独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令

事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会

水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

商工組合及び商工組合連合会

商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの

酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの

内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの

技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第2条第1項第1号から第7号までに規定する中小企業者であるもの

次に掲げる中小企業者の事業の連携に係る事業イ中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第9条第1項に規定する中小企業者等が共同で行おうとする経営革新に関する計画であって同項の承認を受けたもの（同法第10条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）に従って行う経営革新のための事業又は複数の中小企業者（その行う事業の分野を異にする二以上の中小企業者を含む場合に限る。）が共同で行おうとする同法第11条第1項に規定する異分野連携新事業分野開拓に関する計画であって同項の認定を受けたもの（同法第12条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行う異分野連携新事業分野開拓に係る事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているものロ下請中小企業振興法第5条第1項に規定する特定下請組合等が、同項に規定する振興事業計画であって同項の承認を受けたもの（同法第7条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）に従って行う同法第5条第1項に規定する振興事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているものハ流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第2条第11号に規定する中小企業者が、他の事業者との連携により実施しようとする同条第2号に規定する流通業務総合効率化事業についての計画であって同法第4条第1項の認定を受けたもの（同法第5条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に従って行う当該流通業務総合効率化事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの

次に掲げる中小企業者の事業の共同化に係る事業イ　特定中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、商工組合若しくは商工組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員たる事業者の三分の二以上が中小事業者（法第2条第1項第1号から第5号までの各号のいずれかに該当する者をいう。以下この項において同じ。）であるもの又は中小企業者である生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合若しくは生活衛生同業組合連合会をいう。）が行う事業であって経済産業省令で定める基準に適合しているものロ　企業組合又は協業組合が行う事業であって経済産業省令で定める基準に適合しているものハ　中小企業者が会社である他の中小企業者と合併する場合において、当該合併後存続する会社（中小企業者である会社に限る。以下ハにおいて同じ。）又は当該合併により設立した会社が行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているものニ　中小企業者が会社である他の中小企業者に対して出資をする場合において、当該出資を受けた会社（中小企業者である会社に限る。ホにおいて同じ。）が当該出資を行った中小企業者と共同して行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているものホ　一般社団法人（経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）が会社に対して出資をする場合において、当該出資を受けた会社が行う事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの

事業協同組合若しくは事業協同組合若しくは事業協同小組合のみを会員とする協同組合連合会（以下この号において「事業協同組合等」という。）又は当該事業協同組合等の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、資本金の額若しくは出資の総額が三億円（小売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については五千万円、卸売業に属する事業を主たる事業として営む者については一億円）以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人（小売業に属する事業を主たる事業として営む者については五十人、卸売業又はサービス業（ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む者については百人）以下の会社若しくは個人（以下「特定中小事業者」という。）であるものに限る。以下この号において同じ。）が、当該事業協同組合等が作成する計画であってその内容が経済産業省令で定める基準に適合しているものに基づき、当該事業協同組合等の組合員又は所属員が一の団地又は主として一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業

事業協同組合若しくは協同組合連合会、商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会であってその直接若しくは間接の構成員である事業者の三分の二以上が中小事業者であるもの又はこれらの組合若しくは連合会の中小企業者である組合員若しくは所属員（中小事業者である組合員又は所属員については、特定中小事業者であるものに限る。以下この号において同じ。）が、当該組合又は連合会が作成する計画であってその内容が経済産業省令で定める基準に適合しているものに基づき、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の相当部分が集積している区域において、当該組合又は連合会の組合員又は所属員の経営の合理化を図るため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業

中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満である会社（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が出資を行う場合にあっては、機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本金の額若しくは出資の総額の二分の一未満となることが確実と認められるものを含む。以下「特定会社」という。）、一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者その他の経済産業省令で定める者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者その他の経済産業省令で定める者により拠出されているものに限る。以下「一般社団法人等」という。）若しくは商工会、商工会連合会、商工会議所若しくは日本商工会議所（以下「商工会等」という。）又は市町村（特別区を含む。）が、特定中小企業団体又は特定中小事業者、企業組合若しくは協業組合（以下「特定中小事業者等」という。）が事業（当該特定中小企業団体の組合員若しくは所属員又は当該特定中小事業者等の経営管理の合理化又は技術の向上を図るためのものに限る。）を共同して又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して行うことを支援するために施設を整備する事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの

特定会社、一般社団法人等又は商工会等が、主として一の商店街の区域において又は一の団地若しくは主として一の建物に集合して小売商業の事業を行う特定中小事業者等の経営の合理化を支援するために店舗又は駐車場、休憩所、集会場その他の当該特定中小事業者等及び一般公衆の利便を図るための施設を整備する事業であって、経済産業省令で定める基準に適合しているもの

第1項各号に掲げる事業（次号に掲げるものを除く。）であって、当該事業に直接若しくは間接に参加しようとする中小企業者の当該事業に係る事務所若しくは事業所の所在地が二以上の都道府県の区域にわたるもの又はこれらの中小企業者の大部分が当該事業の実施に関しその事務所若しくは事業所を一の都道府県の区域から他の都道府県の区域に移転するもの

第1項第1号イに掲げる事業のうち異分野連携新事業分野開拓に係るもの

前項各号に掲げる事業であって、当該事業により支援を受けることとなる中小企業者の当該事業に係る事務所若しくは事業所の所在地が二以上の都道府県の区域にわたるもの又はこれらの中小企業者の大部分が当該事業の実施に関しその事務所若しくは事業所を一の都道府県の区域から他の都道府県の区域に移転するもの

法第19条第1項の規定による承認を受けようとする金額

前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

法第18条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金　一般会計

法第18条第1項第3号に掲げる業務に係る勘定における国庫納付金　財政投融資特別会計の投資勘定

中小企業基盤整備債券の名称

中小企業基盤整備債券の総額

各中小企業基盤整備債券の金額

中小企業基盤整備債券の利率

中小企業基盤整備債券の償還の方法及び期限

利息の支払の方法及び期限

中小企業基盤整備債券の発行の価額

社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨

社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨

募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

中小企業基盤整備債券の発行の年月日

中小企業基盤整備債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、中小企業基盤整備債券の数及び番号）

第11条第3項第1号から第6号まで、第8号及び第10号に掲げる事項

元利金の支払に関する事項

中小企業基盤整備債券の発行を必要とする理由

第11条第3項第1号から第8号までに掲げる事項

中小企業基盤整備債券の募集の方法

中小企業基盤整備債券の発行に要する費用の概算額

第2号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

作成しようとする中小企業基盤整備債券申込証

中小企業基盤整備債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面

中小企業基盤整備債券の引受けの見込みを記載した書面

都市計画法第58条の2第1項第3号及び第58条の6第1項

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条第4項及び第13条

特定都市河川浸水被害対策法第14条（同法第16条第4項及び第18条第4項において準用する場合を含む。）

景観法第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項

不動産登記法第16条、第116条及び第117条（これらの規定を船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第15条第6項及び第7項並びに第33条第1項第3号

不動産登記令第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項（これらの規定を船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。）

景観法施行令第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。）

船舶登記令第13条第1項第5号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第27条第1項第4号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第2項