船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

長さが三メートル未満であり、推進機関の出力が一・五キロワット未満である船舶であつて、国土交通大臣が指定するもの

係留船、被えいはしけその他これらに準ずる船舶

国土交通大臣が指定する水域のみを航行する船舶

機関区域無人化船（船舶機関規則第95条に規定する機関区域無人化船をいう。以下同じ。）に係る船舶安全法第2条第1項の規定に基づく基準に適合する船舶であること。

別表第一に掲げる設備を有すること。

総トン数（令別表第一の配乗表の適用に関する通則９に定める総トン数をいう。以下同じ。）五千トン以上で、かつ、出力六千キロワット以上の推進機関を有する遠洋区域を航行区域とする船舶であること。

船舶の設備、用途及び就航航路に応じて停泊中における船舶の設備の点検及び整備その他の作業に係る支援体制が確保されていることについて、国土交通大臣の認定を受けたものであること。

前項第1号及び第3号に掲げる基準

別表第一の二に掲げる設備を有すること。

前項第4号に掲げる基準

第2項第1号及び第3号に掲げる基準

別表第一の三に掲げる設備を有すること。

第2項第4号に掲げる基準

第2項第1号及び第3号に掲げる基準

別表第一の四に掲げる設備を有すること。

第2項第4号に掲げる基準

船舶所有者の氏名又は名称及び住所

当該申請が前条第2項第4号の規定による認定に係るものであるか、同条第3項第3号の規定による認定に係るものであるか、同条第4項第3号の規定による認定に係るものであるか又は同条第5項第3号の規定による認定に係るものであるかの別

当該船舶の名称、用途、航行区域、総トン数及び推進機関の出力

就航航路

当該船舶に係る停泊中における作業及びその支援体制の概要

次条の規定により修了していなければならないものとされている講習の課程を修了したことを証明する書類

二級海技士（航海）若しくは二級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請する者（海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科若しくは専修科を卒業した者（海員学校の本科を卒業した者、独立行政法人海員学校の本科を卒業した者及び独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科を卒業した者にあつては海員学校の乗船実習科、独立行政法人海員学校の乗船実習科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の乗船実習科を修了した者に、海員学校の専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。次号及び第4条第2項において同じ。）で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するもの及び既に法第5条第3項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。）にあつては、その者の有する乗船履歴（海技士（航海）に係る海技免許にあつては船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。）として、海技士（機関）に係る海技免許にあつては機関長、機関士又は運航士（運航士（一号職務）を除く。）として、それぞれ総トン数二十トン以上の船舶に乗り組んだ履歴（第4条第2項の規定による履歴限定に係る乗船履歴を除く。）に限る。第4条第1項において同じ。）を証明する書類

海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科若しくは専修科を卒業した者で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するものにあつては、その者の有する乗船履歴（四級海技士（航海）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を行つた履歴に、四級海技士（機関）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を行つた履歴に限る。第4条第2項において同じ。）を証明する書類

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が海技免許講習を行おうとする事務所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が行おうとする法別表第一に掲げる海技免許講習の種類

登録を受けようとする者が海技免許講習を開始する日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

海技免許講習の講師が、法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類

海技免許講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類

登録を受けようとする者が法第17条の2第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

登録海技免許講習事務を行う事務所の名称

登録海技免許講習の開始日

次に掲げる要件に適合する者（以下「登録海技免許講習管理者」という。）が、登録海技免許講習事務を管理すること（登録海技免許講習実施機関が、学校教育法第1条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第124条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は海上自衛隊第一術科学校、海上自衛隊第二術科学校、海上保安大学校、海上保安学校、独立行政法人水産大学校若しくは独立行政法人海技教育機構（以下「学校等」という。）である場合を除く。）。

告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。

第1号の要件を満たす者であつて登録海技免許講習実施機関が選任した者が、登録海技免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。

登録海技免許講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録海技免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。

変更しようとする事項

変更しようとする日

変更の理由

登録海技免許講習の受講の申請に関する事項

登録海技免許講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項

登録海技免許講習の日程、公示方法その他登録海技免許講習の実施方法に関する事項

教科書の名称、著者及び発行者

登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

登録海技免許講習管理者の氏名及び経歴

登録海技免許講習事務に関する秘密の保持に関する事項

登録海技免許講習事務に関する公正の確保に関する事項

不正な受講者の処分に関する事項

その他登録海技免許講習事務に関し必要な事項

登録海技免許講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする日

登録海技免許講習事務を休止しようとする期間

登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする理由

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

登録海技免許講習の料金の収納に関する事項

登録海技免許講習の受講申請の受理に関する事項

登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

その他登録海技免許講習の実施状況に関する事項

資格の別（法第5条第2項、第4項、第5項及び第6項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。）

海技免許の年月日及び海技免状の番号

本籍の都道府県名（外国人にあつては国籍。以下同じ。）、氏名、出生の年月日及び性別

海技試験を受けた地を管轄する地方運輸局の名称

海技試験の合格年月日

海技免状の更新年月日

海技免状を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日

業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日

海技士（航海）の資格の海技士　総トン数二十トン以上の船舶に船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。）として一年以上乗り組んだ履歴

海技士（機関）の資格の海技士　総トン数二十トン以上の船舶の機関長、機関士若しくは運航士（運航士（一号職務）を除く。）又は令第11条第1項に定める機関長として一年以上乗り組んだ履歴

海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格の海技士　船舶に通信長又は通信士として一年以上乗り組んだ履歴

第7号様式による海技士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録海技免状更新講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）又は身体検査第一種合格証明書若しくは身体検査第二種合格証明書（それぞれ申請日以前一年以内又は三月以内に第40条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第9条の8第1項第1号、第80条第1項第1号及び第85条第1項第1号において同じ。）

法第7条の2第3項第1号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類

法第7条の2第3項第2号に掲げる者にあつては、同号の認定を受けた者であることを証明する書類

法第7条の2第3項第3号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が海技免状失効再交付講習を行おうとする事務所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が行おうとする別表第四に掲げる海技免状失効再交付講習の種類

登録を受けようとする者が登録海技免状失効再交付講習を開始する日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所及び所有又は借入れの別を記載した書類

海技免状失効再交付講習の講師が、別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類

海技免状失効再交付講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類

登録を受けようとする者が次条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

第9条の7の14の規定により第9条の7の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

法人であつて、登録海技免状失効再交付講習の実施に関する事務（以下「登録海技免状失効再交付講習事務」という。）を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録年月日及び登録番号

登録海技免状失効再交付講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録海技免状失効再交付講習の種類

登録海技免状失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地

登録海技免状失効再交付講習事務の開始日

次に掲げる要件に適合する者（以下「登録海技免状失効再交付講習管理者」という。）が、登録海技免状失効再交付講習事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。

告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。

第1号の要件を満たす者であつて登録海技免状失効再交付講習実施機関が選任した者が、登録海技免状失効再交付講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。

登録海技免状失効再交付講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録海技免状失効再交付講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。

変更しようとする事項

変更しようとする日

変更の理由

登録海技免状失効再交付講習の受講の申請に関する事項

登録海技免状失効再交付講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項

登録海技免状失効再交付講習の日程、公示方法その他登録海技免状失効再交付講習の実施方法に関する事項

教科書の名称、著者及び発行者

登録海技免状失効再交付講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

登録海技免状失効再交付講習管理者の氏名及び経歴

登録海技免状失効再交付講習事務に関する秘密の保持に関する事項

登録海技免状失効再交付講習事務に関する公正の確保に関する事項

不正受講者の処分に関する事項

その他登録海技免状失効再交付講習事務に関し必要な事項

登録海技免状失効再交付講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録海技免状失効再交付講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

登録海技免状失効再交付講習事務を休止又は廃止しようとする日

登録海技免状失効再交付講習事務を休止しようとする期間

登録海技免状失効再交付講習事務を休止又は廃止しようとする理由

財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

前号の書面の謄本又は抄本の請求

財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第9条の7の3第2項第1号又は第3号に該当するに至つたとき。

第9条の7の7から第9条の7の9まで、第9条の7の10第1項又は次条の規定に違反したとき。

正当な理由がないのに第9条の7の10第2項各号の規定による請求を拒んだとき。

前二条の規定による命令に違反したとき。

不正の手段により第9条の7の登録を受けたとき。

登録海技免状失効再交付講習の受講料の収納に関する事項

登録海技免状失効再交付講習の受講の申請の受理に関する事項

登録海技免状失効再交付講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

その他登録海技免状失効再交付講習の実施状況に関する事項

第9条の7の登録をしたとき。

第9条の7の7の規定による届出があつたとき。

第9条の7の9の規定による届出があつたとき。

第9条の7の14の規定により第9条の7の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。

前条の規定により国土交通大臣が海技免状失効再交付講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた海技免状失効再交付講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第7号様式による海技士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録海技免状失効再交付講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）又は身体検査第一種合格証明書若しくは身体検査第二種合格証明書

登録海技免状失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類

法第8条第2項の規定により海技免許の効力が失われたとき。

法第10条第1項又は第2項の規定により海技免許を取り消されたとき。

前各号のほか、海技免許の効力が失われたとき。

法第7条の2第2項の規定による海技免状の有効期間の更新を行わず、又は同条第4項に該当することにより、海技免状の効力が失われたとき。

第10条第3項の規定により海技免状の再交付を受けた後又は第4項の規定により届出をした後、失つた海技免状を発見したとき。

上級の資格についての海技免許を受けたとき（船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされていない海技免許を受けた者が、上級の資格についての海技免許で船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされたものを受けたときを除く。）。

船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされた海技免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない海技免許を受けたとき。

第4条の2第3項、第9条、第9条の5の2第3項又は第9条の5の3第4項の規定により海技免状の交付を受けるとき。

第9条の5第1項の規定により海技免状の有効期間の更新を行うとき。

海技免状をき損したため再交付を受けるとき。

法第8条第1項又は第2項の規定により海技免許の効力が失われたとき。

海難審判法第3条の裁決により海技免許が取り消されたとき。

法第10条第1項又は第2項の規定により海技免許を取り消したとき。

第12条第3項の規定による返納又は同条第4項の規定による届出（同条第3項の場合に限る。）があつたとき。

前各号のほか、海技免許が無効となつたとき。

海技士（航海）

海技士（機関）

海技士（通信）

海技士（電子通信）

十五歳に達するまでの履歴

試験開始期日からさかのぼり、十五年を超える前の履歴

主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）

船員手帳又は船員法施行規則第39条第1項の規定による地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の船員手帳記載事項証明

船員手帳を滅失し、又はき損した者が官公署（独立行政法人を含む。以下同じ。）の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明

船員手帳を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明

船舶番号

船種及び船名

総トン数

推進機関の種類及び出力並びに無線設備の種類

船舶の用途

航行する区域

船舶所有者の氏名又は名称及び船舶の所有期間

戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（海技士又は小型船舶操縦士にあつては、それぞれ海技免状又は操縦免許証の写しをもつて代えることができる。）

海技士にあつては、海技免状の写し

海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験を申請する者にあつては、無線従事者免許証及び船舶局無線従事者証明書の写し

第26条第1項、第27条又は第27条の3に規定する学校を卒業し、又は修了した者にあつては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における修得単位証明書（第26条第1項に規定する学校を卒業した者に限る。）

第32条の規定による乗船履歴の証明書

次号に掲げる者以外の者にあつては、医師により試験開始期日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第7号様式による海技士身体検査証明書

第51条の規定による身体検査の省略を受けようとする者にあつては、身体検査第一種合格証明書又は身体検査第二種合格証明書

筆記試験に合格している者にあつては、筆記試験合格証明書

第53条の規定により一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあつては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書

第55条の規定による学科試験の免除を受けようとする者にあつては、登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書

三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験

船橋当直三級海技士（航海）試験及び三級海技士（機関）試験

船橋当直三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験

船橋当直三級海技士（航海）試験及び内燃機関三級海技士（機関）試験

四級海技士（航海）試験及び内燃機関四級海技士（機関）試験

海技士（航海）の資格についての一の海技試験及び海技士（電子通信）の資格についての一の海技試験

海技士（機関）の資格についての一の海技試験及び海技士（電子通信）の資格についての一の海技試験

三級海技士（航海）、四級海技士（航海）及び五級海技士（航海）の資格についての海技試験　英語に関する科目

三級海技士（機関）、四級海技士（機関）及び五級海技士（機関）の資格についての海技試験　執務一般に関する科目（英語に係る部分に限る。）

筆記試験

筆記試験及び口述試験

第一種養成施設（その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第25条に規定する乗船履歴を有しない者（修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を除く。）を対象とする養成施設をいう。以下同じ。）

第二種養成施設（その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第25条に規定する乗船履歴を有する者（修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を含む。）を対象とする養成施設をいう。以下同じ。）

船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであつて、登録船舶職員養成施設の区分ごとに、国土交通大臣が告示で定める修業期間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。

次に掲げる要件に適合する者（以下「登録船舶職員養成施設管理者」という。）が、登録船舶職員養成事務を管理すること（学校等である場合を除く。）。

教員の数が、第1号の必要履修科目の教育を行うに適当な数であり、かつ、専任の教員であつて当該必要履修科目（英語に関する科目を除く。）を担当するもの（助手及び助教諭並びに練習船の教員並びにこれらに準ずる者を除く。）の数が、告示で定めるところにより算出した数以上であること。

登録船舶職員養成施設管理者及び教員の知識及び能力の維持のため、当該登録船舶職員養成施設管理者及び教員（学校等の教員を除く。）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

同時に授業を受ける学生又は生徒の数は、おおむね五十人以下であること。

三級海技士（航海）第一種養成施設、船橋当直三級海技士（航海）第一種養成施設、六級海技士（航海）第一種養成施設、三級海技士（機関）第一種養成施設、機関当直三級海技士（機関）第一種養成施設及び内燃機関三級海技士（機関）第一種養成施設にあつては、練習船による実習で告示で定める基準に適合するものを行うこととなつていること。

次に掲げる要件を備えた修了試験を行うこととなつていること。

第2号の要件を満たす者であつて登録船舶職員養成実施機関が選任した者が、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成が適切に行われていることを定期的に確認すること。

登録船舶職員養成施設の課程において、第1号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、第一種登録船舶職員養成施設にあつては、練習船による実習を終えて、同登録船舶職員養成施設の課程を修了し、第7号の修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなつていること。

登録船舶職員養成施設の入学の申請に関する事項

第56条各号に規定する登録船舶職員養成施設のうち当該登録船舶職員養成施設が行うもの

登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項

登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の日程、公示方法その他登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の方法に関する事項

教科書の名称、著者及び発行者

登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

登録船舶職員養成施設管理者の氏名及び経歴

登録船舶職員養成事務に関する秘密の保持に関する事項

登録船舶職員養成事務に関する公正の確保に関する事項

不正な受講者の処分に関する事項

その他登録船舶職員養成事務に関し必要な事項

船舶安全法及びこれに基づく命令により無線電信等（同法第4条第1項に規定する無線電信等をいう。次号において同じ。）を施設することを要しない船舶（国際航海に従事するものを除く。）

前号に掲げる船舶のほか、入渠していることその他の事由により無線電信等の使用が通常想定されない状態にあると国土交通大臣が特に認める船舶

国際航海に従事する船舶　第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士

国際航海に従事しない船舶　第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士

第一種近代化船　令別表第一第3号の表（一）の表

第二種近代化船　令別表第一第3号の表（二）の表

第三種近代化船　令別表第一第3号の表（三）の表

第四種近代化船　令別表第一第3号の表（三）の表又は（四）の表

当該漁船についてなされた漁業法に基づく処分により操業しうるものとされた期間（以下この号において「操業期間」という。）以外の期間（当該処分により従事しうるものとされた漁業についての休業中の期間であつて他の漁業についての操業期間以外の期間であるものを含む。）において漁業に従事しないため、航行の用に供されない漁船

解撤、譲渡又は貸渡しの手続のため航行の用に供されない船舶であつて、当該解撤、譲渡又は貸渡しを証する書類を備えているもの

日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数が船舶のトン数の測度に関する法律（以下この条において「トン数法」という。）第5条第1項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの（千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書類その他国際総トン数を記載した書類を受有する船舶を除く。）同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数

日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のものトン数法第4条第1項の国際総トン数

船舶が特殊の構造又は装置を有していること。

航海の態様が特殊であること。

入渠し、又は修繕のため係留していること。

本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事すること。

日本船舶を所有することができない者に貸し付けられた日本船舶に、条約の締約国が発給した条約に適合する資格証明書を受有する者が乗り組むこととされていること。

前各号に定めるもののほか、乗組み基準において考慮された船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由

前条第5号に掲げる事由により許可を申請する場合にあつては、国土交通大臣

前号以外の事由により許可を申請する場合にあつては、船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長

次条第1項第1号の規定により承認を受けようとする者　次に掲げる書類

次条第1項第2号の規定により承認を受けようとする者　次に掲げる書類

次条第1項第3号の規定により承認を受けようとする者　次に掲げる書類

国土交通大臣が行う承認試験に合格した者

国土交通大臣が指定する締約国資格証明書を受有する者であつて、国土交通大臣が法第23条第2項の規定により指定する就業範囲（以下「指定就業範囲」という。）の職務を行う船舶職員として必要な知識及び能力を有することを前条第1号ホ及び第2号ロに掲げる書類により確認したもの

承認を受けたことのある者であつて、国土交通大臣が指定就業範囲の職務を行う船舶職員として必要な能力（身体適性に関するものに限る。）を有することを前条第1号ホに掲げる書類により確認したもの

指定就業範囲

承認の年月日及び承認証の番号

本籍の都道府県名、氏名、出生の年月日及び性別

承認証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日

業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日

第106条第1項の操縦試験合格証明書（特定操縦免許を申請する場合であつて、申請する特定操縦免許と同一の資格に係る操縦免許を既に有しているときを除く。）

小型旅客安全講習課程を修了したことを証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。）

本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、権限ある機関が発行する国籍、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類）

小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状の写し

海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶（物のみの運送の用に供する船舶を除く。）

遊漁船業の適正化に関する法律第2条第2項に規定する遊漁船

小型船舶（特殊小型船舶を除く。以下この号、次号及び第135条第2号において同じ。）の航行する区域、大きさ及び推進機関の出力

十八歳に満たない者が小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の大きさ　総トン数五トン未満

操舵設備、機関の操作装置、係船設備、揚錨設備又は水中への転落を防止するために必要な設備その他の設備についての限定

前号に掲げるもののほか、国土交通大臣が小型船舶の航行の安全を考慮し特に必要があると認める限定

資格の別（法第23条の3第2項及び法第23条の11において準用する法第5条第6項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。）

操縦免許の年月日及び操縦免許証の番号

本籍の都道府県名、住所、氏名、出生の年月日及び性別

操縦試験を受けた地を管轄する地方運輸局（指定試験機関の行う試験を受けた者にあつては、指定試験機関の事務所）の名称

操縦試験の合格年月日

操縦免許証の更新年月日

操縦免許証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日

業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日

本籍の都道府県名若しくは氏名の変更又は操縦免許証の記載事項について本籍の都道府県名、氏名若しくは生年月日の誤り　戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し

住所の変更又は操縦免許証の記載事項について住所の誤り　住民票の写しその他の住所を証明する書類

第7号様式による海技士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師、登録海技免状更新講習実施機関又は登録海技免状失効再交付講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。第85条において同じ。）、第23号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証更新講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書（申請日以前一年以内に第101条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第85条第1項第1号において同じ。）又は身体検査第一種合格証明書若しくは身体検査第二種合格証明書

法第23条の11において準用する法第7条の2第3項第1号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類

法第23条の11において準用する法第7条の2第3項第2号に掲げる者にあつては、同項第1号の乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有する者であることを証明する書類

法第23条の11において準用する法第7条の2第3項第3号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類

別表第十の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により操縦免許証失効再交付講習が行われるものであること。

前条の規定により登録の申請をした者（以下この号及び次項において「登録申請者」という。）が、小型船舶の製造、輸入又は販売を業とする者（以下この号において「小型船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

次条において準用する第9条の7の14の規定により前条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

法人であつて、登録操縦免許証失効再交付講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

登録年月日及び登録番号

登録操縦免許証失効再交付講習を行う者（以下「登録操縦免許証失効再交付講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

登録操縦免許証失効再交付講習の種類

登録操縦免許証失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地

登録操縦免許証失効再交付講習実施機関の名称

登録操縦免許証失効再交付講習の開始日

第7号様式による海技士身体検査証明書、第23号様式による小型船舶操縦士身体検査証明書（申請日以前三月以内に医師又は登録操縦免許証失効再交付講習実施機関により受けた検査の結果を記載したものをいう。）、小型船舶操縦士身体検査合格証明書又は身体検査第一種合格証明書若しくは身体検査第二種合格証明書

登録操縦免許証失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類

法第23条の7第1項又は第2項の規定により操縦免許を取り消されたとき。

前号のほか、操縦免許の効力が失われたとき。

法第23条の11において準用する法第7条の2第2項の規定による操縦免許証の有効期間の更新を行わず、操縦免許証の効力が失われたとき。

第86条第2項において読み替えて適用される第10条第3項の規定により操縦免許証の再交付を受けた後又は第4項の規定により届出をした後、失つた操縦免許証を発見したとき。

受有する操縦免許証に係る資格と同一の資格についての特定操縦免許を受けたとき。

上級の資格についての操縦免許を受けたとき、又は技能限定がなされた操縦免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない操縦免許若しくは限定がより緩和された技能限定がなされた操縦免許を受けたとき。

第70条第2項において読み替えて適用される第4条の2第3項、第72条第2項、第74条において読み替えて適用される第9条、第81条第2項において読み替えて適用される第9条の5の2第3項又は第82条第3項の規定により読み替えて適用される第9条の5の3第4項の規定により操縦免許証の交付を受けるとき。

第80条第1項の規定により操縦免許証の有効期間の更新を行うとき。

操縦免許証をき損したため再交付を受けるとき。

法第23条の6の規定により操縦免許の効力が失われたとき。

海難審判法第3条の裁決により操縦免許が取り消されたとき。

法第23条の7第1項又は第2項の規定により操縦免許を取り消したとき。

第88条第3項の規定による返納又は同条第4項の規定による届出（同条第3項の場合に限る。）があつたとき。

前各号のほか、操縦免許が無効となつたとき。