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）である場合における法第55条の2第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるものとすることができる。

法第55条の2第2項の規定により資料の提出を求められた金融機関は、機構が示す様式に従つて前条第1項各号に定める事項を記録したデータベースを機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製し、又は当該データベースを電子情報処理組織を使用して提出しなければならない。

法第55条の2第2項の規定により資料の提出を求められた金融機関が郵便貯金銀行である場合における前項の規定の適用については、同項中「前条第1項各号」とあるのは「前条第1項各号又は第2項第7号から第9号まで」とする。

金融機関又は銀行持株会社等（法第2条第5項に規定する銀行持株会社等をいう。以下同じ。）は、法第61条第1項（法第101条第5項、第118条第2項及び附則第15条の4第5項において準用する場合を含む。）の規定により、法第59条第2項に規定する合併等の認定を受けようとするときは、認定申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

前項第2号の株主資本等変動計算書は、法第37条第3項に規定する信用金庫等にあつては剰余金処分計算書又は損失金処理計算書とする。（第25条第2号及び第29条の4第3号において同じ。）

法第66条第1項（法附則第15条の4第7項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・財務省令で定める電磁的記録は、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第1項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

令第14条第4号に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、法第67条第2項（法附則第15条の4第7項において準用する場合を含む。第37条において同じ。）に規定する業務に係る取引の状況について知ることができる書面その他金融庁長官（労働金庫又は労働金庫連合会にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。次条及び第27条において同じ。）が必要と認める事項を記載した書面とする。

金融機関は、法第74条第2項及び第5項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

法第76条第1項の規定により株主の名義書換を禁止したときは、処分に係る金融機関が銀行又は長期信用銀行である場合にあつては金融庁長官が、株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣がその旨を官報に掲載して公告するものとする。

法第74条第1項に規定する管理を命ずる処分があつた場合において、金融整理管財人に選任された者が法人であるときは、当該法人は、役職員のうち金融整理管財人の職務を行うべき者を指名し、その旨を金融庁長官に届け出るとともに、当該管理を命ずる処分を受けた金融機関に通知しなければならない。

令第23条第5号及び第30条に規定する債権者で内閣府令・財務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

令第24条第2号に規定する損益計算上の当期損失として内閣府令・財務省令で定めるものは、第1号に掲げる費用等の額から第2号に掲げる収益等の額及び第3号に掲げる繰越利益剰余金の額を控除した残額とする。

前項に規定する「経常費用」、「特別損失」、「経常収益」、「特別利益」、「繰越利益剰余金」、「当期純利益」又は「当期純損失」とは、それぞれ銀行法施行規則第18条第2項に規定する別紙様式第3号又は第3号の2の損益計算書又は貸借対照表に記載された経常費用、特別損失、経常収益、特別利益、繰越利益剰余金、当期純利益又は当期純損失とする。

法第101条の2第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める資産は、手形に係る債権、債券に係る債権、金融機関と債務者との取引契約の違約金又は当該取引契約を実行するための手数料に係る債権その他の当該取引契約に基づく債権とする。

法第108条の2第1項（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による株式交換等（法第108条の2第1項に規定する株式交換等をいう。以下この条において同じ。）の認可を受けようとする発行金融機関等（同項に規定する発行金融機関等をいい、承継金融機関（法第108条の3第2項第1号に規定する承継金融機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であつて機構が現に保有する取得株式等（法第108条第2項に規定する取得株式等をいう。以下この条において同じ。）である株式の発行者であるもの及び組織再編成後発行銀行持株会社等（法第108条の3第5項に規定する組織再編成後発行銀行持株会社等をいう。）を含む。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第108条の3第1項（同条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による組織再編成（同条第1項に規定する組織再編成をいう。以下同じ。）の認可を受けようとする対象金融機関（同項に規定する対象金融機関をいう。以下この条において同じ。）又は対象子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第108条の3第5項による組織再編成の認可を受けようとする同項に規定する発行金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第113条に規定する公表は、法第111条第2項の公告時における貸借対照表を官報に掲載して行うものとする。

前項の貸借対照表は、銀行法施行規則第19条第1項又は長期信用銀行法施行規則第18条第1項に規定する様式により作成するものとする。

法第122条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、別紙様式第二による負担金計算書とする。

法第122条第3項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第27条第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第125条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した金額は、第18条第1項に規定する会計規程に基づく危機対応勘定の損益計算書に記載された当期利益金の額とする。

令第28条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める書類は、法第125条第2項の規定により機構が国庫へ納付する金額の計算の基礎を明らかにした書類とする。

法第9条に規定する発起人は、法第11条の規定に基づき定款を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

機構の役員（法第24条に規定する役員をいう。ただし、監事を除く。）は、法第30条ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けようとするときは、金融庁長官を経由して、内閣総理大臣に承認申請書を提出しなければならない。

法第102条第1項第1号に規定する第1号措置に係る認定に係る金融機関は、法第104条第1項の規定による計画を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

金融機関及び銀行持株会社等（金融庁長官が指定するものを除く。）は、第23条に規定する認定申請書、第29条の3から第29条の5までに規定する認可申請書並びに法第59条第6項（法第101条第5項、第118条第2項及び附則第15条の4第5項において準用する場合を含む。）、第60条第2項、第65条及び第66条第1項（これらの規定を法第101条第7項、第118条第4項及び附則第15条の4第7項において準用する場合を含む。）に規定する報告を金融庁長官に提出するとき又は法第108条の2第3項（法第108条の3第8項において準用する場合を含む。）、第108条の3第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは同条第7項の規定により経営健全化計画を金融庁長官に提出するときは（前項の規定により金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出する場合を除く。）、金融機関又は銀行持株会社等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域（財務事務所の管轄区域を除く。）内にある場合にあつては福岡財務支局長とし、当該所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあつては当該財務事務所長又は出張所長とする。次条において同じ）を経由して提出しなければならない。

金融機関及び銀行持株会社等は、法第61条第1項の認定、法第67条第2項の承認又は法第108条の2第1項、法第108条の3第1項若しくは第5項の認可を受けようとするときは、当該認定、承認又は認可の申請をする際に金融庁長官又は財務局長（当該金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては金融庁長官及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫にあつては金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣とする。以下この条において「金融庁長官等」という。）に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。