小型漁船安全規則

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された小型漁船については、船体、機関及び電気設備に係る物件で引き続き当該小型漁船に施設するものに関しては、第五条第二項、第十三条において準用する小型船舶安全規則（以下「規則」という。）第十条第三項、規則第十一条第三項及び規則第十九条、第十九条において準用する規則第三十条、規則第三十二条及び規則第三十五条第一項並びに第四十三条において準用する規則第八十六条、規則第八十八条第三項、規則第九十二条第一項、規則第九十四条及び規則第九十五条の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に前項に規定する小型漁船に施設している船体、機関、脱出の設備及び電気設備については、これらを引き続き当該小型漁船に施設する場合に限り、第四条、第八条、第九条、第十一条、第十五条から第十七条まで、第十九条において準用する規則第二十三条第二項、規則第二十四条第二項、第六項及び第七項、規則第二十六条第一項並びに規則第二十八条第一項、第三十七条第二項並びに第四十二条の規定は、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に受ける定期検査の時期から一年を超えない時期までは、適用しない。

この省令の施行の際現に第一項に規定する小型漁船に備え付けている救命設備、消防設備及び航海用具その他の属具は、これらを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に受ける定期検査の時期から一年を超えない時期までは、第二十五条、第二十八条又は第三十九条の規定に適合しないものであつても、これらの規定に適合するものとみなす。

この省令の施行前に製造され、又は製造に着手された機関であつて、この省令の施行後建造に着手された小型漁船に最初に備え付けるものについては、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、第十九条において準用する規則第三十条、規則第三十二条及び規則第三十五条第一項の規定は、適用しない。

前項に規定する機関については、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、第十九条において準用する規則第二十三条第二項、規則第二十六条第一項及び規則第二十八条第一項の規定は、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に受ける定期検査の時期から一年を超えない時期までは、適用しない。

小型船舶安全規則等の一部を改正する省令の施行の日（昭和六十二年十月一日。以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された小型漁船（次項において「現存漁船」という。）に施行日に現に備え付けている小型船舶用膨脹式救命いかだ（施行日に現に建造又は改造中の小型漁船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の艤装品については、当該小型船舶用膨脹式救命いかだを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、同令第一条の規定による改正後の小型船舶安全規則第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

施行日以後主要な変更又は改造を行う現存漁船については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによる。

平成六年十一月四日前に建造され、又は建造に着手された小型漁船に同日に現に備え付けている小型船舶用膨脹式救命いかだ（同日に現に建造又は改造中の小型漁船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）の艤装品については、当該小型船舶用膨脹式救命いかだを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令第一条の規定による改正後の小型船舶安全規則第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和五十二年七月十五日から施行する。

昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯（緑色閃光灯及び引き船灯を除く。）については、昭和五十二年七月十五日から昭和五十六年七月十四日までは、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第六十六条第一項及び第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第四十条の規定（備え付けなければならない船灯の数量に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。

昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯の位置については、新特殊規程第六十七条ノ三第一項及び新小型規則第四十条の二の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された小型漁船の号鐘及び汽笛については、昭和六十一年七月十四日までは、新小型規則第四十条の表号鐘の項摘要の欄第一号並びに同表汽笛の項摘要の欄第一号及び第二号の規定は、適用しない。

この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行する。

船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）第一条の規定の施行前に船舶安全法第二条第一項の規定の適用を受けない漁船に該当し、かつ、改正政令第一条の施行後に同項の規定の適用を受けることとなる漁船であつて、この省令の施行前に建造され、又は建造に着手されたものについては、船体、機関、居住設備及び電気設備に係る物件で引き続き当該小型漁船に施設するものに関しては、第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第五条第二項、新小型規則第九条、新小型規則第十三条において準用する小型船舶安全規則（以下「規則」という。）第十条第三項、第十一条第三項及び第十九条、新小型規則第十九条において準用する規則第三十条、第三十二条及び第三十五条第一項、新小型規則第三十四条並びに新小型規則第四十三条において準用する規則第八十六条、第八十八条第三項、第九十二条第一項、第九十四条及び第九十五条の規定は、適用しない。

この省令の施行の際現に前項に規定する小型漁船に施設している船体、機関、救命設備、消防設備、脱出設備及び電気設備については、これらを引き続き当該小型漁船に施設する場合に限り、新小型規則第四条、新小型規則第八条、新小型規則第十一条、新小型規則第十五条から第十七条まで、新小型規則第十九条において準用する規則第二十三条第二項、第二十四条第二項、第六項及び第七項、第二十六条第一項並びに第二十八条第一項、新小型規則第二十五条、新小型規則第二十八条、新小型規則第三十七条第二項並びに新小型規則第四十二条の規定は、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に定期検査を受けた日から起算して一年を超えない日までの間は、適用しない。

附則第三項に規定する小型漁船の船灯（引き船灯を除く。）については、新小型規則第三十九条の規定は、検査機関においてさしつかえないと認める場合に限り、昭和五十六年七月十四日までの間は、適用しない。

附則第三項に規定する小型漁船のうち、昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手されたものの船灯の位置については、新小型規則第四十条の二の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。

前項に規定する小型漁船の号鐘及び汽笛については、昭和六十一年七月十四日までは、新小型規則第四十条の表号鐘の項摘要の欄第一号並びに同表汽笛の項摘要の欄第一号及び第二号の規定は、適用しない。

この省令の施行前に製造され、又は製造に着手された機関であつて、この省令の施行後建造に着手された小型漁船（改正政令第一条の規定による改正前の船舶安全法第三十二条の漁船の範囲を定める政令に規定する漁船に該当するものに限る。）に最初に備え付けるものについては、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、新小型規則第十九条において準用する規則第三十条、第三十二条及び第三十五条第一項の規定は、適用しない。

前項に規定する機関については、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、新小型規則第十九条において準用する規則第二十三条第二項、第二十六条第一項及び第二十八条第一項の規定は、当該小型漁船がこの省令の施行後最初に定期検査を受けた日から起算して一年を超えない日までの間は、適用しない。

この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中目次の改正規定及び第十一章を第十二章とし、第十章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十二項の規定は、公布の日から施行する。

施行日に現に船舶検査証書を受有する小型漁船の自動操だ装置については、当該小型漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に小型漁船に備え付けている作業用救命衣については、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、昭和五十六年五月三十一日までは、第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則第十一章の規定は、適用しない。

この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存漁船の号鐘及び汽笛については、第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、昭和六十二年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された小型漁船（以下「現存漁船」という。）については、改正後の小型漁船安全規則（次項において「新小型規則」という。）第二十六条第二項（第三号に係るものに限る。）の規定にかかわらず、施行日以後最初に受ける定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

現存漁船に施行日に現に備え付けている小型船舶用膨脹式救命いかだ、小型船舶用救命浮器、小型船舶用救命浮環、小型船舶用救命浮輪及び小型船舶用救命胴衣（施行日に現に建造又は改造中の小型漁船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）については、これらを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、新小型規則第二十六条の二の規定は、適用しない。

施行日以後主要な変更又は改造を行う現存漁船については、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁又は小型船舶検査機構の指示するところによる。

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

平成五年現存漁船である小型漁船については、平成五年七月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第二十六条第一項第七号の規定は、適用しない。

平成五年八月一日において平成五年現存漁船である第二種小型漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第二条の規定による改正前の小型漁船安全規則（以下「旧小型規則」という。）の規定に適合するものは、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新小型規則の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。

現存漁船である第二種小型漁船については、平成七年一月三十一日までの間は、新小型規則第二十六条第一項第八号の規定は、適用しない。

平成七年二月一日において現存漁船である第二種小型漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成七年二月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧小型規則の規定に適合するものは、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新小型規則のレーダー・トランスポンダーに係る規定に適合しているものとみなす。

現存漁船である第二種小型漁船については平成七年一月三十一日までの間、現存漁船以外の第二種小型漁船については平成五年七月三十一日までの間は、旧小型規則第二十六条第一項第七号の規定は、なおその効力を有する。ただし、これらの第二種小型漁船が、新小型規則又は漁船特殊規程等の一部を改正する省令第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びレーダー・トランスポンダー又は小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及び小型船舶用レーダー・トランスポンダーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。

平成七年現存漁船である小型漁船については、平成十一年一月三十一日までの間は、新小型規則第四十条の三の規定は、適用しない。

平成七年現存漁船である小型漁船については、平成十一年一月三十一日までの間は、旧小型規則第二十五条第一項（遭難信号自動発信器に係るものに限る。）の規定は、なおその効力を有する。

この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中小型漁船安全規則第二十六条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条並びに次条及び附則第三条第三項の規定は、平成六年十一月四日から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された小型漁船（以下「現存小型漁船」という。）については、第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型漁船規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存小型漁船であって施行日以後に主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定は適用しない。

平成六年十一月四日において現に船舶検査証書を受有する小型漁船に現に備え付けている浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置であって、船舶救命設備規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令第一条の規定による改正前の船舶救命設備規則第三十九条の規定に適合しているものについては、これを引き続き当該小型漁船に備え付ける場合に限り、小型船舶安全規則等の一部を改正する省令第一条の規定による改正後の小型船舶安全規則第五十七条の三の規定に適合しているものとみなして新小型漁船規則第二十五条第二項の規定を適用する。

この省令は、平成十年七月一日から施行する。

この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された漁船の速力を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存漁船については、第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前項の規定にかかわらず、現存一般漁船等にあっては、第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則第三十九条第一項の表海図の項に定めるところによることができる。

現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁又は小型船舶検査機構の指示するところによる。

この省令は、平成十八年七月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。