河川法施行規則

河川法（以下「法」という。）第3条第2項の国土交通省令で定める帯状の樹林は、法第6条第1項第3号の堤外の土地にあるもののほか、次の各号の一に該当する土地にあるものとする。

国土交通大臣は、法第4条第1項の政令の制定又は改廃については、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系であつて、次の各号のいずれかに該当するものが当該政令で指定されるようその立案を行うものとする。

法第4条第5項の公示は、次の各号の一以上により区間の起点及び終点を明示して、官報に掲載して行うものとする。

法第5条第3項の公示は、前条各号の一以上により区間の起点及び終点を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

法第6条第4項の公示は、第1条の3各号の一以上により当該河川区域、当該高規格堤防特別区域又は当該樹林帯区域を明示して、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

法第9条第2項の規定による国土交通大臣の指定区間の指定は、次の各号（第1条の2第8号に該当する水系に属する一級河川にあつては、第1号及び第2号を除く。）のいずれにも該当しない区間について行うものとする。

法第9条第4項の公示は、第1条の3各号の一以上により当該指定区間の起点及び終点を明示して、官報に掲載して行うものとする。

法第11条第2項の公示は、次の各号に掲げる事項を関係都府県の公報に掲載して行なうものとする。

河川法施行令（以下「令」という。）第5条第1項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一とする。

令第6条第1項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二とする。

河川の台帳は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事務所において保管するものとする。

令第10条の5第6号の国土交通省令で定める河川工事は、次に掲げるものとする。

令第10条の5第6号ただし書の国土交通省令で定める河川工事は、次に掲げるものとする。

令第10条の5第6号ただし書の国土交通省令で定める面積は、おおむね三十平方キロメートルとする。

法第16条の3第2項の公示は、次に掲げる事項を市町村の公報に掲載して行うものとする。

法第17条第2項の公示は、次の各号に掲げる事項を、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

前項の規定は、令第10条の6第1項の規定により市町村長が河川管理者に代わつて行う法第17条第2項の公示について準用する。この場合において、前項中「国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報」とあるのは「市町村の公報」と読み替えるものとする。

令第13条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第三とする。

裁決申請書は、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

法第22条第6項の規定により損害の補償を受けようとする者は、受けようとする損害補償の種類に応じ、それぞれ別記様式第四から第七までによる請求書を河川管理者に提出しなければならない。

前項の請求書には、次の各号に掲げる損害補償の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める図書その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。ただし、同一の事故又は疾病について療養補償又は休業補償を二回以上請求する場合においては、第二回以降の請求書には、第1号イ及びロ又は第2号イ、ハ及びニの書面は、添付することを要しない。

河川管理者は、第1項の請求書を受理したときは、これを審査し、補償の可否並びに補償する場合における補償金の額及び支給の方法を決定し、これらを請求者に通知しなければならない。

水利使用に関する法第23条、第24条、第26条第1項又は第27条第1項の許可の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の１）による申請書の正本一部及び別表第一に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

法第24条の許可（水利使用又は法第26条第1項の許可を受けることを要する工作物の新築若しくは改築に関するものを除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の２）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

土石その他の河川の産出物の採取に関する法第25条又は第27条第1項の許可（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地に係るものを除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の３）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

令第15条第2項の指定の公示は、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

工作物の新築、改築又は除却（以下この条において「新築等」という。）に関する法第24条又は第26条第1項の許可（水利使用に関するもの又は法第26条第1項の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第24条の許可を除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の４）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

第2条の規定は、法第26条第5項の公示について準用する。

法第27条第1項の許可（水利使用又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地以外の土地における河川の産出物の採取に関するものを除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の５）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

第14条の規定は、令第15条の4第1項第1号又は第4号の指定の公示について準用する。

第2条の規定は、令第15条の4第1項第3号の指定の公示について準用する。

第2条の規定は、法第27条第5項の公示について準用する。

令第16条の2第1項の水門の指定の公示は、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載するほか、当該指定に係る水門又はその周辺の見やすい場所に掲示して行なうものとする。

前項の規定は、令第16条の2第1項の舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度の指定の公示について準用する。

令第16条の2第3項の水域の指定の公示は、第1条の3各号の一以上により当該水域を明示して、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載するほか、当該指定に係る水域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

第1項の規定は、令第16条の2第3項の河川管理者が指定した水域の通航方法の指定の公示について準用する。

令第16条の2第3項の閘門の通航方法の指定の公示は、当該閘門又はその周辺の見やすい場所に別記様式第八の二の例により掲示して行なうものとする。

前五項の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行なわなければならない。ただし、緊急に当該指定の適用を行なわなければ河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

竹木の流送に関する令第16条の3第1項の許可の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の６）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

河川管理者（法第9条第2項又は第5項の規定により国土交通大臣の権限に属する事務を行う都道府県知事又は指定都市の長を除く。）は、令第16条の2第3項の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため必要があると認めて水域を指定しようとするとき、若しくは当該水域に係る通航の方法を指定しようとするとき、又は令第16条の3第1項の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用が行われている水域における竹木の流送の許可をしようとするときは、関係都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。

第14条の規定は、令第16条の3第1項の指定の公示について準用する。

第18条の2第3項及び第6項の規定は、令第16条の4第1項第3号の土地の区域の指定の公示について、第18条の2第1項及び第6項の規定は、令第16条の4第1項第3号の自動車等の指定の公示について準用する。

令第16条の5第1項の届出は、別記様式第八の三による届出書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

前項の届出書には、縮尺五万分の一の位置図及び汚水排出経路概要図（汚水処理系統を含む。）を添付しなければならない。

第14条の規定は、令第16条の5第1項の指定の公示について準用する。

令別表（十二）項上欄に規定する国土交通省令で定める処分又は届出は、次の各号に掲げるものとする。

令別表（十二）項下欄に規定する国土交通省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。

令第16条の8第1項の許可の申請は、同項第1号に該当する行為については別記様式第八の（甲）及び（乙の７）、同項第2号に該当する行為については別記様式第八の（甲）及び（乙の８）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

第14条の規定は、令第16条の8第1項の行為の指定の公示について準用する。

第18条の7の規定は、令第16条の10第2項の届出について準用する。

法第30条第1項の完成検査の申請は、申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した図書を添付しなければならない。

法第30条第2項の承認の申請は、別記様式第十による申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

法第33条第3項（法第55条第2項、第57条第3項、第58条の4第2項及び第58条の6第3項において準用する場合を含む。）又は令第16条の9第3項の届出は、別記様式第十一による届出書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

前項の届出書には、当該届出に係る地位の承継を示す書面その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。

法第34条第1項の承認の申請は、別記様式第十二による申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

法第37条の2の国土交通省令で定める施設は、水防に必要な器具、資材又は設備の置場とする。

法第38条の通知は、通知書を関係河川使用者に送付して行なうものとする。ただし、送付すべき者の所在が知れないとき、その他通知書を送付することができないときは、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報にその内容を掲載することによつて送付に代えることができる。

法第38条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第39条の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出して行なうものとする。

前項の申出は、法第38条の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内（天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、六十日以内）にしなければならない。

第1項の申出書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出した場合における前項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

令第22条第1項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十三とする。

令第31条の立札による掲示は、別記様式第十四により行うことを例とする。ただし、放流する日時、河川及びその付近の状況等により特別の必要があると認められるときは、その都度、さらに別記様式第十五により行うことを例とする。

令第31条に規定するサイレン又は警鐘による警告の方法は、次の表に定めるところによるものとする。

サイレン	警鐘
図	図
備考 一　警告は、適宜の時間継続すること。 二　必要があればサイレン及び警鐘を併用すること。

法第49条の規定による記録は、次の各号に掲げる事項について作成するものとする。

前項第1号及び第2号に掲げる事項については一時間ごとに、同項第3号に掲げる事項については三十分ごと及びゲートを操作するたびごとに記録するものとする。

令第32条第3号の規定により同条第1号又は第2号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。

前条第1号の登録は、登録試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

前条第1号の登録を受けようとする者（以下この条及び第27条の5第1項第4号において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、第27条の2第1号の登録を受けることができない。

国土交通大臣は、第27条の3の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第27条の2第1号の登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第27条の2第1号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録試験実施機関は、公正に、かつ、第27条の5第1項第1号から第3号までに掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

登録試験実施機関は、第27条の5第2項第2号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、登録試験事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録試験実施機関は、登録試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

登録試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

前項第4号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第27条の5第1項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第27条の7の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験事務を行うべきこと又は登録試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験実施機関が行う登録試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて前項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

登録試験実施機関は、第1項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

国土交通大臣は、登録試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験実施機関に対し、登録試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第27条の2第2号の登録は、登録研修の実施に関する事務（以下「登録研修事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第27条の2第2号の登録を受けようとする者（以下この条及び次条において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第27条の2第2号の登録は、登録研修登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

登録研修実施機関は、公正に、かつ、前条第1項第1号から第3号までに掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録研修事務を行わなければならない。

第27条の4、第27条の6及び第27条の8から第27条の17までの規定は、第27条の2第2号の登録及びその更新、登録研修、登録研修事務並びに登録研修実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第27条の4	試験	研修
第27条の4第2号、第27条の17第4号	第27条の14	第27条の21において準用する第27条の14
第27条の6第2項	前三条	第27条の18、第27条の19及び第27条の21において準用する第27条の4
第27条の8	第27条の5第2項第2号	第27条の19第2項第2号
第27条の9第2号、第27条の15第1項第2号	試験地	研修地
第27条の9第3号	受験	受講
第27条の9第4号	受験手数料	受講料
第27条の9第6号	試験委員	講師
第27条の9第7号及び第8号	問題	教材
第27条の9第7号	合否判定	修了認定
第27条の9第8号	合格基準	修了認定基準
第27条の9第9号	合格証明書	修了証明書
第27条の9第12号	不正受験者	不正受講者
第27条の9第13号	第27条の15第3項	第27条の21において準用する第27条の15第3項
第27条の12	第27条の5第1項	第27条の19第1項
第27条の13	第27条の7	第27条の20
第27条の14第1号	第27条の4第1号	第27条の21において準用する第27条の4第1号
第27条の14第2号、第27条の17第2号	第27条の8	第27条の21において準用する第27条の8
第27条の14第3号	第27条の11第2項各号	第27条の21において準用する第27条の11第2項各号
第27条の14第4号	前二条	第27条の21において準用する第27条の12又は前条
第27条の14第5号	第27条の16	第27条の21において準用する第27条の16
第27条の15第1項第1号	試験年月日	研修年月日
第27条の15第1項第3号	受験者の受験番号	受講者の受講番号
	合否の別	修了認定の結果
第27条の15第1項第4号	合格年月日	修了年月日
第27条の15第4項第1号	受験申込書	受講申込書
第27条の15第4項第2号	問題及び答案用紙	教材
第27条の17第3号	第27条の10	第27条の21において準用する第27条の10

法第50条第2項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとし、同項の届出は、別記様式第十六による届出書を提出して行なうものとする。

法第53条の2第1項の承認の申請は、別記様式第十六の二による申請書を提出して行うものとする。

第2条の規定は、法第54条第4項の公示について準用する。

第15条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第55条第1項第1号又は第2号の規定による許可の申請について、第16条の規定は法第55条第1項第1号の規定による許可（工作物の新築又は改築に関するものを除く。）の申請について準用する。

第14条の規定は、令第34条第1項の指定の公示について準用する。

第2条の規定は、法第56条第3項の公示について準用する。

第15条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第57条第1項第1号又は第2号の規定による許可の申請について、第16条の規定は法第57条第1項第1号の規定による許可（工作物の新築又は改築に関するものを除く。）の申請について準用する。

法第58条の2第2項の公示は、次の各号の一以上により当該河川立体区域を明示して、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

前条の規定は、法第58条の3第4項の公示について準用する。

第15条の規定は工作物の新築、改築又は除却に関する法第58条の4第1項第1号から第3号までの規定による許可の申請について、第16条の規定は土地の掘削、切土又は盛土その他土地の形状を変更する行為に関する法第58条の4第1項第1号又は第3号の規定による許可（工作物の新築、改築又は除却に関するものを除く。）の申請について準用する。

法第58条の4第1項第3号の規定による許可（工作物の新築、改築若しくは除却又は土地の掘削、切土若しくは盛土その他土地の形状を変更する行為に関するものを除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の９）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

第14条の規定は、令第35条の2第1項の指定の公示について準用する。

第33条の2の規定は、法第58条の5第3項の公示について準用する。

第15条の規定は工作物の新築又は改築に関する法第58条の6第1項第1号又は第2号の規定による許可の申請について、第16条の規定は法第58条の6第1項第1号の規定による許可（工作物の新築又は改築に関するものを除く。）の申請について準用する。

法第58条の8第1項の国土交通省令で定める団体は、法人でない団体であつて、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

法第58条の8第1項の規定による指定は、法第58条の9各号に掲げる業務を行う河川の区間を明らかにしてするものとする。

法第58条の12の国土交通省令で定める行為は、次の各号に掲げる許可又は承認の区分に応じ、当該各号に定める行為（当該河川協力団体がその業務を行う河川の区間において行うものに限る。）とする。

令第16条の12の国土交通省令で定める行為は、河川環境の整備と保全に関する情報若しくは資料の収集及び提供、調査研究又は知識の普及及び啓発のために必要な土石の堆積又は設置（当該河川協力団体がその業務を行う河川の区間において行うものに限る。）とする。

令第39条の3第2項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六の三とする。

令第39条の6第1項及び第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第39条の7の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十六の四とする。

第3条の規定は、令第40条第3項（令第41条第3項において準用する場合を含む。）の公示について準用する。

法第77条第3項の証明書の様式は、別記様式第十七とする。

法第78条第2項の証明書の様式は、別記様式第十八とする。

法第89条第5項の証明書の様式は、別記様式第十九とする。

令第45条第2号ロの国土交通省令で定める地下に設ける河川管理施設は、水圧管路とする。

令第48条第2項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二十とする。

届出書は、正本一部及び別表第四に掲げる部数の写しを提出するものとする。

令第49条の公示は、次の各号に掲げる事項を、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

令第53条第1項第2号の国土交通省令で定める特定水利使用は、次に掲げるものとする。

令第53条第2項第3号の国土交通省令で定める流水の占用のための工作物の改築は、次の各号に掲げるものとする。

令第53条第2項第4号の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

令第53条第3項第3号の国土交通省令で定める河川整備基本方針は、次に掲げる水系に係る河川について定められたものとする。

法第99条第1項の国土交通省令で定める要件は、法第58条の8第1項の河川協力団体又は河川の管理に資する活動を行つている一般社団法人若しくは一般財団法人であつて、法第99条第1項に規定する事項を適正かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。

令第55条第2項の公示は、第1条の3各号の一以上により区間の起点及び終点を明示して行うものとする。

第2条、第3条、第8条第1項、第14条、第18条の2第1項及び第3項、第23条第1項、第33条の2、第37条、別表第一、別表第二並びに別表第三の規定は、法第9条第5項の規定により指定都市の長が一級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第2条、第8条第1項、第14条、第18条の2第1項及び第3項、第23条第1項、第33条の2、第37条	都道府県知事	指定都市の長
	都道府県の	指定都市の
第3条	第9条第4項	第9条第6項において準用する同条第4項
	指定区間	国土交通大臣が指定した区間
別表第一	都道府県の規則	指定都市の規則
別表第二、別表第三	都道府県	指定都市

第2条、第3条、第4条、第7条第3号、第8条第1項、第14条、第23条第1項、第33条の2、第37条、別表第一、別表第二及び別表第三の規定は、法第10条第2項の規定により指定都市の長が二級河川の管理を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第2条、第8条第1項、第14条、第23条第1項、第33条の2、第37条	都道府県知事	指定都市の長
	都道府県の	指定都市の
第3条	第9条第4項	第10条第3項において準用する法第9条第4項
	指定区間	都道府県知事が指定した区間
	官報	都道府県の公報
第4条	関係都府県	関係する指定都市及び都道府県
第4条第2号	都府県知事	指定都市の長又は都道府県知事
第7条第3号、別表第二、別表第三	都道府県	指定都市
別表第一	都道府県の規則	指定都市の規則

第1条、第2条、第4条から第6条まで、第7条第3号、第8条第1項、第9条から第18条まで、第18条の6から第33条の13まで、第35条、第36条、第37条、第39条、第40条及び第42条の規定は、準用河川について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条、第8条第1項、第14条、第23条第1項、第33条の2、第37条	国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報	市町村の公報
第4条	関係都府県知事	関係市町村長
	関係都府県	関係市町村
	都府県知事	市町村長
第7条第3号、別表第四	二級河川	準用河川
第7条第3号、別表第一、別表第二、別表第三	都道府県	市町村
第39条、第40条	令第16条の3第1項若しくは第16条の8第1項	令第16条の8第1項
別表第二、別表第三	指定区間内の一級河川及び二級河川	準用河川

法第23条から第27条まで、第55条第1項、第57条第1項、第58条の4第1項若しくは第58条の6第1項又は令第16条の3第1項若しくは第16条の8第1項の規定による許可を受けて一の行為を行おうとする場合において、当該行為又はこれに関連する他の行為についてこれらの規定による他の許可を必要とするときは、これらの許可の申請は、同時に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

前条の規定により法第23条から第27条まで、第55条第1項、第57条第1項、第58条の4第1項若しくは第58条の6第1項又は令第16条の3第1項若しくは第16条の8第1項の許可の申請を同時に行う場合において、第11条から第13条まで、第15条及び第16条（第30条、第33条、第33条の4及び第33条の7において準用する場合を含む。）、第18条の3第2項又は第18条の10第2項の規定により申請書に添付すべき図書（以下この条において「添付図書」という。）のうち一のものの内容が他のものの内容に含まれるときは、当該一のものは、申請書に添付することを要しない。

法第23条から第27条まで、第55条第1項、第57条第1項、第58条の4第1項若しくは第58条の6第1項又は令第16条の3第1項若しくは第16条の8第1項の許可を受けた事項の変更の許可の申請にあつては、添付図書のうちその変更に関する事項を記載したものを添付すれば足りる。

前項の変更の許可の申請にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書に添付しなければならない。

第1項又は第2項に該当するものを除くほか、法第23条から第27条まで、第55条第1項、第57条第1項、第58条の4第1項若しくは第58条の6第1項又は令第16条の3第1項若しくは第16条の8第1項の許可に係る行為が軽易なものであることその他の理由により添付図書の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。

法又は令の規定に基づき国土交通大臣又は地方整備局長若しくは北海道開発局長に対してなすべき許可、承認、完成検査若しくは裁定の申請、届出又は意見の申出（沖縄振興特別措置法第107条第3項の規定により沖縄県知事に代わつて権限を行う国土交通大臣に対してなすべきものを含む。）は、関係事務所等又は内閣府設置法第47条第1項に規定する沖縄総合事務局の事務所の長を経由してしなければならない。

法第95条又は令第16条の11第1項に規定する協議は、許可又は承認の手続の例により行なわなければならない。

区分	部数
一級河川	二部
二級河川	一部

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別記様式第七
別記様式第八（甲）
別記様式第八の二
別記様式第八の三
別記様式第九
別記様式第十
別記様式第十一
別記様式第十二
別記様式第十三
別記様式第十四
別記様式第十五
別記様式第十五の二
別記様式第十五の三
別記様式第十六
別記様式第十六の二
別記様式第十六の三
別記様式第十六の四
別記様式第十七
別記様式第十八
別記様式第十九
別記様式第二十