獣医療法施行規則

開設者の氏名及び住所（開設者が法人である場合にあっては、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地）並びに開設者が獣医師である場合にあってはその旨

診療施設（法第2条第2項に規定する診療施設をいう。以下同じ。）の名称

開設の場所

開設の年月日

診療施設の構造設備の概要（次号から第11号までに掲げるものを除く。）及び平面図

診療の用に供するエックス線の発生装置（定格管電圧（波高値とする。以下同じ。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エックス線装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項

診療の用に供する一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエックス線の発生装置（以下「診療用高エネルギー放射線発生装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項

放射線を放出する同位元素若しくはその化合物又はこれらの含有物であって放射線を放出する同位元素の数量及び濃度が別表第一に定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるもの（以下「放射性同位元素」という。）で密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるもの（第10号の機器を除く。以下「診療用放射線照射装置」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項

密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの（第10号の機器を除く。以下「診療用放射線照射器具」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項

密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、農林水産大臣が定めるもの（以下「放射性同位元素装備診療機器」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項

医薬品（薬事法第2条第1項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）である放射性同位元素で密封されていないもの（放射性同位元素であって、陽電子放射断層撮影装置による画像診断（以下「陽電子断層撮影診療」という。）に用いるものを除く。以下「診療用放射性同位元素」という。）又は医薬品である放射性同位元素であって、陽電子断層撮影診療に用いるもの（以下「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」という。）を備えた診療施設にあっては、次に掲げる事項

管理者（法第5条第2項に規定する管理者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所（開設者が獣医師であって診療施設を管理しているときはその旨）

診療の業務を行う獣医師の氏名

診療の業務の種類

開設者が法人である場合にあっては、定款

その他都道府県知事が必要と認める事項

飼育動物の逸走を防止するために必要な設備を設けること。

伝染性疾病にかかっている疑いのある飼育動物を収容する設備には、他の飼育動物への感染を防止するために必要な設備を設けること。

消毒設備を設けること。

調剤を行う施設にあっては、次のとおりとすること。

手術を行う施設は、その内壁及び床が耐水性のもので覆われたものであることその他の清潔を保つことができる構造であること。

放射線に関する構造設備の基準は、第6条から第6条の11までに定めるところによること。

飼育動物を収容する設備（以下「収容設備」という。）には、収容可能な頭数を超えて飼育動物を収容しないこと。

収容設備でない場所に飼育動物を収容しないこと。

飼育動物の逸走を防止するために必要な措置を講ずること。

収容設備内における他の飼育動物への感染を防止するために必要な措置を講ずること。

覚せい剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の規定に違反しないよう必要な注意をすること。

常に清潔を保つこと。

採光、照明及び換気を適切に行うこと。

放射線に関し遵守すべき事項は、第7条から第20条までに定めるところによること。

覚せい剤取締法第2条第5項に規定する覚せい剤原料

麻薬及び向精神薬取締法第2条第1号に規定する麻薬及び同条第6号に規定する向精神薬

エックス線装置

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

エックス線診療室である旨を示す標識を付すること。

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。

診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の室内には、診療用高エネルギー放射線発生装置を操作する場所を設けないこと。

診療用高エネルギー放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。

主要構造部等（建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部並びにその場所を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。）は、耐火構造（同条第7号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）又は不燃材料（同条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）を用いた構造とすること。

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。

診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

診療用放射線照射器具使用室である旨を示す標識を付すること。

主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

扉等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

放射性同位元素装備診療機器使用室である旨を示す標識を付すること。

間仕切りを設けることその他の適切な放射線障害の防止に関する予防措置を講ずること。

主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「放射性同位元素準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及びこれにより診療を受けている飼育動物を収容する設備を有する室（以下「放射性同位元素使用室内収容室」という。）に区画すること。

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

各室には、洗浄設備を設けること。

前二号の洗浄設備は、第6条の10第1項第2号の規定により設ける排水設備に連結すること。

診療を行う室及び放射性同位元素使用室内収容室には、通気口を設けること。

前号の通気口は、第6条の10第1項第3号の規定により設ける排気設備に連結すること。

放射性同位元素準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第6条の10第1項第3号の規定により設ける排気設備に連結すること。

主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室（以下「陽電子準備室」という。）、これを用いて診療を行う室及びこれにより診療を受けている飼育動物を収容する設備を有する室（以下「陽電子使用室内収容室」という。）に区画すること。

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の室内には、陽電子放射断層撮影装置を操作する場所を設けないこと。

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

各室には、洗浄設備を設けること。

前二号の洗浄設備は、第6条の10第1項第2号の規定により設ける排水設備に連結すること。

診療を行う室及び陽電子使用室内収容室には、通気口を設けること。

前号の通気口は、第6条の10第1項第3号の規定により設ける排気設備に連結すること。

陽電子準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の広がりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第6条の10第1項第3号の規定により設ける排気設備に連結すること。

貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとすること。

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。

貯蔵箱等は、耐火性の構造とすること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。

人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

貯蔵施設である旨を示す標識を付すること。

貯蔵施設には、次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること。ただし、扉、ふた等を開放した場合において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしゃへいされている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は、この限りでない。

受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染の広がりを防止するための設備又は器具を設けること。

運搬時において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしゃへいすることができるものとすること。

容器の外における空気を汚染するおそれのある診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる運搬容器は、気密な構造とすること。

液体状の診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を入れる運搬容器は、こぼれにくい構造であり、かつ、液体が浸透しにくい材料を用いること。

運搬容器である旨を示す標識を付し、かつ、運搬する診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素又は運搬する診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量を表示すること。

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

液体状の獣医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排水設備（排水管、排液処理槽その他液体状の獣医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。

気体状の獣医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排気設備（排風機、排気浄化装置、排気管、排気口等気体状の獣医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。）を設けること。ただし、作業の性質上排気設備を設けることが著しく困難である場合であって、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によって空気を汚染するおそれのないときは、この限りでない。

獣医療用放射性汚染物を焼却する場合には、次に掲げる設備を設けること。

獣医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合（次号に規定する場合を除く。）には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（農林水産大臣が定める種類ごとにその一日最大使用数量が農林水産大臣が定める数量以下であるものに限る。以下この号において同じ。）又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物を保管廃棄する場合には、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によって汚染された物以外の物が混入し、又は付着しないように封及び表示をし、当該陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間として農林水産大臣が定める期間を超えて管理区域（外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が第18条の2第3項に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。以下同じ。）内において行うこと。

主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

人が常時立ち入る場所における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしゃへい物を設けること。

放射線治療収容室である旨を示す標識を付すること。

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ない構造とすること。

内部の壁、床その他放射性同位元素によって汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

前号の洗浄設備は、第6条の10第1項第2号の規定により設ける排水設備に連結すること。

通気口を設けること。

前号の通気口は、第6条の10第1項第3号の規定により設ける排気設備に連結すること。

エックス線管の容器及び照射筒は、利用線すい以外のエックス線量が次に掲げる自由空気中の空気カーマ率（以下「空気カーマ率」という。）になるようにしゃへいすること。

エックス線装置には、次に掲げる利用線すいの総ろ過となるような付加ろ過板を付すること。

透視時間を積算することができ、かつ、透視中において一定時間が経過した場合に警告音等を発することができるタイマーを設けること。

利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げる場合には、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとする。

利用線すい中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器を通過したエックス線の空気カーマ率が、利用線すい中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

透視時の最大受像面を三・〇センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気カーマ率が、当該部分の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

利用線すい以外のエックス線を有効にしゃへいするための適切な手段を講じること。

利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げる場合にあっては受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとし、口内法撮影用エックス線装置にあっては照射筒の端におけるエックス線照射野の直径が六・〇センチメートル以下になるようにするものとすること。

移動型及び携帯型のエックス線装置並びに手術中に使用するエックス線装置にあっては、エックス線管焦点及び被照射体から二メートル以上離れた位置において操作できる構造とすること。

発生管の容器は、利用線すい以外の放射線量が利用線すいの放射線量の千分の一以下になるようにしゃへいすること。

照射終了直後の不必要な放射線からの被ばくを低減するための適切な防護措置を講ずること。

放射線発生時にその旨を自動的に表示する装置を設けること。

診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の出入口が開放されているときは、放射線の発生を遮断するインターロックを設けること。

放射線源の収納容器は、照射口が閉鎖されているときにおいて、一メートルの距離における空気カーマ率が七十マイクログレイ毎時以下になるようにしゃへいすること。

放射線障害の防止に必要な場合にあっては、照射口に適当な二次電子ろ過板を設けること。

照射口は、診療用放射線照射装置使用室の室外から遠隔操作によって開閉できる構造のものとすること。ただし、診療用放射線照射装置の操作その他の業務に従事する者を防護するための適当な装置を設けた場合にあっては、この限りでない。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

廃棄事業所の所在地

廃棄の方法

廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備

廃棄物貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力

廃棄施設の位置、構造及び設備

地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

建築基準法第2条第1号に規定する建築物又は同条第4号に規定する居室がある場合には、その主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

次の表の上欄に掲げる実効線量をそれぞれ同表の下欄に掲げる実効線量限度以下とするために必要なしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。

施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある実効線量	一週間につき一ミリシーベルト
廃棄事業所の境界（廃棄事業所の境界に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界）及び廃棄事業所内の人が居住する区域における実効線量	三月間につき二百五十マイクロシーベルト

獣医療用放射性汚染物で密封されていないものの詰替えをする場合には、第6条の10第1項第4号ロ（１）から（４）までに掲げる基準に適合する詰替作業室及び同号ハ（１）から（５）までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。

管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

第6条の8第3号本文に掲げる基準に適合する貯蔵室又は同条第4号本文に掲げる基準に適合する貯蔵箱を設け、それぞれ貯蔵室又は貯蔵箱である旨を示す標識を付すること。

前項第3号に掲げる基準に適合するしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。

次に掲げる基準に適合する獣医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器を備えること。

貯蔵室又は貯蔵箱の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

第1項第3号に掲げる基準に適合するしゃへい壁その他のしゃへい物を設けること。

液体状又は気体状の獣医療用放射性汚染物を廃棄する場合には、第6条の10第1項第2号イからホまでに掲げる基準に適合する排水設備又は同項第3号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備を設けること。

獣医療用放射性汚染物を焼却する場合には、第6条の10第1項第3号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備、同項第4号イ（１）から（３）までに掲げる基準に適合する焼却炉、同号ロ（１）から（４）までに掲げる基準に適合する廃棄作業室及び同号ハ（１）から（５）までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。

獣医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する場合には、次に掲げる基準に適合する固型化処理設備（粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等獣医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備をいう。）を設けるほか、第6条の10第1項第3号イからホまでに掲げる基準に適合する排気設備、同項第4号ロ（１）から（４）までに掲げる基準に適合する廃棄作業室及び同号ハ（１）から（５）までに掲げる基準に適合する汚染検査室を設けること。

獣医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合には、次に掲げる基準に適合する保管廃棄設備を設けること。

管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を投与された飼育動物にあっては、放射性同位元素の種類、ベクレル単位をもって表した投与量及び投与日時

診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている飼育動物にあっては、放射性同位元素の種類、ベクレル単位をもって表した適用量及び治療開始の日時

飼育動物の退出の日時

放射性同位元素による汚染が認められた場合にあっては、その汚染の除去の概要

平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト

四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト

女子（妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を診療施設の管理者に書面で申し出た者及び妊娠中である者を除く。）については、前二号に規定するほか、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト

妊娠中である女子については、第1号及び第2号に規定するほか、本人の申出等により診療施設の管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間につき、人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）について一ミリシーベルト

眼の水晶体については、四月一日を始期とする一年間につき百五十ミリシーベルト

皮膚については、四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシーベルト

妊娠中である女子の腹部表面については、前項第4号に規定する期間につき二ミリシーベルト

外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量（七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれがある場合にあっては、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量並びに中性子線については、一センチメートル線量当量）を放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合は、計算によってこれらの値を求めることができる。

外部被ばくによる線量は、胸部（女子（妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を診療施設の管理者に書面で申し出た者を除く。この号及び次条第2号において同じ。）にあっては腹部）について測定すること。ただし、体幹部（人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。）を頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大になるおそれのある区分が胸部及び上腕部（女子にあっては腹部及び大たい部）以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大になるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定するものとする。

第1号の規定にかかわらず、前号ただし書の規定により体幹部以外の部位について測定する場合は、七十マイクロメートル線量当量（中性子線については、一センチメートル線量当量）を測定すること。

外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。

内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回（妊娠中である女子にあっては、本人の申出等により診療施設の管理者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間一月を超えない期間ごとに一回）、農林水産大臣が定めるところにより行うこと。

実効線量について、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間ごとの合計並びに四月一日を始期とする一年間ごとの合計。ただし、四月一日を始期とする一年間についての実効線量が二十ミリシーベルトを超えた場合は、当該一年間以降は、当該一年間を含む第13条第1項第1号に定める五年間について、四月一日を始期とする一年間ごとに累積した値

人体の組織別の等価線量について、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間ごとの合計並びに四月一日を始期とする一年間ごとの合計（女子の腹部の等価線量にあっては、毎月一日を始期とする各一月間ごとの合計、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間ごとの合計並びに四月一日を始期とする一年間ごとの合計）

しゃへい壁その他のしゃへい物を用いることにより放射線のしゃへいを行うこと。

遠隔操作装置又は鉗子を用いることその他の方法により、放射線診療装置等と人体との間に適当な距離を設けること。

人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。

保定は、保定具又は医薬品により行うこと。ただし、放射線診療装置等（診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用放射線照射装置を除く。）を使用する場合にあっては、保定具又は医薬品により保定を行うことが困難であり、かつ、必要な防護措置を講じたときは、この限りでない。

エックス線装置を使用しているときは、エックス線診療室の出入口にその旨を表示すること。

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物には適当な表示を付すること。

診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容しているときは、放射線治療収容室の出入口にその旨を表示すること。

エックス線装置をエックス線診療室以外の場所において使用するときは、エックス線管の焦点から三メートル以内の場所に必要のある者以外の者が立ち入らないような措置を講ずるとともに、人の立ち入らない方向に照射し、又はエックス線をしゃへいする措置を講ずること。

診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療収容室において放射線診療従事者等が呼吸する空気に含まれる放射性同位元素の濃度が第18条の2第2項に定める濃度限度を超えないようにすること。

診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療収容室内の人が触れるものの放射性同位元素の表面密度が第18条の2第6項に定める表面密度限度を超えないようにすること。

放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。

放射線の人体に与える影響

放射線診療装置等の安全取扱い

放射線診療装置等による放射線障害の防止に関する法令

放射線障害の予防に関する規程

放射線の基本的な安全管理

放射性同位元素及び獣医療用放射性汚染物の取扱いの実務

診療用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の安全管理の実務

放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定の実務

その他必要な事項

教育及び訓練の実施年月日又は研修の受講年月日

教育及び訓練を施された者又は研修を受けた者の氏名

教育及び訓練又は研修の内容

診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療収容室においては作業衣等を着用し、また、これらを着用してみだりにこれらの室又は施設の外に出ないこと。

放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第18条の2第6項に定める表面密度限度を超えているものは、みだりに診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療収容室から持ち出さないこと。

放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第18条の2第6項に定める表面密度限度の十分の一を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。

エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用放射線照射装置又は放射性同位元素装備診療機器を固定して取り扱う場合であって、取扱いの方法及びしゃへい壁その他しゃへい物の位置が一定している場合におけるエックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、管理区域の境界、診療施設内の人が居住する区域及び診療施設の敷地の境界における放射線の量の測定

排水設備の排水口、排気設備の排気口、排水監視設備のある場所及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定

放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。ただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うこと。

放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、これらを測定するために最も適した位置において、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によってこれらの値を算出することができる。

前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる場所について行うこと。

項目	場所
放射線の量	イ　エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室 ロ　貯蔵施設 ハ　廃棄施設 ニ　放射線治療収容室 ホ　管理区域の境界 ヘ　診療施設内の人が居住する区域 ト　診療施設の敷地の境界
放射性同位元素による汚染の状況	イ　診療用放射性同位元素使用室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室 ロ　診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている飼育動物を収容する放射線治療収容室 ハ　排水設備の排水口 ニ　排気設備の排気口 ホ　排水監視設備のある場所 ヘ　排気監視設備のある場所 ト　管理区域の境界

放射性同位元素の種類（別表第二に掲げるものをいう。次号及び第3号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度

放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあっては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度

放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあっては、別表第二の第三欄又は第四欄に掲げる排液中若しくは排水中の濃度又は排気中若しくは空気中の濃度（それぞれ当該排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの

放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二に掲げられていない場合にあっては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じて排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度

放射性同位元素の種類（別表第二に掲げるものをいう。次号及び第3号において同じ。）が明らかで、かつ、一種類である場合にあっては、別表第二の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、第二欄に掲げる濃度

放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、空気中に二種類以上の放射性同位元素がある場合にあっては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度

放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあっては、別表第二の第二欄に掲げる濃度（当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。）のうち、最も低いもの

放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第二に掲げられていない場合にあっては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ第二欄に掲げる濃度

外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト

空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一

放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第6項に規定する密度の十分の一

第1号及び第2号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第1号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第2号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度

入手、使用又は廃棄の年月日

入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具の形式及び個数

入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもって表した数量

入手、使用又は廃棄に係る獣医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもって表した数量

使用した者の氏名又は廃棄に従事した者の氏名並びに廃棄の方法及び場所

放射性同位元素による汚染を除去すること。

放射性同位元素によって汚染された物を譲渡し、又は廃棄すること。

獣医師法第6条の獣医師名簿への登録年月日をもって同法第3条の規定による免許を受けていること及び第1条第1項第4号の開設の年月日をもって診療施設を開設していること。

薬事法第2条第4項に規定する医療機器を所有していること。

家畜改良増殖法第3条の3第2項第4号に規定する家畜体内受精卵の採取を行うこと。

犬又は猫の生殖を不能にする手術を行うこと。

狂犬病その他の動物の疾病の予防注射を行うこと。

医薬品であって、動物のために使用されることが目的とされているものによる犬糸状虫症の予防措置を行うこと。

飼育動物の健康診断を行うこと。

家畜伝染病予防法第53条第3項に規定する家畜防疫員であること。

家畜伝染病予防法第62条の2第2項に規定する家畜の伝染性疾病の予防のための自主的措置を実施することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人から当該措置に係る診療を行うことにつき委託を受けていること。

獣医療に関する技術の向上及び獣医事に関する学術研究に寄与することを目的として設立された一般社団法人又は一般財団法人の会員であること。

獣医師法第16条の2第1項に規定する農林水産大臣の指定する診療施設であること。

農業災害補償法第12条第3項に規定する組合等（以下「組合等」という。）若しくは農業共済組合連合会から同法第96条の2第1項（同法第132条第1項において準用する場合を含む。）に規定する施設として診療を行うことにつき委託を受けていること又は組合員等（同法第12条第1項に規定する組合員等をいう。）の委託を受けて共済金の支払を受けることができる旨の契約を組合等と締結していること。

前項第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療の内容が他の獣医師又は診療施設と比較して優良である旨を広告してはならないこと。

前項第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療の内容に関して誇大な広告を行ってはならないこと。

前項第4号から第7号までに掲げる事項を広告する場合にあっては、提供される獣医療に要する費用を併記してはならないこと。