独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第七十九条の施設又は健康保険法第百五十条第二項の事業（政府が管掌する健康保険に係るものに限る。）の用に供する施設として開設された病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下この条において同じ。）のうち法第三条に規定する年金福祉施設等に該当するもの及び雇用保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の船員保険法第五十七条ノ二の事業の用に供する施設として開設された病院のうち法附則第四条第一項に規定する施設に該当するものについての独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行の日までの間における医療法第七条の二第一項第八号の規定の適用については、同号中「国の委託を受けて健康保険法第百五十条及び船員保険法第五十七条ノ二」とあるのは、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の委託を受けて健康保険法第百五十条第二項の施設、雇用保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の船員保険法第五十七条ノ二の施設及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第七十九条」とする。

機構の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構の業務に係る同項に規定する行政文書に関して社会保険庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。

機構の成立前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき機構の業務に係る同項に規定する保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、機構の成立後は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）の規定に基づき機構がした行為及び機構に対してされた行為とみなす。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第十六条及び第二十三条の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。