船舶救命設備規則

この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則第66条の2の総トン数とする。

この省令において「第一種船」とは、国際航海（船舶安全法施行規則第1条第1項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する旅客船をいう。

この省令において「第二種船」とは、国際航海に従事しない旅客船をいう。

この省令において「第三種船」とは、国際航海に従事する総トン数五百トン以上の船舶であつて、第一種船及び船舶安全法施行規則第1条第2項第1号又は第2号の船舶（同項第2号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）以外のものをいう。

この省令において「第四種船」とは、国際航海に従事する総トン数五百トン未満の船舶であつて、第一種船及び船舶安全法施行規則第1条第2項の漁船以外のもの並びに国際航海に従事しない船舶であつて、第二種船及び同項の漁船以外のものをいう。

この省令において「短国際航海」とは、国際航海であつて、その航海において、船舶が、旅客、船員その他の乗船者を安全な状態に置くことができる港又は場所から二百海里以内にあり、かつ、航海を開始する国における最後の寄港地から最終の到着港までの距離が六百海里を超えないものをいい、「長国際航海」とは、短国際航海以外の国際航海をいう。

この省令において「タンカー」とは、引火性の液体貨物のばら積み輸送に使用される船舶をいう。

この省令において「限定近海船」とは、国際航海に従事しない船舶であつて近海区域を航行区域とするもののうち船舶設備規程第2条第2項の告示で定める本邦の周辺の区域のみを航行するものをいう。

救命設備を次のとおり分類する。

この省令の規定に適合しない特殊な救命設備であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第1条第14項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

潜水船、推進機関及び帆装を有しない船舶（係留船を除く。）その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

救命設備は、適正な材料で作られたものでなければならない。

救命設備は、適正な工作方法により作られたものでなければならない。

電気を利用する救命設備は、回路が短絡した場合においても、損傷を受けず、かつ、使用者に危険を及ぼさないような措置が講じられているものでなければならない。

救命設備は、容易に点検及び保守ができるものでなければならない。

部分閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

つり索を用いて進水する全閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

船尾からつり索を用いることなく進水する全閉囲型救命艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

空気自給式救命艇は、前条第1項各号（船尾からつり索を用いることなく進水するものにあつては、同条第2項各号）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

耐火救命艇は、第9条第1項各号（船尾からつり索を用いることなく進水するものにあつては、同条第2項各号）及び前条各号に掲げる要件のほか、水上で油火災に連続して八分間包まれた場合に乗員を保護することができるものでなければならない。この場合において、散水装置を使用する耐火救命艇の当該散水装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

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救命艇（船尾からつり索を用いることなく進水する救命艇（以下「自由降下式救命艇」という。）を除く。）の定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

限定近海船（旅客船を除く。）又は沿海区域若しくは平水区域を航行区域とする船舶に備え付ける救命艇（自由降下式救命艇を除く。）の定員は、前項の規定により算定した定員の一・一倍とする。

自由降下式救命艇の定員は、推進装置及び艤装品の操作を妨げることのないよう管海官庁の指示するところにより座席配置を行い、それにより得られた座席の数に等しいものとする。

救命艇には、次の表に定める艤装品を備え付けなければならない。

艤装品の名称	艤装品の数	備考
単漕式のオール	一組	浮揚性のもの
トール・ピン又はクラッチ	一組	索又は鎖で救命艇に取り付けたもの
ボート・フック	二本	浮揚性のもの
あかくみ	一個
バケツ	二個
手おの	二個	救命艇の両端に一個づつ備えておかなければならない。
コンパス	一個	夜光のもの又は適当な照明装置を取り付けたものであつて、効果的なもの
シー・アンカー	一個	効果的なもの
もやい綱	二筋	十分な強度及び長さを有し、かつ、直ちに使用することができるように、一筋は救命艇の前端に離脱装置で解き放すことができるように取り付け、他の一筋は前端付近に固着したもの（自由降下式救命艇にあつては、二筋とも救命艇の前端付近に固着したもの）
救難食糧	定員一人当たり一万キロジュール	管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に格納された気密容器に入れたもの
飲料水	定員一人当たり三リットル	水密容器に入れた清水。定員一人当たり最大二リットルの飲料水は、管海官庁が適当と認める海水脱塩素装置をもつて代えることができる。
ひしやく及びコップ	各一個	ひしやくは、さびない索付きのもの コップは、さびない目盛付きのもの
応急医療具	一式	管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に入れたもの
船酔い薬	定員一人当たり四十八時間船酔いを防止するため十分な数
船酔い袋	定員一人当たり一個
保温具	二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数	第29条の4の規定に適合するもの
ジャックナイフ	一個	索で救命艇に取り付けたもの
缶切	三個
浮輪	二個	長さ三十メートル以上の浮揚性の索に結び付けられたもの
笛又は同等の音響信号器	一個
釣道具	一式
行動指導書	一冊	救命艇に乗り込んだとき直ちに実行すべきことを示したもの
生存指導書	一冊	救命艇内で生存する方法を示したもの
救命信号説明表	一部	船舶安全法施行規則第63条の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める救命施設と遭難船舶との間の通信に必要な信号の方法及びその意味を説明したもの
落下傘付信号	四個	第33条の規定に適合するもの
信号紅炎	六個	第35条の規定に適合するもの
発煙浮信号	二個	第36条の規定に適合するもの
水密電気灯	一個	第37条の規定に適合するもの。予備電池一組及び予備電球一個を水密容器に入れておかなければならない。
日光信号鏡	一個	第38条の規定に適合するもの
レーダー反射器又はレーダー・トランスポンダー	一個	レーダー反射器は、効果的なもの レーダー・トランスポンダーは、第40条の規定に適合するもの
海面着色剤	一個	効果的なもの
機関用工具	一式	救命艇の機関及びその附属品を簡単に調整するのに十分なもの
持運び式消火器	一個	泡その他油火を消火する適当な物質を放出する管海官庁が適当と認める型式のもの

前項の規定にかかわらず、第一種船又は第三種船であつて沿海区域を航行区域とする船舶に備え付ける救命艇には、救難食糧及び釣道具を備え付けることを要しない。

第1項の規定にかかわらず、第二種船又は第四種船であつて次の各号に掲げる船舶に備え付ける救命艇には、それぞれ当該各号に掲げる艤装品を備え付けることを要しない。

第1項の規定にかかわらず、自由降下式救命艇には、単漕式のオール及びトール・ピン又はクラッチを備え付けることを要しない。

すべての救命艇の艤装品は、ボート・フックを除くほか、救命艇内に定着しなければならない。この場合において、縛り付けは、艤装品の定着を確保し、かつ、離脱装置の機能を妨げたり、迅速な乗艇を妨げたりすることがないような方法で行なわなければならない。

すべての救命艇の艤装品は、できる限り小さくかつ軽量なものでなければならず、適当なかさばらない形にまとめなければならない。

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膨脹式救命いかだは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

海上において上下を逆さにして膨脹した場合に自動的に復原することができる膨脹式救命いかだ（以下「自動復原膨脹式救命いかだ」という。）は、前項各号（第7号及び第12号を除く。）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

いずれの側を上にして浮いている場合にも使用できる膨脹式救命いかだ（以下「両面膨脹式救命いかだ」という。）は、第1項各号（第1号、第7号及び第12号を除く。）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

前三項の膨脹式救命いかだであつて人員及び艤装品を積載したまま救命いかだ進水装置により進水させるもの（以下「進水装置用膨脹式救命いかだ」という。）は、それぞれ当該各項に定めるところによるほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

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固型救命いかだは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

上下を逆さにして進水した場合に自動的に復原することができる固型救命いかだ（以下「自動復原固型救命いかだ」という。）は、前項各号（第3号を除く。）に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

いずれの側を上にして浮いている場合にも使用できる固型救命いかだ（以下「両面固型救命いかだ」という。）は、第1項各号（第1号及び第3号を除く。）に掲げる要件のほか、第21条第2項第3号並びに同条第3項第1号及び第2号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

前三項の固型救命いかだであつて人員及び艤装品を積載したまま救命いかだ進水装置により進水させるもの（以下「進水装置用固型救命いかだ」という。）は、それぞれ当該各項に定めるところによるほか、第21条第4項各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹式救命いかだの定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

固型救命いかだの定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

救命いかだには、次の表に定める艤装品を備え付けなければならない。

艤装品の名称	艤装品の数	備考
浮輪	一個	長さ三十メートル以上の浮揚性の索に結びつけられたもの
ナイフ	二個	一個は、浮揚性のとつ手及び附属するひもが取り付けられた非折りたたみ式のもの。定員十二人以下の救命いかだには、一個を備え付ければよい。膨脹式救命いかだにあつては、安全ナイフでなければならない。
あかくみ	二個	定員十二人以下の救命いかだには、一個を備え付ければよい。
スポンジ	二個
シー・アンカー	二個	効果的なもので、一個は、恒久的に救命いかだに取り付けたもの
かい	二本	浮揚性のもの
修理用具	一式	気室の破損を修理するため必要な用具を袋その他の容器に入れたもの
充気ポンプ又はふいご	一個
救難食糧	定員一人当たり一万キロジュール	管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に格納された気密容器に入れたもの
飲料水	定員一人当たり一・五リットル	水密容器に入れた清水。定員一人当たり最大一・〇リットルの飲料水は、管海官庁が適当と認める海水脱塩装置をもつて代えることができる。
コップ	一個	さびない目盛付きのもの
応急医療具	一式	管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に入れたもの
船酔い薬	定員一人当たり四十八時間船酔いを防止するため十分な数
船酔い袋	定員一人当たり一個
保温具	二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数	第29条の4の規定に適合するもの
缶切	三個	膨脹式救命いかだにあつては、いかだに損傷を与えるおそれのないもの
はさみ	一個	膨脹式救命いかだにあつては、いかだに損傷を与えるおそれのないもの
笛又は同等の音響信号器	一個
釣道具	一式
行動指導書	一冊	救命いかだに乗り込んだとき直ちに実行すべきことを示したもの
生存指導書	一冊	救命いかだ内で生存する方法を示したもの
救命信号説明表	一部	船舶安全法施行規則第63条の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める救命施設と遭難船舶との間の通信に必要な信号の方法及びその意味を説明したもの
落下傘付信号	四個	第33条の規定に適合するもの
信号紅炎	六個	第35条の規定に適合するもの
発煙浮信号	二個	第36条の規定に適合するもの
水密電気灯	一個	第37条の規定に適合するもの。予備電池一組及び予備電球一個を水密容器に入れておかなければならない。
日光信号鏡	一個	第38条の規定に適合するもの
レーダー反射器又はレーダー・トランスポンダー	一個	レーダー反射器は、効果的なもの レーダー・トランスポンダーは、第40条の規定に適合するもの
海面着色剤	一個	効果的なもの

前項の規定にかかわらず、短国際航海に従事する第一種船であつて沿海区域を航行区域とする船舶に救命いかだを備え付ける場合には、救難食糧、飲料水、コップ、缶切、はさみ、釣道具並びに落下傘付信号、信号紅炎及び発煙浮信号の二分の一を備え付けることを要しない。

第1項の規定にかかわらず、第二種船又は第四種船であつて次の各号に掲げる船舶に備え付ける救命いかだには、それぞれ当該各号に掲げる艤装品を備え付けることを要しない。

第1項の規定にかかわらず、固型救命いかだには、修理用具及び充気ポンプ又はふいごを備え付けることを要しない。

第1項の規定にかかわらず、次に掲げる船舶であつてロールオン・ロールオフ旅客船（船舶設備規程第2条第4項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。以下同じ。）であるものに備え付ける救命いかだの数の二十五パーセント以上の数の救命いかだには、レーダー・トランスポンダー又は第40条の2の規定に適合する捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。

すべての救命いかだの艤装品は、適当な容器に収納し、かつ、救命いかだ内に定着しなければならない。ただし、水上に三十分以上浮くことができる容器に収容するものにあつては、定着を要しない。

第15条第2項の規定は、すべての救命いかだの艤装品について準用する。

救命浮器は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹により浮力が得られる救命浮器は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命浮器の定員は、淡水中で支えることができる鉄片の質量（単位キログラム）を十四・五で除して得た最大整数又は周辺の長さ（単位メートル）を〇・三〇五で除して得た最大整数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

前項の規定にかかわらず、水面上に人員を有効に支えることができる構造の救命浮器の定員は、次の各号に掲げる数の合計に等しいものとする。

膨脹型一般救助艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

固型一般救助艇は、第8条第1号から第13号まで、第15号から第18号まで、第21号、第22号、第27号、第28号、第34号から第37号まで及び第40号並びに前条第3号、第11号から第20号まで及び第22号から第26号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。この場合において、第8条第10号及び第34号中「救命艇」とあるのは「救助艇」と、同条第16号中「二十四時間」とあるのは「四時間」と読み替えるものとする。

前項の規定にかかわらず、固型一般救助艇に取り付ける第8条第9号に規定する浮体の構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、同条第10号に掲げる要件に適合することを要しない。

複合型一般救助艇は、第8条第1号から第4号まで、第6号から第8号まで、第12号、第13号、第15号から第18号まで、第21号、第22号、第27号、第28号、第34号から第37号まで及び第40号並びに第27条の2第1号、第3号及び第10号から第26号までに掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。この場合において、第8条第16号中「二十四時間」とあるのは「四時間」と、同条第34号中「救命艇」とあるのは「救助艇」と読み替えるものとする。

膨脹型高速救助艇は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

固型高速救助艇は、第8条第1号から第13号まで、第17号、第18号、第21号、第22号、第27号、第28号、第34号から第37号まで及び第40号、第27条の2第11号、第15号から第17号まで、第19号、第20号及び第22号から第26号まで並びに前条第1号から第8号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。この場合において、第8条第10号及び第34号中「救命艇」とあるのは、「救助艇」と読み替えるものとする。

前項の規定にかかわらず、固型高速救助艇に取り付ける第8条第9号に規定する浮体の構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、同条第10号に掲げる要件に適合することを要しない。

複合型高速救助艇は、第8条第1号から第4号まで、第6号から第8号まで、第12号、第13号、第17号、第18号、第21号、第22号、第27号、第28号、第34号から第37号まで及び第40号、第27条の2第1号、第10号、第11号、第15号から第17号まで及び第19号から第26号まで並びに第27条の4の2第1号から第8号までに掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。この場合において、第8条第34号中「救命艇」とあるのは、「救助艇」と読み替えるものとする。

救助艇の定員は、次の各号に掲げる数のうちいずれか小さい数に等しいものとする。

救助艇には、次の表に定める艤装品を備え付けなければならない。

艤装品の名称	艤装品の数			備考
	膨脹型一般救助艇及び膨張型高速救助艇	固型一般救助艇及び固型高速救助艇	複合型一般救助艇及び複合型高速救助艇
オール又はかい	一組	一組	一組	浮揚性のもの
トール・ピン又はクラッチ	一組	一組	一組	索又は鎖で救助艇に取り付けたもの。かいを備え付ける場合には、トール・ピン又はクラッチを要しない。
ボート・フック	一本	一本	一本	浮揚性のもの。膨脹型一般救助艇、複合型一般救助艇、膨張型高速救助艇及び複合型高速救助艇にあつては、安全ボート・フックでなければならない。
あかくみ	一個	一個	一個	浮揚性のもの
バケツ	—	一個	—
スポンジ	二個	—	二個
ナイフ又は手おの	一個	一個	一個	膨脹型一般救助艇、複合型一般救助艇、膨張型高速救助艇及び複合型高速救助艇にあつては、浮揚性の安全ナイフでなければならない。
コンパス	一個	一個	一個	夜行のもの又は適当な照明装置を取り付けたものであつて、ビナクルに入れた効果的なもの
シー・アンカー	一個	一個	一個	効果的なもの
もやい綱	一筋	一筋	一筋	十分な長さを有し、かつ、救助艇の前端に離脱装置で解き放すことができるように取り付けられたもの
引き索	一筋	一筋	一筋	浮揚性のものであつて救命いかだをえい航するため十分な長さ及び強度を有するもの
修理用具	一式	—	一式	気室の破損を修理するため必要な用具を袋その他の容器に入れたもの
充気ポンプ又はふいご	一個	—	一個
応急医療具	一式	一式	一式	管海官庁が適当と認めるもので、水密容器に入れたもの
保温具	二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数	二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数	二個又は定員の十パーセントを収容するため十分な数のうちいずれか大きい数	第29条の4の規定に適合するもの
浮輪	二個	二個	二個	長さ三十メートル以上の浮揚性の索に結び付けられたもの
笛又は同等の音響信号器	一個	一個	一個
水密電気灯	一個	一個	一個	第37条の規定に適合するもの。予備電池一組及び予備電球一個を水密容器に入れておかなければならない。
ＶＨＦ無線通信装置	一個	一個	一個	管海官庁が適当と認めるもの
レーダー反射器	一個	一個	一個	効果的なもの
持運び式消火器	一個	一個	一個	泡その他油火を消火する適当な物質を放出する管海官庁が適当と認める型式のもの

前項の規定にかかわらず、一般救助艇には、ＶＨＦ無線通信装置を備え付けることを要しない。

第15条の規定は、救助艇の艤装品について準用する。

救命浮環は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命浮環は、灯心草、コルクくず、粒状コルク若しくはその他の散粒状物質を詰めたもの又は膨脹させることを要する気室によつて浮力を得るものであつてはならない。

救命胴衣は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹により浮力が得られる救命胴衣は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

イマーション・スーツは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。この場合において、救命胴衣を着用して使用するものにあつては、救命胴衣を着用した状態で適合するものでなければならない。

耐暴露服は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

保温具は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命索発射器は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命索発射器に使用する救命索は、合成繊維索又はこれと同等以上の効力を有するものであつて、長さ三百二十メートル以上、引張り強さ二千ニュートン以上のものでなければならない。

救命いかだを運航する船員が乗り込んでいない救命いかだを支援するための艇（以下「救命いかだ支援艇」という。）は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹により浮力が得られる救命いかだ支援艇は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第85条の3第2項の規定により救命いかだ支援艇進水装置を備え付けない船舶に備え付ける救命いかだ支援艇については、第1項第12号並びに前項第5号及び第6号の規定は、適用しない。

救命いかだ支援艇の定員は、座席設備に相当する人員（成人が着席したときに、支援活動及び推進装置の操作を妨げないように定められたものをいう。）以下で管海官庁が当該救命いかだ支援艇の浮力等を考慮して適当と認める数とするものとする。

前項の規定にかかわらず、膨脹式の救命いかだ支援艇の定員は、膨脹した状態における床（スオートの占める部分を含む。）の面積（単位平方メートル）を〇・三七二で除して得た最大整数以下で管海官庁が当該救命いかだ支援艇の浮力等を考慮して適当と認める数とするものとする。

救命いかだ支援艇には、次の表に定める艤装品を備え付けなければならない。

艤装品の名称	艤装品の数	備考
浮き輪	一個	十分な長さの浮揚性の索に結びつけられたもの
あかくみ	一個
バケツ	一個
スポンジ	一個
かい	二本	フツク付きかい二本をもつて代えることができる。
ボート・フツク	一本
充気ポンプ又はフイゴ	一個	膨脹式の救命いかだ支援艇に限る。
トランジスタメガホン	一個
引き索	一筋	十分な長さのもの
携帯電灯	一個	防水型のもの

遭難者揚収装置は、次に掲げる要件のほか、その構造に応じ管海官庁の指示する要件に適合するものでなければならない。

発炎式の自己点火灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

電池式の自己点火灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

自己発煙信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命胴衣灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

閃光式の救命胴衣灯は、前項に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

落下傘付信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

火せんは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

信号紅炎は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

発煙浮信号は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

水密電気灯は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

日光信号鏡は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

レーダー・トランスポンダーは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

捜索救助用位置指示送信装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

持運び式双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

固定式双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

船舶航空機間双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

探照灯は、水平方向における六度の範囲及び水平面の上下にそれぞれ三度の範囲において、二千五百カンデラ以上の光を三時間以上連続して発することができるものでなければならない。

再帰反射材は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

船上通信装置は、招集場所、乗艇場所、指令場所、中央制御場所（船舶防火構造規則第56条の中央制御場所をいう。以下同じ。）等の相互間で通信することができるものでなければならない。

前項の規定にかかわらず、第81条第2項の規定により備え付ける船上通信装置にあつては、同項に規定する場所相互間以外の場所相互間で通信することができることを要しない。

警報装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

自由降下式救命艇以外の救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

自由降下式救命艇を取り付ける救命艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命いかだ進水装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命浮器進水装置は、救命浮器を人力で持ち上げることなく積付場所から容易かつ迅速に進水させることができるものでなければならない。

一般救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

高速救助艇を取り付ける救助艇揚卸装置は、前項各号に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

救命いかだ支援艇進水装置（膨脹式の救命いかだ支援艇を進水させるものを除く。）は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

膨脹式の救命いかだ支援艇を進水させる救命いかだ支援艇進水装置は、前項第1号から第3号まで並びに第45条第5号及び第7号から第9号までに掲げる要件に適合するものでなければならない。この場合において、同条第5号及び第9号中「救命いかだ」とあるのは「救命いかだ支援艇」と読み替えるものとする。

乗込用はしごは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

降下式乗込装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第一種船には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。

前項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救命いかだは、自動復原膨脹式救命いかだ、両面膨脹式救命いかだ、自動復原固型救命いかだ又は両面固型救命いかだ（以下「自動復原救命いかだ等」という。）でなければならない。ただし、最大搭載人員の数から救命艇に収容できる人員の数を引いて得た数の人員の五十パーセントを収容するため十分な自動復原救命いかだ等を前項の規定により備え付ける救命いかだに追加して備え付ける場合は、この限りでない。

前二項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用膨脹式救命いかだ又は進水装置用固型救命いかだ（以下「進水装置用救命いかだ」という。）でなければならない。ただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

前条の規定にかかわらず、短国際航海に従事する第一種船には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救命艇（同項第1号に係るものに限る。）は、できる限り各舷均等に備え付けなければならない。

前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

前二条の規定にかかわらず、総トン数五百トン未満の第一種船であつて最大搭載人員が二百人未満のものには、各舷に最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだを備え付けてもよい。

前項の規定により備え付ける救命いかだが反対舷へ容易に移動できないものである場合には、各舷において使用できる救命いかだが最大搭載人員の百五十パーセントを収容するため十分となるように追加の救命いかだを備え付けなければならない。

前二項の規定により備え付ける救命いかだのうち一の救命いかだが使用できない場合に、各舷において使用できる救命いかだが最大搭載人員を収容するため十分でないときは、各舷において使用できる救命艇又は救命いかだが最大搭載人員を収容するため十分となるように追加の救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。

第48条第2項の規定は、前三項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

前各項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。ただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

総トン数五百トン以上の第一種船には、各舷に一隻の救助艇を備え付けなければならない。

総トン数五百トン未満の第一種船には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。

前二項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救助艇のうち少なくとも一隻は、高速救助艇でなければならない。

前三項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第48条、第49条及び第50条第3項の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。

第2項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合し、かつ、いずれの舷においても使用できる救命いかだ又は当該救助艇が最大搭載人員の百五十パーセントを収容するため十分である場合には、第50条第1項及び第2項の規定の適用については、これを救命いかだとみなすことができる。

第一種船に備え付ける救命艇及び救助艇の合計数は、当該船舶に備え付ける救命いかだの数を六（短国際航海に従事する第一種船にあつては、九）で除して得られた値未満の数であつてはならない。

第一種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。

船舶の長さ（単位メートル）	救命浮環の数
六〇未満	八
六〇以上一二〇未満	一二
一二〇以上一八〇未満	一八
一八〇以上二四〇未満	二四
二四〇以上	三〇

第一種船には、最大とう載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救命胴衣が小児の使用に適さないときは、管海官庁が十分と認める数の小児用の救命胴衣を備え付けなければならない。

第一種船には、前二項に規定する救命胴衣のほか、当直員用の救命胴衣を備え付けなければならない。

第一種船には、前三項に規定する救命胴衣のほか、最大搭載人員の五パーセントに対する救命胴衣を備え付けなければならない。

第一種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものには、前各項に規定する救命胴衣のほか、非常の際に旅客室に戻ることができないおそれのある旅客の数を考慮して管海官庁が十分と認める数の救命胴衣を備え付けなければならない。

第一種船には、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

降下式乗込装置を備え付ける第一種船には、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

管海官庁は、適当と認める程度に応じて、前二項の規定により備え付けるイマーション・スーツ又は耐暴露服の数を減じることができる。

第一種船には、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。

第一種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものには、一以上の遭難者揚収装置を備え付けなければならない。

沿海区域を航行区域とする第一種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて第25条第5項、第48条から第52条まで及び前条の規定の適用を緩和することができる。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員（総トン数千トン以上のロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、最大搭載人員の百五パーセント）を収容するため十分な救命艇又は救命いかだ（ロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救命いかだにあつては、自動復原救命いかだ等に限る。次条第1項及び第3項において同じ。）を備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。ただし、第48条第3項各号に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

沿海区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員（総トン数千トン以上のロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、最大搭載人員の百五パーセント）を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。

前条第2項の規定は、前項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

第1項の船舶であつてその航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されているものには、管海官庁が差し支えないと認める場合に限り、救命艇又は救命いかだに代えて救命浮器又は救命浮環（ロールオン・ロールオフ旅客船にあつては、管海官庁が適当と認める救命浮器）を備え付けることができる。

前項の規定により救命浮環を備え付ける場合には、一個の救命浮環につき一人を収容するものとする。

平水区域を航行区域とする第二種船には、最大搭載人員の五十パーセント（湖川港内のみを航行する第二種船にあつては、二十五パーセント）を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けなければならない。

第56条第2項の規定は、前項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

前条第4項の規定は、第1項の規定により備え付け救命浮環について準用する。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船及び沿海区域を航行区域とする第二種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるもの（その航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で二時間以内に往復できる区域に限定されており、かつ、総トン数が五百トン未満のものを除く。）には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。

前項の規定によりロールオン・ロールオフ旅客船に備え付ける救助艇は、高速救助艇でなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の構造等を考慮してやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

前二項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第56条及び第57条の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。

救命いかだ支援艇が救命艇、救命いかだ又は救助艇の要件に適合する場合には、第56条第1項、第57条第1項及び第3項並びに第58条第1項又は前条第1項の規定の適用については、これをそれぞれ救命艇、救命いかだ又は救助艇とみなすことができる。

第二種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。

船舶の長さ（単位メトール）	救命浮環の数
	遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの	沿海区域を航行区域とするもの	平水区域を航行区域とするもの
三〇未満	四	四	二
三〇以上六〇未満	四	四	四
六〇以上一二〇未満	六	六	四
一二〇以上一八〇未満	八	六	四
一八〇以上	一二	六	四

第二種船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。ただし、平水区域を航行区域とする第二種船であつて最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けているもの（ロールオン・ロールオフ旅客船を除く。）には、最大搭載人員の十パーセントに対する救命胴衣を備え付ければよい。

小児をとう載する第二種船であつて実際にとう載する人員が最大とう載人員をこえるものには、そのこえる人員と同数の追加の救命胴衣を備え付けなければならない。ただし、前項ただし書に規定する第二種船については、この限りでない。

小児をとう載する第二種船には、前二項の規定により備え付ける救命胴衣が小児の使用に適さないときは、管海官庁が十分と認める数の小児用の救命胴衣を備え付けなければならない。

第二種船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるもの（平水区域を航行区域とするもの及び総トン数千トン未満のものを除く。）には、前三項に規定する救命胴衣のほか、非常の際に旅客室に戻ることができないおそれのある旅客の数を考慮して管海官庁が十分と認める数の救命胴衣を備え付けなければならない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船には、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船であつて降下式乗込装置を備え付けるものには、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

第54条の2第3項の規定は、前二項の規定によるイマーション・スーツ又は耐暴露服の備付けについて準用する。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第二種船であつて第56条の規定により救命いかだのみを備え付けるものには、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。

係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第57条、第58条、第59条及び第60条の規定の適用を緩和することができる。

第三種船には、次に掲げる救命艇（部分閉囲型救命艇を除く。以下この条から第64条までにおいて同じ。）及び救命いかだを備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救命いかだが反対舷へ容易に移動できないものである場合には、各舷において使用できる救命いかだが最大搭載人員を収容するため十分となるように追加の救命いかだを備え付けなければならない。

第1項の規定にかかわらず、第三種船であつて船舶安全法施行規則第12条の2第1項第5号イからハまでのいずれかに該当する船舶には、次に掲げる救命艇及び救命いかだを備え付けなければならない。

第1項の規定にかかわらず、第三種船（前項の船舶を除く。）には、前項の救命艇及び救命いかだを備え付けてもよい。

救命艇及び救命いかだが船首又は船尾より百メートルを超える場所に備え付けられている第三種船には、前各項の規定により備え付ける救命いかだのほか、それぞれ一の救命いかだをできる限り前方又は後方に備え付けなければならない。

第1項、第3項又は第4項の規定により、引火点が摂氏六十度以下の貨物を運送するタンカーに備え付ける救命艇は、耐火救命艇でなければならない。

第1項、第3項又は第4項の規定により、毒性を有する貨物のばら積み輸送に使用される船舶（前項のタンカーを除く。）に備え付ける救命艇は、空気自給式救命艇又は耐火救命艇で　なければならない。

第1項及び第2項の規定により備え付ける救命いかだは、進水装置用救命いかだでなければならない。ただし、次に掲げる救命いかだにあつては、この限りでない。

第3項又は第4項の規定により備え付ける救命いかだのうちいずれかの舷に備え付けるものは、進水装置用救命いかだでなければならない。

前条第1項から第4項までの規定にかかわらず、長さ八十五メートル未満の第三種船（油タンカー等を除く。）には、各舷に、最大搭載人員を収容するため十分な救命いかだを備え付けてもよい。

第50条第2項及び第3項の規定は、前項の船舶について準用する。この場合において、同条第3項中「救命艇」とあるのは「救命艇（部分閉囲型救命艇を除く。）」と読み替えるものとする。

前条第8項の規定は、第1項並びに前項において準用する第50条第2項及び第3項の規定により備え付ける救命いかだについて準用する。

第三種船には、一隻の救助艇を備え付けなければならない。

前項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合する場合には、第62条及び第63条第2項において準用する第50条第3項の規定の適用については、これを救命艇とみなすことができる。

第1項の規定により備え付ける救助艇が、救命艇の要件に適合し、かつ、船舶のいずれの舷においても使用できる救命いかだ又は当該救助艇が最大搭載人員の百五十パーセントを収容するため十分である場合には、第63条第1項及び同条第2項において準用する第50条第2項の規定の適用については、これを救命いかだとみなすことができる。

沿海区域を航行区域とする第三種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて第62条から前条までの規定の適用を緩和することができる。

第三種船には、次の表に定める数の救命浮環を備え付けなければならない。

船舶の長さ（単位メートル）	救命浮環の数
一〇〇未満	八
一〇〇以上一五〇未満	一〇
一五〇以上二〇〇未満	一二
二〇〇以上	一四

第三種船には、最大とう載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。

第三種船には、前項に規定する救命胴衣のほか、当直員用及び離れた位置にある救命艇及び救命いかだ用の救命胴衣を備え付なければならない。

第三種船には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。

第三種船には、前項に規定するイマーション・スーツのほか、当直員用及び救命いかだ（第62条第5項の規定により備え付けるものに限る。）に乗り込む者用のイマーション・スーツを備え付けなければならない。

第三種船には、前二項に規定するイマーション・スーツのほか、救助艇の乗員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

降下式乗込装置を備え付ける第三種船には、前三項に規定するイマーション・スーツ又は耐暴露服のほか、降下式乗込装置の操作要員と同数のイマーション・スーツ又は耐暴露服を備え付けなければならない。

第1項及び第2項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。

第54条の2第3項の規定は、第1項から第4項までの規定によるイマーション・スーツ又は耐暴露服の備付けについて準用する。

第三種船には、一個の救命索発射器を備え付けなければならない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船には、各舷に、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。

練習船その他多数の人員をとう載する第四種船については、管海官庁は、適当と認める程度に応じて前項の規定の適用を緩和することができる。ただし、備え付けなければならない救命艇又は救命いかだは、少なくとも最大とう載人員を収容するため十分なものでなければならない。

第1項の規定にかかわらず、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）であつて船舶安全法施行規則第12条の2第1項第5号イからハまでのいずれかに該当する船舶には、次の各号に掲げる救命艇又は救命いかだのいずれかを備え付けなければならない。この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。

沿海区域を航行区域とする第四種船には、最大搭載人員を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付けなければならない。この場合において、タンカーに備え付ける救命いかだは、当該救命いかだが発火源とならないよう措置が講じられたものでなければならない。

次の第四種船には、救命艇又は救命いかだに代えて救命浮器又は救命浮環を備え付けることができる。

第57条第4項の規定は、前項の規定により備え付ける救命浮環について準用する。

国際航海に従事しない第四種船に備え付ける救命いかだ支援艇が救命艇又は救命いかだの要件に適合する場合には、第68条並びに前条第1項及び第2項の規定の適用については、これをそれぞれ救命艇又は救命いかだとみなすことができる。

長さ三十メートル以上の第四種船には、四個の救命浮環を備え付けなければならない。

長さ三十メートル未満の第四種船には、二個の救命浮環を備え付けなければならない。

第四種船には、最大搭載人員と同数の救命胴衣を備え付けなければならない。ただし、平水区域を航行区域とする第四種船であつて最大搭載人員を収容するため十分な救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救命浮環を備え付けたものについては、この限りでない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船を除く。）には、最大搭載人員と同数のイマーション・スーツを備え付けなければならない。

前項の規定により備え付けるイマーション・スーツが救命胴衣の要件に適合する場合には、前条の規定の適用については、これを救命胴衣とみなすことができる。

第54条の2第3項の規定は、第1項の規定によるイマーション・スーツの備付けについて準用する。

係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第69条、第70条及び第71条の規定の適用を緩和することができる。

第一種船及び第二種船には、次の表に定める数の自己点火灯及び自己発煙信号を備え付けなければならない。ただし、湖川港内のみを航行するものには、自己発煙信号を備え付けることを要しない。

船舶の長さ（単位メートル）	第一種船		第二種船
			遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの		沿海区域を航行区域とするもの		平水区域を航行区域とするもの
	自己点火灯	自己発煙信号	自己点火灯	自己発煙信号	自己点火灯	自己発煙信号	自己点火灯	自己発煙信号
三〇未満	六	二	二	一	二	一	一
三〇以上六〇未満	六	二	二	一	二	一	二	一
六〇以上一二〇未満	六	二	三	一	三	一	二	一
一二〇以上一八〇未満	九	二	四	二	三	一	二	一
一八〇以上二四〇未満	一二	二	六	二	三	一	二	一
二四〇以上	一五	二	六	二	三	一	二	一

第三種船及び第四種船には、次の表に定める数の自己点火灯及び自己発煙信号を備え付けなければならない。ただし、湖川港内のみを航行するものには、自己発煙信号を備え付けることを要しない。

船舶の長さ（単位メートル）	第三種船		第四種船
	自己点火灯	自己発煙信号	自己点火灯	自己発煙信号
三〇未満	四	二	一
三〇以上一〇〇未満	四	二	二	一
一〇〇以上一五〇未満	五	二	二	一
一五〇以上二〇〇未満	六	二	二	一
二〇〇以上	七	二	二	一

前項の規定によりタンカーに備え付ける自己点火灯は、電池式のものでなければならない。

第一種船、第二種船、第三種船及び第四種船（以下「第一種船等」という。）には、第73条又は前条の規定により備え付ける自己発煙信号のほか、一個の自己発煙信号を備え付けなければならない。ただし、平水区域を航行区域とするものについては、この限りでない。

第一種船、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第四種船に、第54条、第60条、第66条及び第71条の規定により備え付ける救命胴衣並びに第54条の2、第60条の2、第66条の2及び第71条の2の規定により備え付けるイマーション・スーツ（救命胴衣を着用して使用するものを除く。）及び耐暴露服には、救命胴衣灯を取り付けなければならない。

第一種船、第二種船、第三種船（船舶安全法施行規則第1条第2項第2号、第3号又は第4号の船舶（同項第2号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）を除く。）及び第四種船には、次の表に定める数の落下傘付信号及び火せんを備え付けなければならない。ただし、湖川港内のみを航行するものについては、この限りでない。

船舶の種類	遠洋区域を航行区域とするもの		近海区域を航行区域とするもの		沿海区域を航行区域とするもの		平水区域を航行区域とするもの
	落下傘付信号	火せん	落下傘付信号	火せん	落下傘付信号	火せん	落下傘付信号
第一種船	一二	六	一二	六	一二	四
第二種船	一二	六	八	四	四	二	二
第三種船	一二	六	一二	六	一二	四
第四種船	一二	六	八	四	四	二

第三種船（船舶安全法施行規則第1条第2項第2号、第3号又は第4号の船舶（同項第2号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。）に限る。）には、十二個の落下傘付信号及び六個の火せんを備え付けなければならない。

第二種船又は第四種船であつて次に掲げるもの以外のもの、第一種船及び第三種船には、一個の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。

前条に規定する船舶には、一個の非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けなければならない。ただし、浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置を船橋その他適当な場所に積み付け、又は当該場所から遠隔操作することができるように積み付けるもの及び管海官庁が設備等を考慮して差し支えないと認める船舶については、この限りでない。

第一種船、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船、第三種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の第四種船（限定近海船（旅客船を除く。）を除く。）には各舷に一個（第62条第3項又は第4項の規定により自由降下式救命艇を備え付ける第三種船にあつては、当該救命艇及び本船にそれぞれ一個）のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。

沿海区域を航行区域とする第二種船及び遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とする第四種船（前項に規定する第四種船を除く。）には、一個のレーダー・トランスポンダー又は捜索救助用位置指示送信装置を備え付けなければならない。ただし、第77条第2号又は第3号に掲げる船舶については、この限りでない。

第一種船、第二種船（遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）及び第三種船には三個、第二種船（沿海区域を航行区域とするものに限る。）及び第四種船（総トン数三〇〇トン未満のものであつて沿海区域を航行区域とするものを除く。）には二個、第四種船（国際航海に従事する総トン数三〇〇トン未満のものであつて沿海区域を航行区域とするものに限る。）には一個の持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。ただし、第二種船又は第四種船であつて、第77条各号に掲げるものについては、この限りでない。

第一種船には、一個の船舶航空機間双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

第一種船及び第三種船に備え付ける救命艇には、それぞれ一個の探照灯を取り付けなければならない。

第一種船等に備え付ける救助艇には、それぞれ一個の探照灯を取り付けなければならない。

第一種船等に備え付ける救命艇、救命いかだ、救命浮器、救助艇、救命浮環、救命胴衣、イマーション・スーツ、救命いかだ支援艇及び浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置には、管海官庁の適当と認める方法により再帰反射材を取り付けなければならない。

第一種船、第二種船（遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）及び第三種船には、船上通信装置を備え付けなければならない。

降下式乗込装置を備え付ける第一種船等には、当該降下式乗込装置に係る乗艇場所と当該降下式乗込装置のプラットフォーム（降下式乗込装置がプラットフォームを有しない場合には、当該降下式乗込装置の降下路に連結された救命いかだ）の相互間の通信を行うための船上通信装置を備え付けなければならない。

第一種船等には、非常の際に乗船者に指示を与えるための汽笛又はサイレンによる警報装置を備え付けなければならない。

前項の警報装置を船内のすべての場所で聞くことができない場合には、電気式の警報装置を補完しなければならない。

第一種船、第二種船及び第三種船には、非常の際に乗船者に指示を与えるための拡声器による警報装置を備え付けなければならない。

前三項の規定により備え付ける警報装置は、中央制御場所及び船橋その他の指令場所から操作することができるものでなければならない。ただし、汽笛にあつては、船橋以外の指令場所から操作することができないものであつてもよい。

係留船については、管海官庁は、当該係留船の係留の態様を考慮して適当と認める程度に応じて第73条から第75条まで、第76条から第79条までの規定の適用を緩和することができる。

救命艇を備え付ける第一種船等には、一隻の救命艇につき一個の救命艇揚卸装置を備え付けなければならない。ただし、平水区域を航行区域とする第二種船、第57条第3項の第二種船及び第68条第2項の第四種船には、救命艇揚卸装置に代えて管海官庁が適当と認める他の揚おろし装置を備え付けることができる。

第一種船であつて第48条第1項、第49条第1項又は第50条第1項から第3項までの規定により進水装置用救命いかだを備え付けるもの及び第二種船であつて第56条第1項、第57条第1項又は第58条第1項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、当該救命いかだに定員を積載したまま静穏な状態において三十分以内に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。

第三種船であつて第62条第1項及び第2項又は第63条第1項から第3項までの規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものには、当該救命いかだを定員を満載したまま静穏な状態において十分以内に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ進水装置を備え付けなければならない。

前二項の規定により備え付ける救命いかだ進水装置は、各舷に、一個以上、かつ、できる限り同数配置しなければならない（第63条第3項の規定により備え付ける救命いかだを水上におろすための救命いかだ進水装置を除く。）。

第1項の規定により備え付ける救命いかだ進水装置が遭難者揚収装置の要件に適合する場合には、第55条の2の規定の適用については、これを遭難者揚収装置とみなすことができる。

第2項の規定は、第三種船であつて第62条第3項又は第4項の規定により進水装置用救命いかだを備え付けるものについて準用する。

質量が百八十五キログラムを超える救命浮器を備え付ける第一種船等には、当該救命浮器を進水させるため十分な数の救命浮器進水装置を備え付けなければならない。

救助艇を備え付ける第一種船等には、一隻の救助艇につき一個の救助艇揚卸装置を備え付けなければならない。

救命いかだ支援艇を備え付ける船舶には、一隻の救命いかだ支援艇につき一個の救命いかだ支援艇進水装置を備え付けなければならない。ただし、膨脹式の救命いかだ支援艇を備え付ける船舶にあつては、当該救命いかだ支援艇に定員を積載したまま迅速に水上におろすため十分であると管海官庁が認める数の救命いかだ支援艇進水装置を備え付ければよい。

前項の規定にかかわらず、管海官庁がフリーボード、救命いかだ支援艇の質量等を考慮して差し支えないと認める場合は、前項の救命いかだ支援艇進水装置に代えて管海官庁が適当と認める他の進水装置を備え付け、又は救命いかだ支援艇進水装置を備え付けないことができる。

第一種船等には、水上にある救命艇、救命いかだ、救命浮器又は救助艇への乗込みを容易にするため十分な数の乗込装置を備え付けなければならない。ただし、管海官庁が船舶の大きさ、フリーボード等を考慮して差し支えないと認める場合には、その一部又は全部を備え付けることを要しない。

前項の規定にかかわらず、第62条第5項の規定により備え付ける救命いかだに乗り込むための乗込装置は、前項の乗込装置に代えて管海官庁が適当と認める乗込装置を備え付けることができる。

第1項の規定により第一種船又は第二種船に備え付ける乗込装置が降下式乗込装置である場合には、当該装置は、各舷に、一個以上、かつ、できる限り同数配置しなければならない。

第1項の規定により備え付ける乗込装置が降下式乗込装置である場合であつて当該装置が遭難者揚収装置の要件に適合するときは、第55条の2の規定の適用については、これを遭難者揚収装置とみなすことができる。

救命艇（自由降下式救命艇を除く。）は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

自由降下式救命艇は、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。

一の船舶に備え付ける救命艇の離脱装置は、同一の種類でなければならない。

救命艇の近くには、救命艇の進水方法の説明書を掲げなければならない。

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救命いかだは、次に掲げる要件に適合する方法により管海官庁が十分と認めるように積み付けなければならない。