風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令

この政令は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年二月十三日）から施行する。

この政令の施行の日から一年間は、第十条に規定する種類の遊技機のうち、国家公安委員会の定める基準に従い著しく射幸心をそそるおそれがないものとして都道府県公安委員会規則で指定する型式（この政令の施行の際現に存するものに限る。）に属する遊技機は、第十六条の表第一号（二）及び第七号（二）の規定の適用については、法第二十条第四項の検定を受けた型式に属する遊技機とみなす。

警察庁組織令の一部を次のように改正する。第十三条第十号を同条第十一号とし、同条第七号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、同条第六号中「風俗営業等取締法」を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に改め、「関すること」の下に「（少年課及び公害課の所掌に属するものを除く。）」を加え、同号を同条第七号とし、同条第五号を同条第六号とし、同条第四号中「取締」を「取締り」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「取締」を「取締り」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。三　部の事務の総合調整に関すること。第十三条の二中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。二　少年指導委員に関すること。第十三条の四中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。二　所管行政に関する風俗営業及び深夜における飲食店営業に係る騒音及び振動の規制に関すること。

風俗営業等取締法及び質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令の一部を次のように改正する。題名中「風俗営業等取締法及び」を削る。第一条の見出しを「（権限の委任）」に改め、同条中「風俗営業等取締法又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改める。第二条中「風俗営業等取締法第五条又は」を削る。

租税特別措置法施行令の一部を次のように改正する。第二十五条の十一第四項第三号中「風俗営業等取締法第一条に規定する風俗営業」を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号から第七号までに掲げる営業」に改める。

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、平成八年五月一日から施行する。ただし、第十六条の改正規定は、同年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現にこの政令の施行により新たに風俗関連営業に該当することとなる営業を営んでいる者の当該営業に関する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「、風俗関連営業」とあるのは、「、平成八年五月三十一日までに、風俗関連営業」とする。

平成八年六月三十日までの間における前項に規定する者の当該営業については、当該営業に係る営業所が風俗関連営業禁止区域（法第二十八条第一項に規定する区域又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により風俗関連営業を営むことを禁止されている地域をいう。）に在る間は、法第二十七条第一項並びに第二十八条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

前二項の規定は、附則第二項に規定する者の当該営業がこの政令の施行前の風俗関連営業の要件に該当することとなったときは、適用しない。

この政令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。ただし、第一条の改正規定、同条を第一条の三とし、同条の前に二条を加える改正規定、第六条の次に一条を加える改正規定、第七条の改正規定、第十六条の表の改正規定中「三　法第七条第一項の風俗営業の相続に係る承認を受けようとする者八千六百円」を「三　法第七条第一項の風俗営業の相続に係る承認を受けようとする者三の二　法第七条の二第一項の風俗営業の合併に係る承認を受けようとする者八千六百円一万二千百円」に改める部分及び同表の備考に二号を加える改正規定（第四号に係る部分に限る。）は、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十年十一月一日）から施行する。

この政令の施行の日前にした行為については、改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第十三条第四号及び第五号の規定は、適用しない。

この政令は、大規模小売店舗立地法の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この政令の施行の日前にした行為については、改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第十三条第八号（大麻取締法第二十四条の七に係る部分に限る。）、第十一号（麻薬及び向精神薬取締法第五十条の十六、第五十条の十七及び第六十九条の五に係る部分に限る。）及び第十七号の規定は、適用しない。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第三十五条の四第二項又は第四項第二号の規定による営業の停止の命令については、改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第十五条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、平成二十三年一月一日から施行する。

この政令の施行の際現にこの政令の施行により新たに店舗型性風俗特殊営業に該当することとなる営業を営んでいる者（この政令の施行の日の前日において、次条に規定する条例の規定であって当該営業を営んではならない旨を定めていたものに違反して当該営業を営んでいた者を除く。）の当該営業に対する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「、店舗型性風俗特殊営業」とあるのは、「、平成二十三年一月三十一日までに、店舗型性風俗特殊営業」とする。

前項に規定する者がこの政令の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業につき広告又は宣伝をする場合については、平成二十三年一月三十一日までの間は、法第二十七条の二の規定は、適用しない。

第一項に規定する者がこの政令の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業（当該営業に係る営業所が法第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により当該営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるものに限る。次項において同じ。）については、平成二十三年一月三十一日までの間は、同条第一項の規定及び同条第二項の規定に基づく条例の規定は、適用しない。

前項に定めるもののほか、第一項に規定する者がこの政令の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業については、その者が平成二十三年一月三十一日までの間に当該営業について法第二十七条第一項の届出書を提出したときは、同条第四項ただし書及び法第二十八条第一項の規定並びに同条第二項の規定に基づく条例の規定は、適用しない。

前二項の規定により法第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる営業を営む者が当該営業の営業所の外周又は内部に同条第五項第一号に規定する広告物を表示する場合及び当該営業所の内部において同項第二号に規定するビラ等を頒布する場合については、同項の規定は、適用しない。

地方公共団体の条例の規定であって、この政令による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第五条に規定する営業に該当する営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が当該営業に関し行った行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この政令の施行と同時に、その効力を失うものとする。この場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この政令の施行の日前にされた出入国管理及び難民認定法第十九条の二第一項の申請に基づく就労資格証明書の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

第十一条及び第十三条から第十五条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

前項の規定により、旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

この政令の施行の日前にした行為に対する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十五条、第二十六条第一項、第二十九条、第三十一条の四第一項、第三十一条の六第二項第一号、第三十四条又は第三十五条の四第一項若しくは第四項第一号の規定の適用については、第十一条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第九条の二第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行の際現にこの政令による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第一条の規定により指定されている講習は、この政令の施行の日に、この政令による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第一条の規定により指定されたものとみなす。