司法書士法施行令

この政令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

独立行政法人都市再生機構法附則第十二条第一項及び第十四条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第四条第十三号中「並びに第二項及び第三項の事業」とあるのは、「、第二項及び第三項並びに附則第十二条第一項及び第十四条第一項の事業」とする。

日本道路公団等民営化関係法施行法第二十三条第一項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が同項の業務を行う場合には、第四条第十四号中「第二項第一号の事業」とあるのは、「第二項第一号並びに日本道路公団等民営化関係法施行法第二十三条第一項の事業」とする。

独立行政法人森林総合研究所法附則第八条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項の規定により独立行政法人森林総合研究所がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第四条中「定める者」とあるのは、「定める者並びに独立行政法人森林総合研究所法附則第八条第一項、第九条第一項及び第十一条第一項の事業について不動産の権利に関する登記を申請しようとする独立行政法人森林総合研究所」とする。

この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。

農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律附則第三条第二項の規定により同項に規定する旧農地保有合理化促進事業の実施について従前の例によることとしている間は、前条の規定による改正後の司法書士法施行令第四条第一号中「農地保有合理化法人（農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する法人をいう。以下同じ。）であつて、民法第三十四条の規定により設立されたもの」とあるのは「農地保有合理化法人（農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する法人をいう。以下同じ。）であつて、民法第三十四条の規定により設立されたもの、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の際現に存する同令第二条の規定による改正前の農地法施行令（以下「旧農地法施行令」という。）第一条の三に規定する同法第三十四条の規定により設立された法人（以下「旧農地保有合理化民法法人」という。）」と、同条第七号中「農地保有合理化法人であつて、民法第三十四条の規定により設立されたもの（農地保有合理化事業にあつては、当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合）」とあるのは「農地保有合理化法人であつて、民法第三十四条の規定により設立されたもの（農地保有合理化事業にあつては、当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合）又は旧農地保有合理化民法法人（農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律第二条の規定による改正前の農地法第三条第二項ただし書に規定する農地保有合理化促進事業にあつては、当該法人又は旧農地法施行令第一条の三に規定する農業協同組合）」とする。

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。

前条の規定による改正後の司法書士法施行令第四条の規定の適用については、改正法附則第十二条第一項の規定によりなお従前の例により同項に規定する旧農地売買等事業を実施する同項に規定する旧市町村農地保有合理化法人であって、一般社団法人又は一般財団法人であるものは同令第四条第一号及び第七号に定める農地保有合理化法人とみなし、農業協同組合であるものは同号に定める農地保有合理化法人とみなす。

この政令は、法の施行の日（平成二十四年七月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。