日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。

この法律の施行の際定められている一の小区域に属する区域を鉱業出願地（鉱業法第二十七条第一項に規定する鉱業出願地をいう。以下同じ。）とする石油又は可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の設定の出願（当該小区域に属する区域を鉱業出願地の一部とするものを含む。）であつて、当該出願に係る鉱業出願地のうち同条の規定により優先権を有する部分（当該小区域に属するものに限る。）の面積の合計が当該小区域の面積の三分の二を超えるものを、この法律の施行の際現にしている者が、当該小区域に係る第十六条第一項の規定による告示が行われた日から三十日を経過する日前に、第十二条の許可の申請をしたときは、その申請については、第十八条第一項第二号の規定は、適用しない。

登録免許税法の一部を次のように改正する。第十一条第一項中「鉱業権」の下に「、特定鉱業権」を加える。第十六条第一号中「別表第一の」を「別表第一」に改め、同条第二号中「別表第一の」を「別表第一」に、「又は租鉱区」を「若しくは租鉱区又は同表第一第十七号の二に掲げる共同開発鉱区」に改める。別表第一第十七号の次に次のように加える。十七の二　特定鉱業権の登録（特定鉱業権の信託の登録を含む。）　探査権の設定の登録共同開発鉱区の面積　探査権の共同開発鉱区の減少の登録共同開発鉱区の減少をする部分の数　探査権の移転の登録　イ　相続又は法人の合併による移転の登録共同開発鉱区の面積　ロ　その他の原因による移転の登録共同開発鉱区の面積　放棄による探査権の消滅の登録共同開発鉱区の数　採掘権の設定の登録共同開発鉱区の面積　採掘権の存続期間の延長の登録共同開発鉱区の面積　採掘権の共同開発鉱区の減少の登録共同開発鉱区の減少をする部分の数　採掘権の移転の登録　イ　相続又は法人の合併による移転の登録共同開発鉱区の面積　ロ　その他の原因による移転の登録共同開発鉱区の面積　放棄による採掘権の消滅の登録共同開発鉱区の数　抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録債権金額又は極度金額　順位の変更による抵当権の変更の登録共同開発鉱区の数　抵当権の移転の登録　イ　相続又は法人の合併による移転の登録共同開発鉱区の面積　ロ　その他の原因による移転の登録共同開発鉱区の面積　抵当権の順位の変更の登録抵当権の件数　信託の登録共同開発鉱区の面積　特定鉱業権共有者の脱退の登録共同開発鉱区の数　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうちからまでの登録に該当するものを除く。）共同開発鉱区の数　登録の抹消共同開発鉱区の数

この法律は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。

略

前項の規定による改正後の日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第四十九条第三項の規定は、同法第二条第三項に規定する共同開発鉱区に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の鉱区税について適用し、当該共同開発鉱区に対して課する昭和五十七年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、行政手続法の施行の日から施行する。

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱山保安法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱山保安法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新鉱業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新鉱業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。