原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条の政令で定める者は、電気事業法第2条第1項第2号に規定する一般電気事業者及び同項第4号に規定する卸電気事業者並びに独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）とする。

法第2条の原子力発電と密接な関連を有する施設で政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第3条第1項第2号の政令で定める原子力発電施設等の発生電力量は、次の各号に掲げる施設の種類の区分に応じ、当該各号に定めるところにより求めて、これをキロワット時で表すものとする。

法第3条第1項第2号の政令で定める規模は、一年間当たり七千万キロワット時とする。

法第3条第1項第3号の政令で定める地域は、平成十七年十二月一日において次に掲げる政令の規定に規定する区域とする。

法第3条第1項第3号の政令で定める要件は、工業集積度が八以上である市町村（工業集積度が八に満たない市町村のうちその区域に前条に規定する区域を含む市町村及び特別区を含む。）の区域に属することとする。

前項の工業集積度とは、平成十二年十月一日における市町村の区域につき、国勢調査の結果による市町村人口に係る同年の人口一人当たりの工業付加価値額を国勢調査の結果による同年の全国の人口一人当たりの工業付加価値額で除して得た数値と同年における当該市町村に係る可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額を同年における全国の可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額で除して得た数値とを合算した数値を二で除して得た数値をいう。

前項の人口一人当たりの工業付加価値額及び可住地面積一平方キロメートル当たりの工業出荷額の算定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

法第7条第1項の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

法別表消防用施設の項に規定する政令で定める消防の用に供する施設及び設備は、救急自動車及び救急自動車に備え付ける消防法第2条第9項に規定する救急業務を実施するために必要な器具で、総務大臣が定めるものとする。

法第7条第2項に規定する政令で定める交付金は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第1項に規定する交付金とする。

法第7条第2項の規定により算定する交付金の額は、同条第1項に規定する特定事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して内閣府令・文部科学省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

法第10条の政令で定める事業は、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業とする。

原子力立地会議（以下「会議」という。）の議長は、会務を総理する。

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する議員が、その職務を代理する。

会議に幹事を置く。

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

幹事は、会議の所掌事務について、議長及び議員を補佐する。

幹事は、非常勤とする。

会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課の協力を得て処理する。

前三条に定めるもののほか、会議の議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。