麻薬及び向精神薬取締法

この法律は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について必要な取締りを行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もつて公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の免許は厚生労働大臣が、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許は都道府県知事が、それぞれ麻薬業務所ごとに行う。

次に掲げる者でなければ、免許を受けることができない。

次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことができる。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、前条の規定により麻薬取扱者の免許を行つたときは、当該麻薬取扱者に対して免許証を交付しなければならない。

免許証には、麻薬取扱者の氏名又は名称及び住所その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

免許証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

麻薬取扱者の免許の有効期間は、免許の日からその日の属する年の翌年の十二月三十一日までとする。

麻薬取扱者の免許は、その有効期間が満了したとき、及び第51条第1項の規定により取り消されたときのほか、次の各号の一に該当するときは、その効力を失う。

麻薬取扱者は、当該免許の有効期間中に当該免許に係る麻薬業務所における麻薬に関する業務又は研究を廃止したときは、十五日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、免許証を添えてその旨を届け出なければならない。

前項の規定は、麻薬取扱者が第3条第2項各号の資格を欠くに至つた場合に準用する。

麻薬取扱者が死亡し、又は法人たる麻薬取扱者が解散したときは、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、十五日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者の死亡又は解散の場合にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の死亡又は解散の場合にあつては都道府県知事に、免許証を添えてその旨を届け出なければならない。

麻薬取扱者は、その免許の有効期間が満了し、又は第51条第1項の規定により免許を取り消されたときは、十五日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、その免許証を返納しなければならない。

麻薬取扱者は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、十五日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、免許証を添えてその旨を届け出なければならない。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の届出があつたときは、すみやかに免許証を書き替えて当該麻薬取扱者に交付しなければならない。

麻薬取扱者は、免許証をき損し、又は亡失したときは、十五日以内に、その事由を記載し、且つ、き損した場合にはその免許証を添えて、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、免許証の再交付を申請しなければならない。

麻薬取扱者は、前項の規定により免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、十五日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に、その免許証を返納しなければならない。

削除

ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬（以下「ジアセチルモルヒネ等」という。）は、何人も、輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、施用し、所持し、又は廃棄してはならない。ただし、麻薬研究施設の設置者が厚生労働大臣の許可を受けて、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄する場合及び麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため、製造し、製剤し、小分けし、施用し、又は所持する場合は、この限りでない。

何人も、あへん末を輸入し、又は輸出してはならない。

麻薬原料植物は、何人も、栽培してはならない。但し、麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため栽培する場合は、この限りでない。

何人も、第1項の規定により禁止されるジアセチルモルヒネ等の施用を受けてはならない。

麻薬輸入業者でなければ、麻薬（ジアセチルモルヒネ等及び前条第2項に規定する麻薬を除く。以下第19条の2までにおいて同じ。）を輸入してはならない。ただし、本邦に入国する者が、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で携帯して輸入する場合は、この限りでない。

前項ただし書の規定により麻薬を携帯して輸入した者は、第24条第1項ただし書、第27条第1項ただし書及び第28条第1項ただし書の規定の適用については、麻薬施用者から施用のため麻薬の交付を受けた者とみなす。

麻薬輸入業者は、麻薬を輸入しようとするときは、そのつど厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

前項の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した許可申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1項の許可を受けた者は、前項各号の事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

厚生労働大臣は、国内における当該麻薬の需要量及び保有量を考慮して適当でないと認めるときは、第1項又は前項の許可を与えないことができる。

厚生労働大臣は、第1項の許可をしたときは、申請者の氏名又は名称及び住所並びに第2項に掲げる事項を記載した輸入許可書及び輸入許可証明書を交付する。

厚生労働大臣は、第3項の許可をしたときは、輸入許可書及び輸入許可証明書を書き替えて交付する。

麻薬輸入業者は、麻薬を輸入したときは、相手国発給の輸出許可証明書を、その麻薬を輸入した日又は輸出許可証明書を受け取つた日から十日以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

麻薬輸入業者は、許可を受けた輸入の期間内に麻薬を輸入しなかつたときは、その期間の満了後十日以内に、輸入許可書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

麻薬輸出業者でなければ、麻薬を輸出してはならない。ただし、本邦から出国する者が、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で携帯して輸出する場合は、この限りでない。

麻薬輸出業者は、麻薬を輸出しようとするときは、そのつど厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

前項の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第1項の許可を受けた者は、前項各号の事項を変更しようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の許可をしたときは、申請者の氏名又は名称及び住所並びに第2項各号に掲げる事項を記載した輸出許可書及び輸出許可証明書を交付する。

厚生労働大臣は、第3項の許可をしたときは、輸出許可書及び輸出許可証明書を書き替えて交付する。

麻薬輸出業者は、麻薬を輸出するときは、麻薬に輸出許可証明書を添えて送らなければならない。

麻薬輸出業者は、許可を受けた輸出の期間内に麻薬を輸出しなかつたときは、その期間の満了後十日以内に、輸出許可書及び輸出許可証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

麻薬輸出業者は、麻薬を輸出するときは、その品名及び数量について虚偽の表示をしてはならない。

麻薬製造業者でなければ、麻薬（ジアセチルモルヒネ等を除く。以下この節（第29条の2を除く。）において同じ。）を製造してはならない。ただし、麻薬研究者が研究のため製造する場合は、この限りでない。

麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者でなければ、家庭麻薬を製造してはならない。但し、麻薬研究者が研究のため製造する場合は、この限りでない。

麻薬製造業者又は麻薬製剤業者若しくは家庭麻薬製造業者は、麻薬又は家庭麻薬を製造しようとするときは、一月から六月まで及び七月から十二月までの期間（以下「半期」という。）ごとに、製造しようとする麻薬又は家庭麻薬の品名及び数量並びに製造のために使用する麻薬、あへん又はけしがらの品名及び数量について、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

第14条第4項の規定は、前項の許可について準用する。

厚生労働大臣は、第1項の許可を与える場合において、必要があると認めるときは、製造された麻薬を収めるべき容器の容量を指示することができる。

麻薬製造業者又は麻薬製剤業者でなければ、麻薬を製剤し、又は小分けしてはならない。ただし、麻薬研究者が研究のため製剤し、又は小分けする場合は、この限りでない。

麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、麻薬を製剤し、又は小分けしようとするときは、半期ごとに、製剤し、又は小分けしようとする麻薬の品名及び数量並びに製剤のために使用する麻薬の品名及び数量について、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

第14条第4項及び第21条第3項の規定は、前項の許可について準用する。

麻薬営業者でなければ、麻薬を譲り渡してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

前項ただし書の規定は、施用のため交付される麻薬が第27条第1項、第3項若しくは第4項の規定に違反して交付されるものであるか、又は麻薬処方せんが同条第3項若しくは第4項の規定に違反して交付されたものであるときは、適用しない。

麻薬輸入業者は、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、麻薬元卸売業者及び麻薬卸売業者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。但し、家庭麻薬製造業者にコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を譲り渡す場合は、この限りでない。

麻薬輸出業者は、麻薬を輸出する場合を除くほか、麻薬を譲り渡してはならない。

麻薬製造業者は、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、麻薬元卸売業者及び麻薬卸売業者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。但し、家庭麻薬製造業者にコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を譲り渡す場合は、この限りでない。

麻薬製剤業者は、麻薬輸出業者、麻薬製剤業者、麻薬元卸売業者及び麻薬卸売業者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。

家庭麻薬製造業者は、麻薬を譲り渡してはならない。

麻薬元卸売業者は、麻薬元卸売業者及び麻薬卸売業者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。

麻薬卸売業者は、当該免許に係る麻薬業務所の所在地の都道府県の区域内にある麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬診療施設の開設者及び麻薬研究施設の設置者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。

麻薬小売業者は、麻薬処方せん（第27条第3項又は第4項の規定に違反して交付されたものを除く。）を所持する者以外の者に麻薬を譲り渡してはならない。

前各項の規定は、厚生労働大臣の許可を受けて譲り渡す場合には、適用しない。

麻薬小売業者は、麻薬処方せんを所持する者に麻薬を譲り渡すときは、当該処方せんにより調剤された麻薬以外の麻薬を譲り渡してはならない。

麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を譲り受けてはならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

前項ただし書の規定は、麻薬施用者から交付される麻薬が次条第3項若しくは第4項の規定に違反して交付されるものであるか、又は麻薬処方せんがこれらの規定に違反して交付されたものであるときは、適用しない。

麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者は、第24条の規定により禁止される麻薬の譲渡の相手方となつてはならない。

麻薬施用者でなければ、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

前項ただし書の規定は、麻薬施用者から交付された麻薬又は麻薬処方せんが第3項又は第4項の規定に違反して交付されたものであるときは、適用しない。

麻薬施用者は、疾病の治療以外の目的で、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。ただし、精神保健指定医が、第58条の6第1項の規定による診察を行うため、Ｎ—アリルノルモルヒネ、その塩類及びこれらを含有する麻薬その他政令で定める麻薬を施用するときは、この限りでない。

麻薬施用者は、前項の規定にかかわらず、麻薬又はあへんの中毒者の中毒症状を緩和するため、その他その中毒の治療の目的で、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。ただし、第58条の8第1項の規定に基づく厚生労働省令で定める病院において診療に従事する麻薬施用者が、同条の規定により当該病院に入院している者について、六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニル—三—ヘプタノン、その塩類及びこれらを含有する麻薬その他政令で定める麻薬を施用するときは、この限りでない。

何人も、第1項、第3項又は第4項の規定により禁止される麻薬の施用を受けてはならない。

麻薬施用者は、麻薬を記載した処方せんを交付するときは、その処方せんに、患者の氏名（患畜にあつては、その種類並びにその所有者又は管理者の氏名又は名称）、麻薬の品名、分量、用法用量、自己の氏名、免許証の番号その他厚生労働省令で定める事項を記載して、記名押印又は署名をしなければならない。

麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

前項ただし書の規定は、麻薬施用者から交付された麻薬又は麻薬処方せんが前条第3項又は第4項の規定に違反して交付されたものであるときは、適用しない。

家庭麻薬製造業者は、コデイン、ジヒドロコデイン及びこれらの塩類以外の麻薬を所持してはならない。

麻薬を廃棄しようとする者は、麻薬の品名及び数量並びに廃棄の方法について都道府県知事に届け出て、当該職員の立会いの下に行わなければならない。ただし、麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者が、厚生労働省令で定めるところにより、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄する場合は、この限りでない。

麻薬に関する広告は、何人も、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この条において同じ。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、行つてはならない。

麻薬輸入業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、その輸入し、製造し、又は製剤し、若しくは小分けした麻薬を譲り渡すときは、厚生労働省令の定めるところにより、麻薬を収めた容器又は容器の直接の被包に、政府発行の証紙で封を施さなければならない。

麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。）は、前項の規定により封が施されているままでなければ、麻薬を譲り渡してはならない。

麻薬施用者又は麻薬小売業者は、第1項の規定により封が施されているまま、麻薬を交付し、又は麻薬を譲り渡してはならない。

前三項の規定は、第24条第11項の規定による許可を受けて麻薬を譲り渡す場合には、適用しない。

麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。）は、その容器及び容器の直接の被包に「（（麻））」の記号及び左に掲げる事項が記載されている麻薬以外の麻薬を譲り渡してはならない。但し、第24条第11項の規定による許可を受けて麻薬を譲り渡す場合は、この限りでない。

麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。次項において同じ。）は、麻薬を譲り渡す場合には、譲受人から譲受人が厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証の交付を受けた後、又はこれと引換えでなければ、麻薬を交付してはならず、かつ、麻薬を交付するときは、同時に、厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を麻薬の譲受人に交付しなければならない。ただし、第24条第11項の規定による許可を受けて麻薬を譲り渡す場合は、この限りでない。

前項の麻薬営業者は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供を受けることができる。この場合において、当該麻薬営業者は、当該譲受証の交付を受けたものとみなす。

第1項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）は、当該交付又は提供を受けた者において、交付又は提供を受けた日から二年間、保存しなければならない。

二人以上の麻薬施用者が診療に従事する麻薬診療施設の開設者は、麻薬管理者一人を置かなければならない。但し、その開設者が麻薬管理者である場合は、この限りでない。

麻薬管理者（麻薬管理者のいない麻薬診療施設にあつては、麻薬施用者とする。以下この節及び次節において同じ。）又は麻薬研究者は、当該麻薬診療施設又は当該麻薬研究施設において施用し、若しくは施用のため交付し、又は研究のため自己が使用する麻薬をそれぞれ管理しなければならない。

麻薬施用者は、前項の規定により麻薬管理者の管理する麻薬以外の麻薬を当該麻薬診療施設において施用し、又は施用のため交付してはならない。

麻薬取扱者は、その所有し、又は管理する麻薬を、その麻薬業務所内で保管しなければならない。

前項の保管は、麻薬以外の医薬品（覚せい剤を除く。）と区別し、かぎをかけた堅固な設備内に貯蔵して行わなければならない。

麻薬取扱者は、その所有し、又は管理する麻薬につき、滅失、盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、すみやかにその麻薬の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者にあつては都道府県知事に届出なければならない。

麻薬小売業者又は麻薬診療施設の開設者は、第29条ただし書の規定により、麻薬処方せんにより調剤された麻薬を廃棄したときは、三十日以内に、その麻薬の品名及び数量その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、第1項の届出を受けたときは、速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者は、麻薬営業者の免許が効力を失い、又は麻薬診療施設若しくは麻薬研究施設が麻薬診療施設若しくは麻薬研究施設でなくなつたとき（麻薬営業者の免許が効力を失つた場合において、引き続きその者が麻薬営業者となつたときを除く。）は、十五日以内に、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者にあつては都道府県知事に、現に所有する麻薬の品名及び数量を届け出なければならない。

前項の規定により届け出なければならない者については、これらの者が届出事由の生じた日から五十日以内に、同項の麻薬を麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者（同項の麻薬がジアセチルモルヒネ等である場合には、麻薬研究施設の設置者に限る。）に譲り渡す場合（麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者にあつては、当該失効した免許に係る麻薬業務所の所在地の都道府県の区域内にある麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者に譲り渡す場合に限る。）に限り、その譲渡し及び譲受けについては、第12条第1項、第24条第1項及び第26条第3項の規定を適用せず、また、これらの者の前項の麻薬の所持については、同期間に限り、第12条第1項及び第28条第1項の規定を適用しない。

前項の期間内に麻薬を譲り渡した者は、譲渡の日から十五日以内に、第1項に規定する区分に従い厚生労働大臣又は都道府県知事に、その麻薬の品名及び数量、譲渡の年月日並びに譲受人の氏名又は名称及び住所を届け出なければならない。

第1項及び前項の規定は、麻薬営業者、麻薬診療施設の開設者若しくは麻薬研究施設の設置者が死亡し、又は法人たるこれらの者が解散した場合に、その相続人若しくは相続人に代つて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者に準用し、第2項の規定は、これらの者が麻薬を譲り渡す場合の譲渡及び譲受並びにこれらの者の麻薬の所持について、準用する。

麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。）は、麻薬業務所に帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

麻薬営業者（麻薬小売業者を除く。）は、前項の帳簿を、最終の記載（麻薬製造業者にあつては、あへん法第39条第1項の規定による記載を含む。）の日から二年間、保存しなければならない。

麻薬小売業者は、麻薬業務所に帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

麻薬小売業者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から二年間、保存しなければならない。

麻薬管理者は、麻薬診療施設に帳簿を備え、これに左に掲げる事項を記載しなければならない。

麻薬管理者は、前項の帳簿を閉鎖したときは、すみやかにこれを当該麻薬診療施設の開設者に引き渡さなければならない。

麻薬診療施設の開設者は、前項の規定により帳簿の引渡を受けたときは、最終の記載の日から二年間、これを保存しなければならない。

麻薬研究者は、当該麻薬研究施設に帳簿を備え、これに左に掲げる事項を記載しなければならない。

麻薬研究者は、前項の帳簿を閉鎖したときは、すみやかにこれを当該麻薬研究施設の設置者に引き渡さなければならない。

麻薬研究施設の設置者は、前項の規定により帳簿の引渡を受けたときは、最終の記載（あへん法第39条第2項の規定による記載を含む。）の日から二年間、これを保存しなければならない。

麻薬施用者は、麻薬を施用し、又は施用のため交付したときは、医師法第24条若しくは歯科医師法第23条に規定する診療録又は獣医師法第21条に規定する診療簿に、患者の氏名及び住所（患畜にあつては、その種類並びにその所有者又は管理者の氏名又は名称及び住所）、病名、主要症状、施用し、又は施用のため交付した麻薬の品名及び数量並びに施用又は交付の年月日を記載しなければならない。

麻薬輸入業者は、半期ごとに、その期間の満了後十五日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

麻薬輸出業者は、半期ごとに、その期間の満了後十五日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

麻薬製造業者、麻薬製剤業者又は家庭麻薬製造業者は、半期ごとに、その期間の満了後十五日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

麻薬元卸売業者は、半期ごとに、その期間の満了後十五日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

麻薬卸売業者は、半期ごとに、その期間の満了後十五日以内に、前条各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の届出を取りまとめ、その期間の満了後五十日以内に、厚生労働大臣に報告しなければならない。

麻薬小売業者は、毎年十一月三十日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

麻薬管理者は、毎年十一月三十日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

麻薬研究者は、毎年十一月三十日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者の免許は、厚生労働大臣が、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許は、都道府県知事が、それぞれ向精神薬営業所ごとに行う。

次の各号のいずれかに該当するときは、免許を与えないことができる。

向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者の免許の有効期間は、免許の日から五年とし、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許の有効期間は、免許の日から六年とする。

向精神薬営業者の免許は、その有効期間が満了したとき、第51条第2項の規定により取り消されたとき、又は次条において準用する第7条第1項の届出があつたときは、その効力を失う。

第4条、第7条第1項及び第3項並びに第8条から第10条までの規定は、向精神薬営業者について準用する。この場合において、第7条第1項及び第3項並びに第8条から第10条までの規定中「十五日」とあるのは、「三十日」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

向精神薬試験研究施設設置者の登録は、国の設置する向精神薬試験研究施設にあつては、厚生労働大臣が、その他の向精神薬試験研究施設にあつては、都道府県知事が、それぞれ向精神薬試験研究施設ごとに行う。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、第51条第3項の規定により登録を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者については、登録をしないことができる。

向精神薬試験研究施設設置者の登録は、第51条第3項の規定により取り消されたとき、又は次条において準用する第7条第1項の届出があつたときは、その効力を失う。

第4条、第7条第1項及び第3項並びに第8条から第10条までの規定は、向精神薬試験研究施設設置者について準用する。この場合において、第7条第1項及び第3項並びに第8条から第10条までの規定中「十五日」とあるのは、「三十日」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

次に掲げる者でなければ、向精神薬を輸入してはならない。

向精神薬輸入業者は、政令で定める向精神薬（以下「第一種向精神薬」という。）を輸入しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

前条第3号又は第4号に掲げる者は、向精神薬を輸入しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

第14条第2項、第3項、第5項及び第6項、第15条並びに第16条の規定は、前二項の許可を受けて第一種向精神薬を輸入しようとする者について準用する。この場合において、第14条第2項中「前項」とあるのは「第50条の9第1項又は第2項」と、「麻薬」とあるのは「第一種向精神薬」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条の9第1項又は第2項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の9第3項において準用する第14条第2項各号」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第50条の9第1項又は第2項」と、「第2項」とあるのは「第50条の9第3項において準用する第14条第2項」と、同条第6項中「第3項」とあるのは「第50条の9第3項において準用する第14条第3項」と、第15条及び第16条中「麻薬輸入業者」とあるのは「向精神薬輸入業者又は第50条の8第3号若しくは第4号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第一種向精神薬」と読み替えるものとする。

第14条第2項、第3項、第5項及び第6項、第15条並びに第16条の規定は、第2項の許可を受けて政令で定める向精神薬（以下「第二種向精神薬」という。）を輸入しようとする者について準用する。この場合において、第14条第2項中「前項」とあるのは「第50条の9第2項」と、「麻薬」とあるのは「第二種向精神薬」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条の9第2項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の9第4項において準用する第14条第2項各号」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第50条の9第2項」と、「第2項」とあるのは「第50条の9第4項において準用する第14条第2項」と、「輸入許可書及び輸入許可証明書」とあるのは「輸入許可書」と、同条第6項中「第3項」とあるのは「第50条の9第4項において準用する第14条第3項」と、「輸入許可書及び輸入許可証明書」とあるのは「輸入許可書」と、第15条中「麻薬輸入業者」とあるのは「第50条の8第3号又は第4号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第二種向精神薬」と、「相手国発給の輸出許可証明書」とあるのは「輸出者の作成した輸出届出書（相手国が輸出許可証明書を発給する場合にあつては、輸出許可証明書。以下この条において同じ。）」と、「又は輸出許可証明書」とあるのは「又は輸出届出書」と、第16条中「麻薬輸入業者」とあるのは「第50条の8第3号又は第4号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第二種向精神薬」と読み替えるものとする。

第14条第2項、第3項、第5項及び第6項並びに第16条の規定は、第2項の許可を受けて第一種向精神薬及び第二種向精神薬以外の向精神薬（以下「第三種向精神薬」という。）を輸入しようとする者について準用する。この場合において、第14条第2項中「前項」とあるのは「第50条の9第2項」と、「麻薬」とあるのは「第三種向精神薬」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条の9第2項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の9第5項において準用する第14条第2項各号」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第50条の9第2項」と、「第2項」とあるのは「第50条の9第5項において準用する第14条第2項」と、「輸入許可書及び輸入許可証明書」とあるのは「輸入許可書」と、同条第6項中「第3項」とあるのは「第50条の9第5項において準用する第14条第3項」と、「輸入許可書及び輸入許可証明書」とあるのは「輸入許可書」と、第16条中「麻薬輸入業者」とあるのは「第50条の8第3号又は第4号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第三種向精神薬」と読み替えるものとする。

向精神薬輸入業者は、第二種向精神薬を輸入したときは、輸出者の作成した輸出届出書（相手国が輸出許可証明書を発給する場合にあつては、輸出許可証明書。以下この条において同じ。）を、その第二種向精神薬を輸入した日又は輸出届出書を受け取つた日から十日以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

次に掲げる者でなければ、向精神薬を輸出してはならない。

向精神薬輸出業者は、第一種向精神薬を輸出しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

前条第3号又は第4号に掲げる者は、向精神薬を輸出しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

第18条第2項から第6項まで及び第19条の規定は、前二項の許可を受けて第一種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第2項中「前項」とあるのは「第50条の12第1項又は第2項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「麻薬」とあるのは「第一種向精神薬」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条の12第1項又は第2項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の12第3項において準用する第18条第2項各号」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第50条の12第1項又は第2項」と、「第2項各号」とあるのは「第50条の12第3項において準用する第18条第2項各号」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「第50条の12第3項において準用する第18条第3項」と、同条第6項及び第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「向精神薬輸出業者又は第50条の11第3号若しくは第4号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第一種向精神薬」と読み替えるものとする。

第18条第2項から第6項まで及び第19条の規定は、第2項の許可を受けて第二種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第2項中「前項」とあるのは「第50条の12第2項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを」とあるのは「許可申請書を」と、「麻薬」とあるのは「第二種向精神薬」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条の12第2項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の12第4項において準用する第18条第2項各号」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第50条の12第2項」と、「第2項各号」とあるのは「第50条の12第4項において準用する第18条第2項各号」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「第50条の12第4項において準用する第18条第3項」と、同条第6項及び第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「第50条の11第3号又は第4号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第二種向精神薬」と読み替えるものとする。

第18条第2項から第5項まで及び第19条の規定は、第2項の許可を受けて第三種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第2項中「前項」とあるのは「第50条の12第2項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを」とあるのは「許可申請書を」と、「麻薬」とあるのは「第三種向精神薬」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条の12第2項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の12第5項において準用する第18条第2項各号」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第50条の12第2項」と、「第2項各号」とあるのは「第50条の12第5項において準用する第18条第2項各号」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「第50条の12第5項において準用する第18条第3項」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と、第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「第50条の11第3号又は第4号に掲げる者」と、「麻薬」とあるのは「第三種向精神薬」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と読み替えるものとする。

向精神薬輸出業者は、政令で定める地域（以下この条及び次条において「特定地域」という。）を仕向地として、政令で定める向精神薬（以下この条及び次条において「特定向精神薬」という。）のうち第二種向精神薬であるもの（次項において「特定第二種向精神薬」という。）又は特定向精神薬のうち第三種向精神薬であるもの（第3項において「特定第三種向精神薬」という。）を輸出しようとするときは、その都度厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

第18条第2項から第6項まで及び第19条の規定は、前項の許可を受けて特定地域を仕向地として特定第二種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第2項中「前項」とあるのは「第50条の13第1項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを」とあるのは「許可申請書を」と、「麻薬」とあるのは「特定第二種向精神薬」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条の13第1項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の13第2項において準用する第18条第2項各号」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第50条の13第1項」と、「第2項各号」とあるのは「第50条の13第2項において準用する第18条第2項各号」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「第50条の13第2項において準用する第18条第3項」と、同条第6項及び第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「向精神薬輸出業者」と、「麻薬」とあるのは「特定第二種向精神薬」と読み替えるものとする。

第18条第2項から第5項まで及び第19条の規定は、第1項の許可を受けて特定地域を仕向地として特定第三種向精神薬を輸出しようとする者について準用する。この場合において、第18条第2項中「前項」とあるのは「第50条の13第1項」と、「事項」とあるのは「事項及び仕向地」と、「許可申請書に相手国発給の輸入許可証明書を添えて、これを」とあるのは「許可申請書を」と、「麻薬」とあるのは「特定第三種向精神薬」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条の13第1項」と、「前項各号」とあるのは「第50条の13第3項において準用する第18条第2項各号」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第50条の13第1項」と、「第2項各号」とあるのは「第50条の13第3項において準用する第18条第2項各号」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「第50条の13第3項において準用する第18条第3項」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と、第19条中「麻薬輸出業者」とあるのは「向精神薬輸出業者」と、「麻薬」とあるのは「特定第三種向精神薬」と、「輸出許可書及び輸出許可証明書」とあるのは「輸出許可書」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣は、特定地域を仕向地とする特定向精神薬の輸出に係る第1項又は前条第1項若しくは第2項の許可をしようとする場合において、相手国の作成した特別輸入許可書を受理していないときは、その許可を与えないことができる。

厚生労働大臣は、特定地域を仕向地とする特定向精神薬の輸出に係る第1項又は前条第1項若しくは第2項の許可をしたときは、それぞれ第2項若しくは第3項又は前条第3項から第5項までにおいて準用する第18条第4項に規定する書類のほか、相手国の作成した特別輸入許可書を交付する。

向精神薬輸出業者又は第50条の11第3号若しくは第4号に掲げる者は、特定地域を仕向地として特定向精神薬を輸出するときは、その特定向精神薬にそれぞれ第2項又は前条第3項若しくは第4項において準用する第18条第6項に規定する書類のほか、相手国の作成した特別輸入許可書を添えて送らなければならない。

前項に規定する者は、特定地域を仕向地とする特定向精神薬の輸出に係る第1項又は前条第1項若しくは第2項の許可を受けた輸出の期間内に特定向精神薬を輸出しなかつたときは、その期間の満了後十日以内に、それぞれ第2項若しくは第3項又は前条第3項から第5項までにおいて準用する第19条に規定する書類のほか、相手国の作成した特別輸入許可書を厚生労働大臣に返納しなければならない。

向精神薬輸出業者は、第二種向精神薬を輸出しようとするとき（特定地域を仕向地として特定向精神薬を輸出しようとする場合を除く。）は、輸出しようとする第二種向精神薬の品名その他厚生労働省令で定める事項を記載した輸出届出書（次項において単に「輸出届出書」という。）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

向精神薬輸出業者は、第二種向精神薬を輸出するとき（特定地域を仕向地として特定向精神薬を輸出する場合を除く。）は、第二種向精神薬に輸出届出書の副本を添えて送らなければならない。

向精神薬製造製剤業者でなければ、向精神薬を製造し、製剤し、又は小分けしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者でなければ、向精神薬に化学的変化を加えて向精神薬以外の物にしてはならない。ただし、向精神薬試験研究施設において学術研究又は試験検査に従事する者が学術研究又は試験検査のため行う場合は、この限りでない。

向精神薬営業者（向精神薬使用業者を除く。）でなければ、向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

向精神薬輸入業者、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬卸売業者は、向精神薬営業者（向精神薬輸入業者を除く。）、病院等の開設者及び向精神薬試験研究施設設置者以外の者に向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬卸売業者が、向精神薬輸入業者から譲り受けた向精神薬を返品する場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

向精神薬輸出業者は、向精神薬を輸出する場合を除くほか、向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、向精神薬営業者から譲り受けた向精神薬を返品する場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

向精神薬小売業者は、向精神薬処方せんを所持する者以外の者に向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、向精神薬営業者から譲り受けた向精神薬を返品する場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

向精神薬小売業者は、向精神薬処方せんを所持する者に向精神薬を譲り渡すときは、当該向精神薬処方せんにより調剤された向精神薬以外の向精神薬を譲り渡してはならない。

第19条の2の規定は向精神薬輸出業者について、第29条の2の規定は向精神薬に関する広告について準用する。この場合において、第19条の2中「麻薬」とあるのは、「向精神薬」と読み替えるものとする。

向精神薬営業者（向精神薬小売業者を除く。）は、その容器及び容器の直接の被包に「」の記号及び次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）が記載されている向精神薬以外の向精神薬を譲り渡してはならない。ただし、その容器の面積が狭いため記載事項を明りように記載することができない場合その他厚生労働省令で定める場合において、その容器又は容器の直接の被包に、厚生労働省令で定めるところにより、記載事項が簡略化されて記載されている向精神薬を譲り渡すときは、この限りでない。

向精神薬営業者は、向精神薬営業所ごとに、向精神薬取扱責任者を置かなければならない。ただし、向精神薬営業者が、自ら向精神薬取扱責任者となつて管理する向精神薬営業所については、この限りでない。

向精神薬取扱責任者は、当該向精神薬営業所において、その管理に係る向精神薬に関してこの法律の規定又はこの法律に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分に違反する行為が行われないように、その向精神薬に関する業務に従事する者を監督しなければならない。

薬剤師その他向精神薬を取り扱うにつき必要な知識経験を有する者として政令で定める者でなければ、向精神薬取扱責任者となることができない。

向精神薬営業者は、向精神薬取扱責任者を置いたとき、又は自ら向精神薬取扱責任者となつたときは、三十日以内に、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者にあつては厚生労働大臣に、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者にあつては都道府県知事に、その向精神薬取扱責任者の氏名又は自ら向精神薬取扱責任者となつた旨その他厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。向精神薬取扱責任者を変更したときも、同様とする。

向精神薬取扱者は、向精神薬の濫用を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、その所有する向精神薬を保管し、若しくは廃棄し、又はその他必要な措置を講じなければならない。

向精神薬取扱者は、その所有する向精神薬につき、滅失、盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその向精神薬の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするために必要な事項を、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては厚生労働大臣に、向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者、病院等の開設者又は都道府県知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の届出を受けたときは、速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

向精神薬営業者（向精神薬小売業者を除く。）は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

向精神薬小売業者又は病院等の開設者は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

向精神薬試験研究施設設置者は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

向精神薬取扱者は、前三項の規定による記録を、記録の日から二年間、向精神薬営業所、病院等又は向精神薬試験研究施設において保存しなければならない。

向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者及び向精神薬使用業者は、毎年二月末日までに、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

向精神薬試験研究施設設置者は、毎年二月末日までに、次に掲げる事項を、厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては厚生労働大臣に、都道府県知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の届出を取りまとめ、その年の四月三十日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

別表第三第12号に掲げる向精神薬であつて、濫用のおそれがなく、かつ、有害作用がないものとして厚生労働省令で定めるものについては、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。

薬事法の規定により薬局開設の許可（その更新を含む。）を受けた者（以下この条において「薬局開設者」という。）又は医薬品（同法第83条第1項に規定する医薬品を除く。以下この条において同じ。）の卸売販売業の許可を受けた者は、この法律の規定（第50条の4及び第50条の20第4項を除く。）の適用については、それぞれ第50条第1項の規定により向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許を受けた者又は同項の規定により向精神薬卸売業者の免許を受けた者とみなす。ただし、当該薬局開設者又は医薬品の卸売販売業の許可を受けた者が、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事に別段の申出をしたときは、この限りでない。

前項の規定により向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許を受けた者とみなされた者に係る免許は、第50条の3の規定により効力を失うほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

第1項本文の場合においては、当該薬局開設者の薬局に係る薬事法第7条第3項に規定する薬局の管理者又は当該医薬品の卸売販売業の許可を受けた者に係る同法第35条第2項に規定する営業所管理者は、第50条の20第1項の向精神薬取扱責任者とみなす。

都道府県知事は、第1項ただし書の申出があつたとき、及び同項の規定により向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許を受けた者とみなされた者に係る免許が、第51条第2項の規定により取り消されたとき（薬局又は医薬品の卸売販売業の業務が引き続き行われているときに限る。）は、その旨を公示するものとする。

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者は、あらかじめ、麻薬等原料営業所（特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者となろうとする者にあつては、当該業務を行う麻薬等原料営業所に限る。次条第1項及び第50条の34第2項において同じ。）ごとに、その者の氏名又は名称及び住所その他厚生労働省令で定める事項を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、特定麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者が届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、前条の規定による届出に係る麻薬等原料営業所における麻薬向精神薬原料（特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者にあつては、特定麻薬向精神薬原料に限る。第50条の34第1項において同じ。）に関する業務を廃止したときは、三十日以内に、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、特定麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者若しくは特定麻薬等原料卸小売業者が死亡し、又は法人たる麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者若しくは特定麻薬等原料卸小売業者が解散したときは、その相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、三十日以内に、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は特定麻薬等原料製造業者の死亡又は解散の場合にあつては厚生労働大臣に、特定麻薬等原料卸小売業者の死亡又は解散の場合にあつては都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。

麻薬等原料輸入業者は、政令で定める麻薬向精神薬原料を輸入しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

麻薬等原料輸出業者は、政令で定める麻薬向精神薬原料を輸出しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

麻薬等原料輸出業者は、政令で定める地域を仕向地として、政令で定める麻薬向精神薬原料を輸出しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

麻薬等原料輸入業者以外の者は、麻薬向精神薬原料を輸入しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、当該麻薬向精神薬原料が厚生労働省令で定める量以下である場合は、この限りでない。

麻薬等原料輸出業者以外の者は、麻薬向精神薬原料を輸出しようとするときは、その都度次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、当該麻薬向精神薬原料が厚生労働省令で定める量以下である場合は、この限りでない。

麻薬等原料営業者は、その所有する麻薬向精神薬原料につき、盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその麻薬向精神薬原料の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするために必要な事項を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

麻薬等原料営業者は、その取り扱う麻薬向精神薬原料の輸入、輸出、製造、小分け又は譲渡しが、第12条第1項、第20条第1項又は第50条の15第1項の規定により禁止される麻薬又は向精神薬の製造に関連する疑いがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認められるときは、速やかにその旨及び厚生労働省令で定める事項を、麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者又は麻薬等原料製造業者にあつては厚生労働大臣に、麻薬等原料卸小売業者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、前二項の届出を受けたときは、速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

麻薬等原料輸入業者、麻薬等原料輸出業者、特定麻薬等原料製造業者又は特定麻薬等原料卸小売業者は、前項の規定による記録を、記録の日から二年間、麻薬等原料営業所において保存しなければならない。

第19条の2の規定は、麻薬等原料輸出業者について準用する。この場合において、同条中「麻薬」とあるのは、「麻薬向精神薬原料」と読み替えるものとする。

麻薬向精神薬原料のうち、その組成、性状等に照らして麻薬又は向精神薬の製造に使用することが著しく困難であるものとして厚生労働省令で定めるものについては、政令で、この法律の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係大臣の協力を求めるため、第50条の27及び第50条の28の規定により届出のあつた事項を関係大臣に通知するものとする。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、麻薬又は向精神薬の取締り上必要があると認めるときは、麻薬取扱者、向精神薬取扱者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、麻薬業務所、向精神薬営業所、病院等、向精神薬試験研究施設その他麻薬若しくは向精神薬に関係ある場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験のため必要な最小限度の分量に限り、麻薬、家庭麻薬、向精神薬若しくはこれらの疑いのある物を収去させることができる。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、麻薬向精神薬原料の輸入、輸出、製造、小分け、譲渡し又は譲受けの実態を調査するため必要な限度において、麻薬等原料営業者その他の関係者に対して必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、麻薬等原料営業所その他麻薬向精神薬原料に関係ある場所において実地に帳簿その他の物件を検査させることができる。

前二項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第1項又は第2項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

厚生労働大臣は、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者、向精神薬使用業者又は厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者について、都道府県知事は、向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者、病院等の開設者又は都道府県知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者について、これらの者が第50条の21の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、期間を定めて、向精神薬の保管又は廃棄の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者について、都道府県知事は、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者について、これらの者に係る向精神薬営業所の構造設備が第50条第2項第1号の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、その構造設備の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間当該向精神薬営業所の全部若しくは一部の使用を禁止することができる。

厚生労働大臣は、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者が置く向精神薬取扱責任者について、都道府県知事は、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者が置く向精神薬取扱責任者について、これらの者がこの法律その他薬事に関する法令の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反したとき、又はこれらの者が向精神薬取扱責任者として不適当と認めるときは、その向精神薬営業者に対して、その変更を命ずることができる。

厚生労働大臣は、麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者又は麻薬元卸売業者について、都道府県知事は、麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者について、これらの者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分若しくは免許若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は第3条第3項第2号から第7号までの各号のいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は期間を定めて、麻薬に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。

厚生労働大臣は、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者又は向精神薬使用業者について、都道府県知事は、向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者について、これらの者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分若しくは免許若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は第50条第2項第2号ロからトまでのいずれかに該当するに至つたときは、その免許を取り消し、又は期間を定めて、向精神薬に関する業務の停止を命ずることができる。

厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者について、都道府県知事は、都道府県知事の登録に係る向精神薬試験研究施設設置者について、これらの者がこの法律の規定又はこの法律の規定に基づく厚生労働大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したときは、その登録を取り消すことができる。

前二条の規定による処分に係る行政手続法第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の一週間前までにしなければならない。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、第50条の41の規定による向精神薬取扱責任者の変更命令、前条第1項若しくは第2項の規定による免許の取消し又は同条第3項の規定による登録の取消し（次項において「変更命令等」という。）に係る行政手続法第15条第1項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

変更命令等に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

削除

厚生労働省に麻薬取締官を置き、麻薬取締官は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる。

都道府県知事は、都道府県の職員のうちから、その者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議して麻薬取締員を命ずるものとする。

麻薬取締官の定数は、政令で定める。

麻薬取締官の資格について必要な事項は、政令で定める。

麻薬取締官は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、麻薬取締員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、この法律、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律に違反する罪若しくは薬事法に違反する罪（同法第83条の9、第84条第19号（第76条の7第1項及び第2項の規定に係る部分に限る。）及び第20号、第85条第7号、第86条第1項第19号並びに第87条第9号（第76条の8第1項の規定に係る部分に限る。）及び第11号並びに第90条（これらの規定に係る部分に限る。）の罪に限る。）、刑法第2編第14章に定める罪又は麻薬、あへん若しくは覚醒剤の中毒により犯された罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員として職務を行う。

前項の規定による司法警察員とその他の司法警察職員とは、その職務を行なうにつき互に協力しなければならない。

麻薬取締官及び麻薬取締員は、司法警察員として職務を行なうときは、小型武器を携帯することができる。

麻薬取締官及び麻薬取締員の前項の武器の使用については、警察官職務執行法第7条の規定を準用する。

麻薬取締官は、別に法律の定めるところにより置かれる地方厚生局に属し、当該地方厚生局の管轄区域内において、その職務を行う。

麻薬取締官は、捜査のため必要があるときは、その属する地方厚生局の管轄区域外においても、その職務を行うことができる。

厚生労働大臣は、捜査上特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、特定の事件につき、当該都道府県の麻薬取締員を麻薬取締官に協力させるべきことを求めることができる。この場合においては、当該麻薬取締員は、捜査に必要な範囲において、厚生労働大臣の指揮監督を受けるものとする。

都道府県知事は、捜査上特に必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、特定の事件につき、当該都道府県の区域を管轄する地方厚生局に属する麻薬取締官の協力を申請することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、適当と認めるときは、当該麻薬取締官を協力させるものとする。

麻薬取締員は、前条に規定する場合のほか、捜査のため必要がある場合において、厚生労働大臣の許可を受けたときは、当該都道府県の区域外においても、その職務を行うことができる。

麻薬取締官及び麻薬取締員は、麻薬に関する犯罪の捜査にあたり、厚生労働大臣の許可を受けて、この法律の規定にかかわらず、何人からも麻薬を譲り受けることができる。

医師は、診察の結果受診者が麻薬中毒者であると診断したときは、すみやかに、その者の氏名、住所、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項をその者の居住地（居住地がないか、又は居住地が明らかでない者については、現在地とする。以下この章において同じ。）の都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、前項の届出を受けたときは、すみやかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

麻薬取締官、麻薬取締員、警察官及び海上保安官は、麻薬中毒者又はその疑いのある者を発見したときは、すみやかに、その者の氏名、住所、年齢及び性別並びにその者を麻薬中毒者又はその疑いのある者と認めた理由をその者の居住地の都道府県知事に通報しなければならない。

検察官は、麻薬中毒者若しくはその疑いのある被疑者について不起訴処分をしたとき、又は麻薬中毒者若しくはその疑いのある被告人について裁判（懲役、禁錮又は拘留の刑を言い渡し、執行猶予の言渡しをしない裁判を除く。）が確定したときは、すみやかに、その者の氏名、住所、年齢及び性別並びにその者を麻薬中毒者又はその疑いのある者と認めた理由をその者の居住地の都道府県知事に通報しなければならない。

矯正施設（刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。）の長は、麻薬中毒者又はその疑いのある収容者を釈放するときは、あらかじめ、その者の氏名、帰住地、年齢及び性別、釈放の年月日、引取人の氏名及び住所並びにその者を麻薬中毒者又はその疑いのある者と認めた理由をその者の帰住地（帰住地がないか、又は帰住地が明らかでない者については、当該矯正施設の所在地とする。）の都道府県知事に通報しなければならない。

都道府県知事は、麻薬中毒者又はその疑いのある者について必要があると認めるときは、その指定する精神保健指定医をして、その者を診察させることができる。

前項の場合において、精神保健指定医は、政令で定める方法及び基準により、当該受診者につき、麻薬中毒の有無及び第58条の8の規定による入院措置を必要とするかどうかを診断し、かつ、同条の規定による入院措置を必要と認める場合には、当該麻薬中毒者につき、同条第6項の規定による入院期間の決定が行われるまでの入院期間として、三十日を超えない範囲内で期間を定めなければならない。

精神保健指定医は、第1項の規定により診察を行うため必要があるときは、当該受診者に対して、診察を行おうとする場所に出頭を求め、又は必要な限度において、診察を行う場所にとどまることを求めることができる。

都道府県知事は、第1項の規定により診察をさせる場合には、当該職員を立ち会わせなければならない。

精神保健指定医及び当該職員は、第1項及び前項の職務を行うため必要な限度において、当該受診者の居住する場所へ立ち入ることができる。

第50条の38第3項及び第4項の規定は、前項の立入りについて準用する。

精神保健指定医は、第1項の規定による診察を行う場合には、受診者の名誉を害しないように注意し、かつ、受診者に対して、第2項に規定する事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

都道府県知事は、第1項の規定による診察の結果、当該受診者が麻薬中毒者であると診断されたときは、すみやかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

精神保健指定医は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の4に規定する職務を行うほか、公務員として、都道府県知事が指定した前条に規定する職務を行うものとする。

都道府県知事は、第58条の6第1項の規定による精神保健指定医の診察の結果、当該受診者が麻薬中毒者であり、かつ、その者の症状、性行及び環境に照らしてその者を入院させなければその麻薬中毒のために麻薬、大麻又はあへんの施用を繰り返すおそれが著しいと認めたときは、その者を厚生労働省令で定める病院（以下「麻薬中毒者医療施設」という。）に入院させて必要な医療を行うことができる。

麻薬中毒者医療施設の管理者は、前項の規定により当該麻薬中毒者医療施設に入院した者（以下「措置入院者」という。）につき、第58条の6第2項の規定により精神保健指定医が定めた期間を超えて入院を継続する必要があると認めるときは、その理由及び必要と認める入院期間を都道府県知事に通知しなければならない。

都道府県知事は、前項の通知を受けた場合において、当該措置入院者につき入院を継続する必要があると認めるときは、その理由及び必要と認める入院期間を麻薬中毒審査会に通知し、その適否に関する審査を求めなければならない。

麻薬中毒審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、速やかに、当該事項の適否を審査し、その結果を都道府県知事に通知しなければならない。この場合において、麻薬中毒審査会は、第58条の6第2項の規定により精神保健指定医が定めた期間の経過前に当該措置入院者を退院させることが適当であると認めるときは、その退院させるべき期日を都道府県知事に通知しなければならない。

麻薬中毒審査会は、前項の審査をするにあたつては、当該措置入院者及び当該麻薬中毒者医療施設において当該措置入院者の医療を担当した医師の意見を聞かなければならない。

都道府県知事は、第4項の規定により通知された麻薬中毒審査会の決定に従い、当該措置入院者を退院させ、又は当該措置入院者に係る入院期間を決定して当該麻薬中毒者医療施設の管理者及び当該措置入院者に通知しなければならない。

麻薬中毒者医療施設の管理者は、措置入院者につき、第58条の6第2項の規定により精神保健指定医が定めた期間内に前項の通知がないときは、当該措置入院者を退院させなければならない。

第6項の規定による入院期間は、当該措置入院者の入院の日から三月をこえることができない。

前条第6項の規定による入院期間は、当該措置入院者の入院の日から六月をこえない範囲内で、毎回二月を限度として延長することができる。

前条第2項から第7項までの規定は、前項の入院期間の延長について準用する。

麻薬中毒者医療施設の管理者は、措置入院者につき、その医療に欠くことのできない限度において、その行動について必要な制限を行なうことができる。

都道府県知事は、措置入院者の所持品中にその者に対する医療の妨げとなる物があるときは、その者の入院中、当該職員をして、これを保管させることができる。

都道府県知事は、措置入院者につき入院を継続する必要がないと認めるときは、すみやかに、その者を退院させなければならない。この場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、当該麻薬中毒者医療施設の管理者の意見を聞くものとする。

麻薬中毒者医療施設の管理者は、措置入院者の症状等に照らして入院を継続する必要がなくなつたと認めるときは、すみやかに都道府県知事に通知しなければならない。

第58条の8第4項（第58条の9第2項において準用する場合を含む。）の規定による審査を行なうため、都道府県に、麻薬中毒審査会を置く。

前項の規定にかかわらず、都道府県は、条例で、第58条の8第3項の規定により当該都道府県知事が措置入院者につき入院を継続する必要があると認めるときに麻薬中毒審査会を置くものとすることができる。この場合において、当該麻薬中毒審査会は、措置入院者が退院したときに廃止されるものとする。

麻薬中毒審査会の委員は、法律又は麻薬中毒者の医療に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。

前三項に定めるもののほか、麻薬中毒審査会に関し必要な事項は、政令で定める。

措置入院者について麻薬中毒者医療施設が行なう医療に関する診療方針及びその医療に要する費用の額の算定方法は、健康保険の診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例による。

前項に規定する診療方針及び療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。

都道府県は、措置入院者について麻薬中毒者医療施設が行なつた医療が前条に規定する診療方針に適合するかどうかについての審査及びその医療に要する費用の額の算定並びに麻薬中毒者医療施設の開設者に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、麻薬中毒者医療施設の診療報酬の請求が適正であるかどうかを調査するため必要があると認めるときは、麻薬中毒者医療施設の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして、麻薬中毒者医療施設の管理者の同意を得て、実地に診療録その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。

麻薬中毒者医療施設の管理者が、正当な理由がなく、前項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、当該麻薬中毒者医療施設に対する都道府県の診療報酬の支払を一時差し止めさせ、又は差し止めることができる。

第58条の8第1項の規定により都道府県知事が入院させた麻薬中毒者の入院に要する費用は、都道府県が負担する。

前項の規定による都道府県の負担については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2の規定を準用する。

都道府県は、麻薬中毒者及び向精神薬を濫用している者の相談に応ずるための職員を置くことができる。

前項の職員は、麻薬中毒者及び麻薬中毒者であつた者並びに向精神薬を濫用している者及び向精神薬を濫用していた者につき、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに附随する業務を行うものとする。

第1項の職員は、非常勤とし、社会的信望があり、かつ、前項に規定する職務を行なうに必要な熱意と識見をもつている者のうちから、都道府県知事が任命する。

精神保健指定医、麻薬中毒者医療施設の職員、麻薬中毒審査会の委員又は前条第1項の職員は、この法律の規定に基づく職務の執行に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても、同様とする。

次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。

国は、政令で定めるところにより、前条第3号の規定により都道府県が支弁した費用について、その四分の三を負担する。

国は、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、都道府県若しくは市町村又は営利を目的としない法人が設置する麻薬中毒者医療施設の設置に要する費用について、その十分の五以内を補助することができる。

都道府県知事は、措置入院者、その配偶者又は民法第877条第1項に定める扶養義務者から、その負担能力に応じ、第59条第3号の費用の全部又は一部を徴収することができる。

次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

この法律に規定する免許又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、麻薬又は向精神薬の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、免許又は許可を受ける者に対し不当な義務を課することとならないものでなければならない。

厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属した麻薬又は向精神薬について必要な処分をすることができる。

厚生労働大臣は、この法律の規定にかかわらず、麻薬又は向精神薬に関する犯罪鑑識の用に供する麻薬又は向精神薬を輸入し、製造し、又は譲り受けることができる。

厚生労働大臣は、前項の規定により輸入し、製造し、又は譲り受けた麻薬又は向精神薬を、麻薬又は向精神薬に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関に交付するものとする。

前項の機関に勤務する職員は、当該機関が同項の規定により厚生労働大臣から交付を受けた麻薬を、麻薬に関する犯罪鑑識のため、使用し、又は所持することができる。

第2項の規定により厚生労働大臣から麻薬又は向精神薬の交付を受けた機関の長は、帳簿を備え、これに、麻薬又は向精神薬に関する犯罪鑑識のため使用した麻薬又は向精神薬の品名及び数量並びにその年月日その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

厚生労働大臣は、外国政府から麻薬又は向精神薬に関する犯罪鑑識の用に供する麻薬又は向精神薬を輸入したい旨の要請があつたときは、この法律の規定にかかわらず、第1項の規定により輸入し、製造し、若しくは譲り受けた麻薬若しくは向精神薬又は法令の規定により国庫に帰属した麻薬若しくは向精神薬を、当該外国政府に輸出することができる。

麻薬輸入業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者は、第30条第1項に規定する証紙の交付を申請するときは、実費を勘案して厚生労働省令で定める額の代価を国庫に納めなければならない。

同一人が二以上の麻薬営業者の免許を有する場合又は麻薬営業者が同時に麻薬診療施設の開設者若しくは麻薬研究施設の設置者を兼ねる場合には、この法律中麻薬の譲渡及び譲受に関する規定の適用については、その資格ごとに、それぞれ別個の者とみなす。同一人が二以上の麻薬診療施設を開設し、若しくは二以上の麻薬研究施設を設置する場合又は麻薬診療施設の開設者が麻薬研究施設を設置する場合も、同様とする。

同一人が二以上の向精神薬営業者の免許を有する場合又は向精神薬営業者が同時に病院等の開設者若しくは向精神薬試験研究施設設置者を兼ねる場合には、この法律中向精神薬の譲渡しに関する規定の適用については、その資格ごとに、それぞれ別個の者とみなす。同一人が二以上の病院等を開設し、若しくは二以上の向精神薬試験研究施設を設置する場合又は病院等の開設者が向精神薬試験研究施設を設置する場合も、同様とする。

第29条、第35条、第36条第1項及び第3項（これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。）、第46条から第49条まで、第50条の22、第50条の24第2項及び第3項、第50条の33、第50条の38第1項及び第2項、第50条の39、第58条の2から第58条の5まで、第58条の6第1項、第4項、第5項及び第8項、第58条の8第1項、同条第2項から第6項まで（これらの規定を第58条の9第2項において準用する場合を含む。）、第58条の11、第58条の12並びに第58条の16の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長又は地方麻薬取締支所の長に委任することができる。

この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

この法律で政令に委任するものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、又は製造した者は、一年以上の有期懲役に処する。

営利の目的で前項の罪を犯した者は、無期若しくは三年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、又は所持した者は、十年以下の懲役に処する。

営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

第12条第1項又は第4項の規定に違反して、ジアセチルモルヒネ等を施用し、廃棄し、又はその施用を受けた者は、十年以下の懲役に処する。

営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

次の各号の一に該当する者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上の有期懲役に処し、又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、又は所持した者（第69条第4号若しくは第5号又は第70条第5号に該当する者を除く。）は、七年以下の懲役に処する。

営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役に処し、又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

第27条第1項又は第3項から第5項までの規定に違反した者は、七年以下の懲役に処する。

営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上十年以下の懲役に処し、又は情状により一年以上十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

向精神薬を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、本邦若しくは外国から輸出し、製造し、製剤し、又は小分けした者（第70条第15号又は第16号に該当する者を除く。）は、五年以下の懲役に処する。

営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び二百万円以下の罰金に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

向精神薬を、みだりに、譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持した者（第70条第17号又は第72条第6号に該当する者を除く。）は、三年以下の懲役に処する。

営利の目的で前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び百万円以下の罰金に処する。

前二項の未遂罪は、罰する。

第64条第1項若しくは第2項又は第65条第1項若しくは第2項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役に処する。

情を知つて、第64条第1項若しくは第2項又は第65条第1項若しくは第2項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料（麻薬原料植物の種子を含む。）（第69条の4において「資金等」という。）を提供し、又は運搬した者は、五年以下の懲役に処する。

第64条の2第1項若しくは第2項又は第66条第1項若しくは第2項の罪に当たる麻薬の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、三年以下の懲役に処する。

次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第66条の3第1項又は第2項の罪を犯す目的でその予備をした者は、二年以下の懲役に処する。

第64条から第67条まで又は前条の罪に係る麻薬又は向精神薬で、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。ただし、犯人以外の所有に係るときは、没収しないことができる。

前項に規定する罪（第64条の3及び第66条の2の罪を除く。）の実行に関し、麻薬又は向精神薬の運搬の用に供した艦船、航空機又は車両は、没収することができる。

情を知つて、第66条の3第1項又は第2項の罪に当たる行為に要する資金等を提供し、又は運搬した者は、二年以下の懲役に処する。

第66条の4第1項又は第2項の罪に当たる向精神薬の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、一年以下の懲役に処する。

第64条、第64条の2、第65条、第66条、第66条の3から第68条の2まで、第69条の2、第69条の4及び前条の罪は、刑法第2条の例に従う。

次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第35条第1項若しくは第2項、第36条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第39条第2項、第40条第2項、第41条、第50条の15第2項又は第58条の2第1項の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第64条第2項若しくは第3項、第64条の2第2項若しくは第3項、第65条第2項若しくは第3項、第66条第2項若しくは第3項、第66条の3第2項若しくは第3項若しくは第66条の4第2項若しくは第3項の罪を犯し、又は第64条の3第2項若しくは第3項、第66条の2第2項若しくは第3項、第69条、第70条から第72条まで若しくは前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第8条（第50条の4又は第50条の7において準用する場合を含む。）又は第10条（第50条の4又は第50条の7において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

ジアセチルモルヒネ等であるか、第12条第2項に規定する麻薬であるか、又はこれらの麻薬以外の麻薬であるかを知ることができない麻薬は、この章の規定の適用については、ジアセチルモルヒネ等及び同条第2項に規定する麻薬以外の麻薬とみなす。

　　　一　三—アセトキシ—六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニルヘプタン（別名アセチルメタドール）及びその塩類
二　α—三—アセトキシ—六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニルヘプタン（別名アルファアセチルメタドール）及びその塩類
三　β—三—アセトキシ—六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニルヘプタン（別名ベータアセチルメタドール）及びその塩類
四　α—三—アセトキシ—六—メチルアミノ—四・四—ジフェニルヘプタン（別名ノルアシメタドール）及びその塩類
五　一—〔二—（四—アミノフェニル）エチル〕—四—フェニルピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名アニレリジン）及びその塩類
六　Ｎ—アリルノルモルヒネ（別名ナロルフィン）、そのエステル及びこれらの塩類
七　三—アリル—一—メチル—四—フェニル—四—（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名アリルプロジン）及びその塩類
八　エクゴニン及びその塩類
九　三—（Ｎ—エチル—Ｎ—メチルアミノ）—一・一—ジ—（二—チエニル）—一—ブテン（別名エチルメチルチアンプテン）及びその塩類
十　α—三—エチル—一—メチル—四—フェニル—四—（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名アルファメプロジン）及びその塩類
十一　β—三—エチル—一—メチル—四—フェニル—四—（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名ペータメプロジン）及びその塩類
十二　二—（四—クロロベンジル）—一—（ジエチルアミノ）エチル—五—ニトロベンズイミダゾール（別名クロニタゼン）及びその塩類
十三　コカインその他エクゴニンのエステル及びその塩類
十四　コカ葉
十五　コデイン、エチルモルヒネその他モルヒネのエーテル及びその塩類
十六　ジアセチルモルヒネ（別名ヘロイン）その他モルヒネのエステル及びその塩類
十七　一—（三—シアノ—三・三—ジフェニルプロピル）—四—フェニルピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名ジフェノキシレート）及びその塩類
十八　四—シアノ—二—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニルプタン（別名メサドン中間体）及びその塩類
十九　四—シアノ—一—メチル—四—フェニルピペリジン（別名ペチジン中間体Ａ）及びその塩類
二十　一—（ジエチルアミノ）エチル—二—（四—エトキシベンジル）—五—ニトロベンズイミダゾール（別名エトニタゼン）及びその塩類
二十一　三—ジエチルアミノ—一・一—ジ—（二—チエニル）—一—プテン（別名ジエチルチアンプテン）及びその塩類
二十二　ジヒドロコデイノン（別名ヒドロコドン）、そのエステル及びこれらの塩類
二十三　ジヒドロコデイン、そのエステル及びこれらの塩類
二十四　ジヒドロデオキシモルヒネ（別名デソモルヒネ）、そのエステル及びこれらの塩類
二十五　ジヒドロヒドロキシコデイノン（別名オキシコドン）、そのエステル及びこれらの塩類
二十六　ジヒドロヒドロキシモルヒノン（別名オキシモルフォン）及びその塩類
二十七　ジヒドロモルヒネ、そのエステル及びこれらの塩類
二十八　ジヒドロモルヒノン（別名ヒドロモルフォン）、そのエステル及びこれらの塩類
二十九　四・四—ジフェニル—六—ビペリジノ—三—ヘプタノン（別名ジピパノン）及びその塩類
三十　（二—ジメチルアミノ）エチル　一—エトキシ—一・一—ジフェニルアセテート（別名ジメノキサドール）及びその塩類
三十一　三—ジメチルアミノ—一・一—ジ—（二—チエニル）—一—ブテン（別名ジメチルチアンブテン）及びその塩類
三十二　六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニル—三—ヘキサノン（別名ノルメサドン）及びその塩類
三十三　六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニル—三—ヘプタノール（別名ジメフェプタノール）及びその塩類
三十四　α—六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニル—三—ヘプタノール（別名アルファメタドール）及びその塩類
三十五　β—六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニル—三—ヘプタノール（別名ベータメタドール）及びその塩類
三十六　六—ジメチルアミノ—四・四—ジフェニル—三—ヘプタノン（別名メサドン）及びその塩類
三十七　四—ジメチルアミノ—三—メチル—一・二—ジフェニル—二—（プロピオニルオキシ）ブタン（別名プロポキシフェン）及びその塩類
三十八　六—ジメチルアミノ—五—メチル—四・四—ジフェニル—三—ヘキサノン（別名イソメサドン）及びその塩類
三十九　一・三—ジメチル—四—フェニル—四—（プロピオニルオキシ）アザシクロヘプタン（別名プロヘプタジン）及びその塩類
四十　α—一・三—ジメチル—四—フェニル—四—（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名アルファプロジン）及びその塩類
四十一　β—一・三—ジメチル—四—フェニル—四—（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名ベータプロジン）及びその塩類
四十二　テバイン及びその塩類
四十三　一・二・五—トリメチル—四—フェニル—四—（プロピオニルオキシ）ピペリジン（別名トリメペリジン）及びその塩類
四十四　六—ニコチニルコデイン（別名ニココジン）及びその塩類
四十五　ノルモルヒネ（別名デメチルモルヒネ）、そのエーテル及びこれらの塩類
四十六　一—〔二—（二—ヒドロキシエトキシ）エチル〕—四—フェニルピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名エトキセリジン）及びその塩類
四十七　十四—ヒドロキシジヒドロモルヒネ（別名ヒドロモルヒノール）及びその塩類
四十八　三—ヒドロキシ—Ｎ—フェナシルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類
四十九　一—（三—ヒドロキシ—三—フェニルプロピル）—四—フェニルピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名フェノペリジン）及びその塩類
五十　四—（三—ヒドロキシフェニル）—一—メチル—四—ピペリジルエチルケトン（別名ケトベミドン）及びその塩類
五十一　四—（三—ヒドロキシフェニル）—一—メチルピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名ヒドロキシペチジン）及びその塩類
五十二　三—ヒドロキシ—Ｎ—フェネチルモルヒナン（別名フェノモルファン）及びその塩類
五十三　三—ヒドロキシ—Ｎ—メチルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類
五十四　三—ヒドロキシモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類
五十五　四—フェニル—一—〔二—（テトラヒドロフルフリルオキシ）エチル〕ピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名フレチジン）及びその塩類
五十六　四—フェニルピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名ペチジン中間体Ｂ）及びその塩類
五十七　四—フェニル—一—（三—フェニルアミノプロピル）ピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名ピミノジン）及びその塩類
五十八　一・二・三・四・五・六—ヘキサヒドロ—八—ヒドロキシ—六・十一—ジメチル—三—フェネチル—二・六—メタノ—三—ベンザゾシン（別名フェナゾシン）及びその塩類
五十九　一・二・三・四・五・六—ヘキサヒドロ—八—ヒドロキシ—三・六・十一—トリメチル—二・六—メタノ—三—ペンザゾシン（別名メタゾシン）及びその塩類
六十　一—〔二—（ベンジルオキシ）エチル〕—四—フェニルピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名ベンゼチジン）及びその塩類
六十一　六—メチルジヒドロモルヒネ（別名メチルジヒドロモルヒネ）及びその塩類
六十二　メチルジヒドロモルヒノン（別名メトポン）、そのエステル及びこれらの塩類
六十三　六—メチル—⊿六—デオキシモルヒネ（別名メチルデソルフィン）及びその塩類
六十四　Ｎ—（一—メチル—二—ピペリジノエチル）プロピオンアニリド（別名フェナンプロミド）及びその塩類
六十五　一—メチル—四—フェニルピペリジン—四—カルボン酸エステル及びその塩類
六十六　Ｎ—〔二—（メチルフェネチルアミノ）プロピル〕プロピオンアニリド（別名ジアンプロミド）及びその塩類
六十七　〔（三—メチル—四—モルフォリノ—二・二—ジフェニル）プチリル〕ピロリジン及びその塩類
六十八　三—メチル—四—モルフォリノ—二・二—ジフェニル酪酸（別名モラミド中間体）及びその塩類
六十九　三—メトキシ—Ｎ—メチルモルヒナン（右旋性のものを除く。）及びその塩類
七十　モルヒネ及びその塩類
七十一　モルヒネ—Ｎ—オキシドその他五価窒素モルヒネ及びその誘導体
七十二　一—（二—モルフォリノエチル）—四—フェニルピペリジン—四—カルボン酸エチルエステル（別名モルフェリジン）及びその塩類
七十三　六—モルフォリノ—四・四—ジフェニル—三—ヘプタノン（別名フェナドキソン）及びその塩類
七十四　四—モルフォリノ—二・二—ジフェニル酪酸エチルエステル（別名ジオキサフェチルプチレート）及びその塩類
七十五　前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの
七十六　前各号に掲げる物のいずれかを含有する物であつて、あへん以外のもの。ただし、次に掲げるものを除く。

　　　イ　千分中十分以下のコデイン、ジヒドロコデイン又はこれらの塩類を含有する物であつて、これら以外の前各号に掲げる物を含有しないもの
ロ　麻薬原料植物以外の植物（その一部分を含む。）

　　一　エリスロキシロン・コカ・ラム（和名コカ）
二　エリスロキシロン・ノヴォグラナテンセ・ヒエロン
三　パパヴェル・ブラクテアツム・リンドル（和名ハカマオニゲシ）
四　その他政令で定める植物

　　一　五—エチル—五—フェニルバルビツール酸（別名フェノバルビタール）及びその塩類
二　五—エチル—五—（一—メチルプチル）バルビツール酸（別名ペントバルビタール）及びその塩類
三　七—クロロ—一・三—ジヒドロ—一—メチル—五—フェニル—二Ｈ—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン（別名ジアゼパム）及びその塩類
四　十—クロロ—二・三・七・十一ｂ—テトラヒドロ—二—メチル—十一ｂ—フェニルオキサゾロ〔三・二—ｄ〕〔一・四〕ベンゾジアゼビン—六（五Ｈ）—オン（別名オキサゾラム）及びその塩類
五　五—（二—クロロフェニル）—七—エチル—一・三—ジヒドロ—一—メチル—二Ｈ—チエノ—〔二・三—ｅ〕—一・四—ジアゼピン—二—オン（別名クロチアゼパム）及びその塩類
六　七—クロロ—二—メチルアミノ—五—フェニル—三Ｈ—一・四—ベンゾジアゼピン—四—オキシド（別名クロルジアゼポキシド）及びその塩類
七　五・五—ジエチルバルビツール酸（別名バルビタール）及びその塩類
八　一・三—ジヒドロ—七—ニトロ—五—フェニル—二Ｈ—一・四—ベンゾジアゼピン—二—オン（別名ニトラゼパム）及びその塩類
九　二—フェニル—二—（二—ピペリジル）酢酸メチルエステル（別名メチルフェニデート）及びその塩類
十　一・二・三・四・五・六—ヘキサヒドロ—六・十一—ジメチル—三—（三—メチル—二—ブテニル）—二・六—メタノ—三—ベンザゾシン—八—オール（別名ペンタゾシン）及びその塩類
十一　前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの
十二　前各号に掲げる物のいずれかを含有する物

　　一　アセトン
二　アントラニル酸及びその塩類
三　エチルエーテル
四　エルゴタミン及びその塩類
五　エルゴメトリン及びその塩類
六　ピペリジン及びその塩類
七　無水酢酸
八　リゼルギン酸及びその塩類
九　前各号に掲げる物のほか、麻薬又は向精神薬の原材料となる物であつて政令で定めるもの
十　前各号に掲げる物のいずれかを含有する物