独立行政法人日本学生支援機構に関する省令

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第九条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

機構成立の際法附則第八条第二項及び第十条第五項の規定により機構に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。

機構は、法附則第十条第一項の規定により日本育英会の権利及び義務を承継したときは、貸借対照表の資産の部に未収財源措置予定額の勘定科目を設けて、法附則第十五条の規定による廃止前の日本育英会法第二十二条第一項に規定する第二種学資金に係る債権の貸倒引当金の額の範囲内で文部科学大臣が定める額を同科目に計上するものとする。

法附則第十四条第一項の規定により機構が行う業務については、旧認定省令（附則第七条の規定による廃止前の日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令をいう。以下同じ。）第一条から第三条まで、第六条及び第七条並びに旧課程省令（附則第七条の規定による廃止前の日本育英会が専修学校に在学する者に対し学資の貸与を行う場合の当該者の在学する専修学校の課程を定める省令をいう。以下同じ。）の規定は、次条の規定の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧認定省令第一条中「日本育英会法（」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構法（」と、「第二十二条」とあるのは「附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有するとされる日本育英会法第二十二条」と、「日本育英会（以下「育英会」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」と、第二条中「育英会」とあるのは「機構」と、第三条第一項中「法第二十二条第一項」とあるのは「法附則第十四条第一項」と、同条第二項、第六条及び第七条中「育英会」とあるのは「機構」と、旧課程省令中「日本育英会法施行令」とあるのは「独立行政法人日本学生支援機構法施行令附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するとされる日本育英会法施行令」と、「高等課程及び専門課程」とあるのは「高等課程」とする。

機構が法附則第十四条第一項に規定する業務を行う場合における第一条の二、第十七条及び第二十五条の規定の適用については、第一条の二第一号中「第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与」とあるのは「第十三条第一項第一号に規定する学資の貸与及び法附則第十四条第一項に規定する学資の貸与に係る業務」と、第十七条第一号中「法第十四条第一項の第一種学資金（以下単に「第一種学資金」という。）」とあるのは「法第十四条第一項の第一種学資金（以下単に「第一種学資金」という。）及び法附則第十四条第一項の第一種学資金」と、第二十五条第一項中「学資金（以下単に「学資金」という。）」とあるのは「学資金（法附則第十四条第一項に規定する第一種学資金を含む。以下単に「学資金」という。）」とする。

令附則第二条第一項の規定により読み替えられた同令第二条第一項の法第十九条第一項の規定による財政融資資金からの借入金の利率及び同項の規定による日本学生支援債券の利率を加重平均する方法であって文部科学省令で定めるものは、利率固定方式（第二種学資金の返還の期限が到来するまでの間（当該第二種学資金の貸与を受けている間及び法第十五条第二項の規定により返還の期限を猶予されている期間を除く。）、貸与期間終了の際に算定した利率とする貸与に係る利率を決定する方式をいう。）又は利率見直し方式（第二種学資金の返還の期限が到来するまでの間（当該第二種学資金の貸与を受けている間及び法第十五条第二項の規定により返還の期限を猶予されている期間を除く。）、おおむね五年ごとに見直した利率とする貸与に係る利率を決定する方式をいう。）に従って、次の算式により算定する方法とする。Ｒ＝（Ｒ１×Ａ＋Ｒ２×Ｂ）÷（Ａ＋Ｂ）この式においてＲ、Ｒ１、Ｒ２、Ａ及びＢは、それぞれ次の値を表すものとする。Ｒ　当該第二種学資金に係る利率（パーセント）Ｒ１　当該第二種学資金の貸与を受けた者が返還すべき額（利息及び延滞金を除く。以下この条において同じ。）に相当する費用に充てるために機構が法第十九条第一項の規定によりした財政融資資金からの借入金の利率に相当する数（当該費用に充てた財政融資資金からの借入れが二回以上あるときは、それぞれの財政融資資金からの借入金の利率を、それぞれの財政融資資金からの借入金の総額のうち当該費用に充てた額により加重平均した利率に相当する数、貸与期間の終了前に当該費用に充てるための財政融資資金からの借入れがなかったときは、貸与期間の終了した月の翌月一日において財政融資資金から借入金をするとしたならば当該借入金について定められるべき利率に相当する数）Ｒ２　機構が法第十九条第一項の規定により発行した日本学生支援債券（以下この条において「債券」という。）のうち当該第二種学資金の貸与を受けた者が返還すべき額又はその残額に相当する費用に充てたものの利率に相当する数（当該費用に充てる債券の発行が二回以上あるときは、それぞれの債券の利率を、それぞれの債券の総額のうち当該費用に充てる額により加重平均した利率に相当する数）Ａ　当該第二種学資金の貸与を受けた者が返還すべき額に相当する費用に充てるために機構が法第十九条第一項の規定によりした財政融資資金からの借入金の額又はその償還残額Ｂ　機構が法第十九条第一項の規定により発行した債券の総額のうち当該第二種学資金の貸与を受けた者が返還すべき額又はその残額に相当する費用に充てた資金の額

機構は、要返還者（平成十六年度に機構と貸与契約を締結した者に限る。）又はその連帯保証人若しくは保証人が第一種学資金に係る最終の割賦金の返還期日の四年前までに第一種学資金の返還未済額の全部を一時に返還したときは、その者に対し、当該返還により繰上返還したこととなる割賦金の金額につき五パーセントの割合で計算した金額を報奨金として支払うことができるものとする。ただし、返還を開始した日の翌日から起算して七年以上（返還の期限を猶予されている期間を除く。）経過した後に返還未済額の全部を一時に返還したときに支払うことができる報奨金は、当該返還により繰上返還したこととなる第一種学資金に係る割賦金の金額につき三パーセントの割合で計算した金額とする。

次に掲げる省令は、廃止する。

前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令並びに日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

法附則第十六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる貸与金の返還の免除については、附則第七条の規定による廃止前の日本育英会の第一種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令第三条第一項第一号中「国」とあるのは「国（国立大学法人法第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人を含む。）」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体（地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人を含む。）」とする。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前の貸与契約による第二種学資金の利率については、なお従前の例による。