下請中小企業振興法

この法律は、下請中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するための措置を講ずるとともに、下請企業振興協会による下請取引のあつせん等を推進することにより、下請関係を改善して、下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

この法律において「親事業者」とは、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より小さい法人たる中小企業者又は常時使用する従業員の数が自己より小さい個人たる中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より小さい中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものをいう。

この法律において「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。

この法律において「下請事業者」とは、中小企業者のうち、法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より大きい法人又は常時使用する従業員の数が自己より大きい個人から委託を受けて第2項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うもの、個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より大きい法人又は個人から委託を受けて同項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うものをいう。

この法律において「特定下請事業者」とは、下請事業者のうち、その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるもの（以下「特定下請取引への依存の状態」という。）にあるものをいい、「特定親事業者」とは、特定下請事業者についての当該特定の親事業者をいう。

この法律において「特定下請連携事業」とは、二以上の特定下請事業者が有機的に連携し、当該特定下請事業者のそれぞれの経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）を有効に活用して、新たな製品又は情報成果物の開発又は生産若しくは作成、新たな役務の開発又は提供、製品又は情報成果物の新たな生産若しくは作成又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引を開始し又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善を図る事業をいう。

経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（以下「振興基準」という。）を定めなければならない。

振興基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。

振興基準は、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならない。

経済産業大臣は、振興基準を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表しなければならない。

主務大臣は、下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業者又は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。

親事業者及び特定下請組合等（事業協同組合その他の団体（政令で定める基準に従つた定款又は規約を有しているものに限る。）であつてその構成員の大部分が当該親事業者の営む事業について第2条第2項各号のいずれかに掲げる行為を行つているものをいう。以下同じ。）は、当該親事業者が当該特定下請組合等の構成員である場合を除き、当該親事業者の発注分野の明確化、当該特定下請組合等の構成員である下請事業者の施設又は設備の導入、共同利用施設の設置、技術の向上及び事業の共同化その他の下請中小企業の振興に関する事業（以下「振興事業」という。）について下請中小企業振興事業計画（以下「振興事業計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、当該振興事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。

振興事業計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

親事業者は、特定下請組合等が振興事業計画の作成について協議したい旨を申し出たときは、当該特定下請組合等と協議し、振興事業計画の作成に協力しなければならない。

主務大臣は、前条第1項の承認の申請があつた場合において、当該振興事業計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、同項の承認をするものとする。

第5条第1項の承認を受けた親事業者及び特定下請組合等は、当該承認に係る振興事業計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

主務大臣は、第5条第1項の承認を受けた親事業者又は特定下請組合等が当該承認に係る振興事業計画（前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のものとし、以下「承認計画」という。）に従つて振興事業を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

前条の規定は、第1項の承認に準用する。

二以上の特定下請事業者は、共同で行おうとする特定下請連携事業に関する計画（二以上の特定下請事業者が会社（一又は二以上の当該特定下請事業者が資本金の額又は出資の総額の二分の一以上を出資しているものに限る。以下「特定会社」という。）と共同で特定下請連携事業を行おうとする場合にあつては、当該二以上の特定下請事業者が当該特定会社と共同で行う特定下請連携事業に関するものを含む。以下「特定下請連携事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出して、その特定下請連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

特定下請連携事業計画には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

主務大臣は、前条第1項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る特定下請連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第8条第1項の認定を受けた特定下請事業者（以下「認定特定下請事業者」という。）は、当該認定に係る特定下請連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

認定特定下請事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、当該認定に係る特定下請連携事業計画（第1項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従つて特定下請連携事業が行われていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

前条の規定は、第1項の認定に準用する。

中小企業信用保険法第3条の4第1項に規定する流動資産担保保険（以下「流動資産担保保険」という。）の保険関係であつて、下請振興関連保証（同項に規定する債務の保証（承認計画に従つて振興事業を実施する親事業者（特定下請組合等の構成員であるものを含む。）に対する同項に規定する債権を担保として提供させるものに限る。）であつて、下請事業者が当該承認計画に従つて振興事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての同項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは、「下請中小企業振興法第11条第1項に規定する下請振興関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」とする。

中小企業信用保険法第3条第1項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であつて、特定下請連携事業関連保証（同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であつて、認定計画に従つて行われる特定下請連携事業（以下「認定特定下請連携事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第3条第1項	保険価額の合計額が	下請中小企業振興法第11条第2項に規定する特定下請連携事業関連保証（以下「特定下請連携事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第1項及び第3条の3第1項	保険価額の合計額が	特定下請連携事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第3項	当該借入金の額のうち	特定下請連携事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
	当該債務者	特定下請連携事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第3条の3第2項	当該保証をした	特定下請連携事業関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
	当該債務者	特定下請連携事業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

中小企業信用保険法第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険の保険関係であつて、特定下請連携事業関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第2項の規定の適用については、同条第1項中「二億円」とあるのは「四億円（下請中小企業振興法第11条第2項に規定する認定特定下請連携事業に必要な資金（以下「特定下請連携事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（特定下請連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第2項中「二億円」とあるのは「四億円（特定下請連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。

普通保険の保険関係であつて、特定下請連携事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「百分の七十」とあり、及び同法第5条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

普通保険、無担保保険、特別小口保険又は流動資産担保保険の保険関係であつて、下請振興関連保証又は特定下請連携事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第5条第1項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

前項第1号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第2号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号の事業とみなす。

政府は、承認計画又は認定計画に従つて振興事業又は特定下請連携事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

主務大臣は、第5条第1項の承認を受けた親事業者又は特定下請組合等に対し、振興事業の実施状況について報告を求めることができる。

主務大臣は、認定計画に従つて特定下請連携事業を行う者に対し、認定計画の実施状況について報告を求めることができる。

国及び都道府県は、一般社団法人又は一般財団法人であつて次に掲げる業務を行うもの（以下「下請企業振興協会」という。）に対し、下請取引の円滑化を促進して下請中小企業の振興を図るため、その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする。

下請企業振興協会は、認定特定下請事業者その他の下請事業者に対する下請取引のあつせんその他の業務について、下請事業者の下請取引の実態その他の事情に配慮しつつ、公正的確に、かつ、広域にわたり効率的に遂行するように努めるものとする。

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

第8条第1項及び第10条第1項における主務省令は、前項第3号に規定する主務大臣が共同で発する命令とし、次条における主務省令は、同号に規定する主務大臣の発する命令とする。

経済産業大臣は、振興基準を定めようとするときは、下請事業者及び親事業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。

この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

第14条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して同項の刑を科する。