大規模小売店舗立地法

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律は、廃止する。

輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律は、廃止する。

この法律の施行前にされた附則第二条の規定による廃止前の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（以下「旧法」という。）第三条第二項若しくは第三項の規定による公示に係る小売業の営業開始若しくは店舗面積の増加の制限又は旧法第五条第一項、第六条第一項若しくは第二項若しくは第九条第一項から第三項までの規定による届出、届出に係る変更、承継、勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令、営業を停止すべき旨の命令若しくは報告若しくは立入検査については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に大規模小売店舗を設置している者は、当該大規模小売店舗について第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更であってこの法律の施行の日以後最初に行われるもの（この法律の施行の日から八月を経過する日までの間に、旧法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出に係る営業の開始又は店舗面積の増加をすることにより店舗面積の合計がこの法律の施行の日における店舗面積の合計を超えることとなる大規模小売店舗については、その営業の開始又は店舗面積の増加の日以後最初に行われるもの）をしようとするときは、その旨及び第五条第一項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項で当該変更に係るもの以外のものを都道府県に届け出なければならない。

旧法第三条第二項又は第三項の規定による公示に係る建物であって、この法律の施行前に旧法第五条第一項又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者がこの法律の施行の日から八月を経過する日までの間に、当該届出に係る営業の開始又は店舗面積の増加をすることにより大規模小売店舗に該当することとなるものの新設をする者については、第五条第一項の規定は、適用しない。

第一項の規定は、前項の大規模小売店舗を設置する者が、当該大規模小売店舗について第五条第一項第四号から第六号までに掲げる事項の変更であって前項の規定による営業の開始又は店舗面積の増加の日以後最初に行われるものをしようとする場合について準用する。

第一項（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による変更に係る事項の届出は、第六条第二項の規定による届出とみなす。

第一項の規定による届出のうち変更に係る事項以外のものの届出は、第六条第一項及び第二項、第十条第一項並びに第十一条の規定の適用については、第五条第一項の規定による届出とみなす。

前条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、百万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。