租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令

この政令において、「租税条約」、「相手国等」、「相手国居住者等」又は「限度税率」とは、それぞれ租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する租税条約、相手国等、相手国居住者等又は限度税率をいう。

所得税法施行令第16条第1項から第3項までの規定は、法第2条の2第1項の規定を法第3条から第3条の2の2まで、第3条の3、第4条、第5条の2から第7条まで及び第12条並びにこの政令において適用する場合について準用する。

法人税法施行令第14条の10第1項から第5項まで及び第7項から第11項までの規定は、法第2条の2第1項の規定を法第4条、第5条、第6条の2、第7条及び第12条並びにこの政令において適用する場合について準用する。

前二項に定めるもののほか、法人税法第4条の7に規定する受託法人又は同法第2条第29号の2に規定する法人課税信託の受益者についての法（第8条から第11条の3まで及び第13条を除く。）又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令、財務省令で定める。

法第3条第2項に規定する免税相手国居住者等が同項の規定による所得税の還付を受けようとする場合には、総務省令、財務省令で定めるところにより、還付請求書を、当該免税相手国居住者等に対し同項に規定する免税対象の役務提供対価（以下この条において「免税対象の役務提供対価」という。）の支払をする者（その者が租税特別措置法第42条第1項に規定する免税芸能法人等に該当する場合には、その者に対して免税対象の役務提供対価の支払をする者）のその支払につき所得税法第212条第1項の規定により徴収をすべき所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第3条の2第13項の規定において同項に規定する非居住者又は外国法人が支払を受ける同項に規定する第三国団体配当等について所得税法第172条の規定を準用する場合においては、同条第1項第1号中「第161条第8号イ又はハに掲げる給与又は報酬の額のうち次編第5章の規定の適用を受けない」とあるのは、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第7項（配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）に規定する第三国団体配当等の額のうち同項又は同条第8項の規定の適用を受ける」と読み替えるものとする。

法第3条の2第14項後段の規定の適用がある場合において、同項に規定する非居住者の同項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額に対する所得税につき、所得税法第166条において準用する同法第2編第5章の規定の適用を受けるとき、及び同法第168条において準用する同編第7章の規定の適用を受けるとき、並びに同法第5編第2章の規定の適用を受けるときの同法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第111条第4項	及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）	、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第14項（申告不要第三国団体配当等に係る分離課税）に規定する申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額（同条第15項第3号の規定により読み替えられた第72条、第78条、第86条及び第87条（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得の金額」という。）及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第14項
第120条第1項	、その年分の総所得金額	、その年分の総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2第14項（申告不要第三国団体配当等に係る分離課税）に規定する申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額（以下「申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額」という。）
	当該総所得金額	当該総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得の金額
	第89条（税率）	第89条（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第14項
	総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに	総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
	第3章（税額の計算）	第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第14項
第121条第1項及び第3項	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得の金額
第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（２）並びに第232条	総所得金額	総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額

法第3条の2第14項後段の規定の適用がある場合において、同項に規定する非居住者の同項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る配当所得につき、所得税法第165条の規定により同法第2編第1章から第4章までの規定に準じて計算するとき、及び同法第166条において準用する同編第5章の規定の適用を受けるときの所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条第2項	総所得金額	総所得金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第14項（申告不要第三国団体配当等に係る分離課税）に規定する申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額（以下「申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額」という。）
第11条の2第2項、第179条第1号イ及び第2号イ、第180条第2項第1号、第204条第1項第2号、第205条第1項及び第2項第2号ロ並びに第219条第2項第2号	総所得金額	総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額
第258条第1項第2号	総所得金額	総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額
第258条第1項第3号	の総所得金額	の総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第15項第3号（申告不要第三国団体配当等に係る分離課税）の規定により読み替えられた法第72条、第78条、第86条及び第87条（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得の金額」という。）
第258条第1項第4号	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得の金額
	第2編第3章第1節（税率）	第2編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第14項
第258条第3項第1号及び第2号	総所得金額	総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額
第261条第1号	の総所得金額	の総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得の金額
	同編第3章第1節（税率）	同編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第14項（申告不要第三国団体配当等に係る分離課税）
第266条第1項第2号及び第2項第2号	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得の金額
	の規定に準じて	及び租税条約等実施特例法第3条の2第14項（申告不要第三国団体配当等に係る分離課税）の規定に準じて
第266条第3項第2号及び第3号	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要第三国団体配当等に係る課税配当所得の金額

法第3条の2第14項後段の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第14項に規定する申告不要第三国団体配当等に係る配当所得の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第3条の2第16項後段の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第111条第4項	及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）	、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第16項（特定利子に係る分離課税）に規定する特定利子に係る利子所得の金額（同条第17項第3号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「特定利子に係る課税利子所得の金額」という。）及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第16項
第120条第1項	、その年分の総所得金額	、その年分の総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2第16項（特定利子に係る分離課税）に規定する特定利子に係る利子所得の金額（以下「特定利子に係る利子所得の金額」という。）
	当該総所得金額	当該総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定利子に係る課税利子所得の金額
	第89条（税率）	第89条（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第16項
	総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに	総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
	第3章（税額の計算）	第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第16項
第121条第1項及び第3項	課税総所得金額	課税総所得金額、特定利子に係る課税利子所得の金額
第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（２）並びに第232条	総所得金額	総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額

法第3条の2第16項後段の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条第2項	総所得金額	総所得金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第16項（特定利子に係る分離課税）に規定する特定利子に係る利子所得の金額（以下「特定利子に係る利子所得の金額」という。）
第11条の2第2項、第17条第5号、第179条第1号イ及び第2号イ、第180条第2項第1号、第204条第1項第2号、第205条第1項及び第2項第2号ロ、第219条第2項第2号並びに第222条第2項及び第3項	総所得金額	総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額
第258条第1項第2号	総所得金額	総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額
第258条第1項第3号	の総所得金額	の総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第17項第3号（特定利子に係る分離課税）の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「特定利子に係る課税利子所得の金額」という。）
第258条第1項第4号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定利子に係る課税利子所得の金額
	第2編第3章第1節（税率）	第2編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第16項
第258条第3項第1号及び第2号	総所得金額	総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額
第261条第1号	の総所得金額	の総所得金額、特定利子に係る利子所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定利子に係る課税利子所得の金額
	同編第3章第1節（税率）	同編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第16項（特定利子に係る分離課税）
第266条第1項第2号及び第2項第2号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定利子に係る課税利子所得の金額
	の規定に準じて	及び租税条約等実施特例法第3条の2第16項（特定利子に係る分離課税）の規定に準じて
第266条第3項第2号及び第3号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定利子に係る課税利子所得の金額

法第3条の2第16項後段の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第3条の2第18項後段の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第111条第4項	及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）	、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第18項（特定収益分配に係る分離課税）に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額（同条第19項第4号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「特定収益分配に係る課税配当所得の金額」という。）及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第18項
第120条第1項	、その年分の総所得金額	、その年分の総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2第18項（特定収益分配に係る分離課税）に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額（以下「特定収益分配に係る配当所得の金額」という。）
	当該総所得金額	当該総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定収益分配に係る課税配当所得の金額
	第89条（税率）	第89条（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第18項
	総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに	総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
	第3章（税額の計算）	第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第18項
第121条第1項及び第3項	課税総所得金額	課税総所得金額、特定収益分配に係る課税配当所得の金額
第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（２）並びに第232条	総所得金額	総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額

法第3条の2第18項後段の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条第2項	総所得金額	総所得金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第18項（特定収益分配に係る分離課税）に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額（以下「特定収益分配に係る配当所得の金額」という。）
第11条の2第2項、第17条第5号、第179条第1号イ及び第2号イ、第180条第2項第1号、第204条第1項第2号、第205条第1項及び第2項第2号ロ、第219条第2項第2号並びに第222条第2項及び第3項	総所得金額	総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額
第258条第1項第2号	総所得金額	総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額
第258条第1項第3号	の総所得金額	の総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第19項第4号（特定収益分配に係る分離課税）の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「特定収益分配に係る課税配当所得の金額」という。）
第258条第1項第4号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定収益分配に係る課税配当所得の金額
	第2編第3章第1節（税率）	第2編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第18項
第258条第3項第1号及び第2号	総所得金額	総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額
第261条第1号	の総所得金額	の総所得金額、特定収益分配に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定収益分配に係る課税配当所得の金額
	同編第3章第1節（税率）	同編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第18項（特定収益分配に係る分離課税）
第266条第1項第2号及び第2項第2号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定収益分配に係る課税配当所得の金額
	の規定に準じて	及び租税条約等実施特例法第3条の2第18項（特定収益分配に係る分離課税）の規定に準じて
第266条第3項第2号及び第3号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定収益分配に係る課税配当所得の金額

法第3条の2第18項後段の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第3条の2第20項後段の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第111条第4項	及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）	、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第20項（申告不要特定配当等に係る分離課税）に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額（同条第21項第4号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「申告不要特定配当等に係る課税配当所得の金額」という。）及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項
第120条第1項	、その年分の総所得金額	、その年分の総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2第20項（申告不要特定配当等に係る分離課税）に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額（以下「申告不要特定配当等に係る配当所得の金額」という。）
	当該総所得金額	当該総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要特定配当等に係る課税配当所得の金額
	第89条（税率）	第89条（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項
	総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに	総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
	第3章（税額の計算）	第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項
第121条第1項及び第3項	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要特定配当等に係る課税配当所得の金額
第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（２）並びに第232条	総所得金額	総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額

法第3条の2第20項後段の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条第2項	総所得金額	総所得金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第20項（申告不要特定配当等に係る分離課税）に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額（以下「申告不要特定配当等に係る配当所得の金額」という。）
第11条の2第2項、第17条第5号、第179条第1号イ及び第2号イ、第180条第2項第1号、第204条第1項第2号、第205条第1項及び第2項第2号ロ、第219条第2項第2号並びに第222条第2項及び第3項	総所得金額	総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額
第258条第1項第2号	総所得金額	総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額
第258条第1項第3号	の総所得金額	の総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第21項第4号（申告不要特定配当等に係る分離課税）の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「申告不要特定配当等に係る課税配当所得の金額」という。）
第258条第1項第4号	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要特定配当等に係る課税配当所得の金額
	第2編第3章第1節（税率）	第2編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項
第258条第3項第1号及び第2号	総所得金額	総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額
第261条第1号	の総所得金額	の総所得金額、申告不要特定配当等に係る配当所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要特定配当等に係る課税配当所得の金額
	同編第3章第1節（税率）	同編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項（申告不要特定配当等に係る分離課税）
第266条第1項第2号及び第2項第2号	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要特定配当等に係る課税配当所得の金額
	の規定に準じて	及び租税条約等実施特例法第3条の2第20項（申告不要特定配当等に係る分離課税）の規定に準じて
第266条第3項第2号及び第3号	課税総所得金額	課税総所得金額、申告不要特定配当等に係る課税配当所得の金額

法第3条の2第20項後段の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第3条の2第22項後段の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第111条第4項	及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）	、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第22項（特定懸賞金等に係る分離課税）に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額（同条第23項第4号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額」という。）及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第22項
第120条第1項	、その年分の総所得金額	、その年分の総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2第22項（特定懸賞金等に係る分離課税）に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額（以下「特定懸賞金等に係る一時所得の金額」という。）
	当該総所得金額	当該総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額
	第89条（税率）	第89条（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第22項
	総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに	総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
	第3章（税額の計算）	第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第22項
第121条第1項及び第3項	課税総所得金額	課税総所得金額、特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額
第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（２）並びに第232条	総所得金額	総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額

法第3条の2第22項後段の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条第2項	総所得金額	総所得金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第22項（特定懸賞金等に係る分離課税）に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額（以下「特定懸賞金等に係る一時所得の金額」という。）
第11条の2第2項、第17条第5号、第179条第1号イ及び第2号イ、第180条第2項第1号、第204条第1項第2号、第205条第1項及び第2項第2号ロ、第219条第2項第2号並びに第222条第2項及び第3項	総所得金額	総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額
第258条第1項第2号	総所得金額	総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額
第258条第1項第3号	の総所得金額	の総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第23項第4号（特定懸賞金等に係る分離課税）の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額」という。）
第258条第1項第4号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額
	第2編第3章第1節（税率）	第2編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第22項
第258条第3項第1号及び第2号	総所得金額	総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額
第261条第1号	の総所得金額	の総所得金額、特定懸賞金等に係る一時所得の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額
	同編第3章第1節（税率）	同編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第22項（特定懸賞金等に係る分離課税）
第266条第1項第2号及び第2項第2号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額
	の規定に準じて	及び租税条約等実施特例法第3条の2第22項（特定懸賞金等に係る分離課税）の規定に準じて
第266条第3項第2号及び第3号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定懸賞金等に係る課税一時所得の金額

法第3条の2第22項後段の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第3条の2第24項後段に規定する特定給付補てん金等に係る譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する特定給付補てん金等に係る譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。

法第3条の2第24項後段の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第111条第4項	及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）	、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第24項（特定給付補てん金等に係る分離課税）に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額（同条第25項第4号の規定により読み替えられた第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「特定給付補てん金等に係る課税雑所得等の金額」という。）及び課税山林所得金額の見積額につき第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第24項
第120条第1項	、その年分の総所得金額	、その年分の総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2第24項（特定給付補てん金等に係る分離課税）に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額（以下「特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」という。）
	当該総所得金額	当該総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定給付補てん金等に係る課税雑所得等の金額
	第89条（税率）	第89条（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第24項
	総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに	総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに
	第3章（税額の計算）	第3章（税額の計算）及び租税条約等実施特例法第3条の2第24項
第121条第1項及び第3項	課税総所得金額	課税総所得金額、特定給付補てん金等に係る課税雑所得等の金額
第123条第1項第2号及び第3号並びに第2項第3号から第5号まで、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第4項第2号ロ、第160条第4項第2号イ（２）並びに第232条	総所得金額	総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額

法第3条の2第24項後段の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11条第2項	総所得金額	総所得金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2第24項（特定給付補てん金等に係る分離課税）に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額（以下「特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」という。）
第11条の2第2項、第17条第5号、第179条第1号イ及び第2号イ、第180条第2項第1号、第204条第1項第2号、第205条第1項及び第2項第2号ロ、第219条第2項第2号並びに第222条第2項及び第3項	総所得金額	総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額
第258条第1項第2号	総所得金額	総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額
第258条第1項第3号	の総所得金額	の総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額（租税条約等実施特例法第3条の2第25項第4号（特定給付補てん金等に係る分離課税）の規定により読み替えられた法第72条から第87条まで（雑損控除等）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「特定給付補てん金等に係る課税雑所得等の金額」という。）
第258条第1項第4号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定給付補てん金等に係る課税雑所得等の金額
	第2編第3章第1節（税率）	第2編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第24項
第258条第3項第1号及び第2号	総所得金額	総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額
第261条第1号	の総所得金額	の総所得金額、特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額
	課税総所得金額	課税総所得金額、特定給付補てん金等に係る課税雑所得等の金額
	同編第3章第1節（税率）	同編第3章第1節（税率）及び租税条約等実施特例法第3条の2第24項（特定給付補てん金等に係る分離課税）
第266条第1項第2号及び第2項第2号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定給付補てん金等に係る課税雑所得等の金額
	の規定に準じて	及び租税条約等実施特例法第3条の2第24項（特定給付補てん金等に係る分離課税）の規定に準じて
第266条第3項第2号及び第3号	課税総所得金額	課税総所得金額、特定給付補てん金等に係る課税雑所得等の金額

法第3条の2第24項後段の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2第24項に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第3条の2の2第4項の規定の適用がある場合における地方税法第45条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額」とする。

法第3条の2の2第4項の規定の適用がある場合における地方税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条の2第2項	山林所得金額	山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額
第7条の3第2項、第7条の3の4第2項及び第7条の13	山林所得金額	山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額
第7条の9第2号ホ	総所得金額	総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額
第7条の11並びに附則第4条第10項第1号、第4条の2第9項第1号、第18条の5第7項第1号、第18条の6第12項第1号及び第18条の7の2第4項第1号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額

法第3条の2の2第6項の規定の適用がある場合における地方税法第45条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額」とする。

法第3条の2の2第6項の規定の適用がある場合における地方税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条の2第2項	山林所得金額	山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額
第7条の3第2項、第7条の3の4第2項及び第7条の13	山林所得金額	山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額
第7条の9第2号ホ	総所得金額	総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額
第7条の11並びに附則第4条第10項第1号、第4条の2第9項第1号、第18条の5第7項第1号、第18条の6第12項第1号及び第18条の7の2第4項第1号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第6項に規定する条約適用配当等の額

法第3条の2の2第10項の規定の適用がある場合における地方税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第315条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額
	若しくは山林所得金額	若しくは山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額
第317条及び第317条の2第1項第1号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額

法第3条の2の2第10項の規定の適用がある場合における地方税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第46条の2第2項	山林所得金額	山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額
第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項及び第48条の6	山林所得金額	山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額
第48条の3第2号ホ	総所得金額	総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額
第48条の5の2並びに附則第4条第18項第1号、第4条の2第17項第1号、第18条の5第19項第1号、第18条の6第28項第1号及び第18条の7の2第12項第1号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額

法第3条の2の2第12項の規定の適用がある場合における地方税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第315条	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額
	若しくは山林所得金額	若しくは山林所得金額若しくは租税条約等実施特例法第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額
第317条及び第317条の2第1項第1号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額

法第3条の2の2第12項の規定の適用がある場合における地方税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第46条の2第2項	山林所得金額	山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額
第46条の2の2第2項、第46条の3の2第2項及び第48条の6	山林所得金額	山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額
第48条の3第2号ホ	総所得金額	総所得金額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額
第48条の5の2並びに附則第4条第18項第1号、第4条の2第17項第1号、第18条の5第19項第1号、第18条の6第28項第1号及び第18条の7の2第12項第1号	又は山林所得金額	若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者（地方税法第703条の4第10項第1号に規定する特定同一世帯所属者をいう。）について法第3条の2の2第10項又は第12項の規定の適用がある場合における地方税法施行令第56条の89第2項の規定の適用については、同項第2号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

租税特別措置法第41条の12第7項に規定する割引債（以下この条において「割引債」という。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この条において同じ。）につき、法第3条の3第1項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

株主等償還差益（割引債の償還差益のうち法第3条の3第2項に規定する償還差益に相当する部分であつて所得税の免除又は軽減を定める租税条約の規定の適用があるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）につき、同条第2項の規定により還付する所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

相手国居住者等である外国法人が支払を受ける割引債の償還差益に当該相手国居住者等に係る相手国等以外の相手国等との間の租税条約に係る株主等償還差益が含まれている場合において、当該外国法人に対して法第3条の3第2項の規定により還付する所得税の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

第1項各号及び第2項第1号に規定する源泉徴収による所得税の額とは、租税特別措置法第41条の12第3項の規定により徴収される所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、当該割引債の券面金額から当該割引債に係る租税特別措置法施行令第26条の11第1項に規定する最終発行日における発行価額等を控除した残額（当該割引債が外国法人が同法第2条第1項第1号に規定する国外において発行したものであるときは、同法第41条の12第3項に規定する政令で定める金額）に、当該割引債の発行の際に同法第41条の12第3項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還されたもの又は当該期限前に買入消却されたものであるときは、その所得税の額から同条第5項の規定により還付される金額を控除した残額とする。）をいう。

第1項各号及び第2項各号に規定する所有期間割合とは、割引債の発行の日（その日が明らかでないときは、当該割引債に係る最終発行日）から償還（買入消却を含む。以下この条において同じ。）の日までの期間の月数（当該割引債が租税特別措置法第41条の12第9項に規定する短期公社債である場合には、日数。以下この項において同じ。）のうちに当該割引債を所有していた期間（その償還の日まで引き続く期間に限る。）の月数の占める割合をいう。

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、所有していた期間にあつてはこれを一月とし、発行の日から償還の日までの期間にあつてはこれを切り捨てたところによるものとし、同項の割合が一を超えるときは、これを一とする。

法第3条の3第1項又は第2項の規定による還付は、相手国居住者等又は外国法人が総務省令、財務省令で定めるところにより還付請求書を提出した場合に限り、割引債の償還の際、還付する。

租税特別措置法施行令第26条の12第2項後段及び第26条の14の規定は、前項の還付をする金額について準用する。

租税条約の規定により割引債の償還差益について所得税が免除され、又は軽減される相手国居住者等に対する租税特別措置法施行令第26条の11の規定の適用については、同条第1項中「により計算した金額」とあるのは「に準じて計算した金額から租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第3条第1項から第3項までの規定により計算した還付する金額を控除した残額」と、「同条第1項第1号」とあるのは「法人税法施行令第140条の2第1項第1号」とする。

法第4条第8項に規定する政令で定める税率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める率とする。

法第5条の2第1項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第262条第1項第3号の規定の適用については、同号中「に係るもの」とあるのは「及び租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第5条の2第1項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）に規定する保険料に係るもの」と、「金額」とあるのは「金額及び当該保険料の金額」とする。

法第5条の2第2項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額の合計額にその年における同条第1項に規定する保険料又は同条第3項に規定する特定社会保険料の金額の計算の基礎となつた期間の月数を乗じて計算した金額とする。

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。

法第5条の2第5項に規定する特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中に支払つた又は控除される同項の特定社会保険料の金額（同条第3項又は第6項の規定の適用を受ける部分の金額を除く。）に百分の二十を乗じて計算した金額とする。

法第5条の2第5項に規定する相手国居住者等は、同項の規定による還付を受けようとする場合には、その年の翌年一月一日（同日前に同項の特定社会保険料の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、当該相手国居住者等の氏名及び住所又は居所、当該特定社会保険料の金額その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した還付請求書に総務省令、財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

その年十二月三十一日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者（所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）である者でその年において非居住者（同条第1項第5号に規定する非居住者をいう。以下この項において同じ。）であつた期間を有するものにつき、居住者であつた期間内に支払つた又は控除される法第5条の2第1項に規定する保険料がある場合及び非居住者であつた期間内に生じた同条第3項に規定する給与又は報酬から支払つた又は控除される同項に規定する特定社会保険料がある場合における所得税法施行令第258条の規定の適用については、同条第1項第1号中「所得の金額を」とあるのは「所得の金額（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第5条の2第3項（保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）の規定により読み替えられた法第28条又は第57条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において同じ。）を」と、同項第6号中「税率）」とあるのは「税率）（租税条約等実施特例法第5条の2第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「所得税の額を計算し」とあるのは「所得税の額（当該所得税の額が租税条約等実施特例法第5条の2第5項の規定の適用を受ける同項の給与又は報酬に係るものである場合には、同項の規定により還付された金額を控除した残額とする。）を計算し」と、同条第3項第3号中「社会保険料の金額」とあるのは「社会保険料（租税条約等実施特例法第5条の2第1項の規定により法第74条第2項に規定する社会保険料とみなされる租税条約等実施特例法第5条の2第1項に規定する保険料を含む。）の金額」とする。

法第6条の2第8項に規定する政令で定める場合は、同条第1項から第5項までの租税条約に基づく認定を受けたこれらの規定に規定する相手国居住者等、外国法人、非居住者、居住者又は内国法人につき同条第6項に規定する理由がなくなつた場合、当該租税条約に基づく認定時において同項に規定する理由がなかつたことが当該租税条約に基づく認定後に判明した場合又は同項の規定により提出された申請書（同項の添付書類を含む。）若しくは同条第11項の規定により提出された書類に虚偽の記載があつた場合とする。

法第7条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する内国法人の法人税法第2条第18号に規定する利益積立金額又は同条第18号の2に規定する連結利益積立金額の計算については、同項の規定により減額される所得の金額又は連結所得の金額のうち相手国居住者等に支払われない金額は、法人税法施行令第9条第1項第1号イに規定する所得の金額又は同令第9条の2第1項第1号イに規定する個別所得金額に含まれるものとする。

法第7条第4項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

国税通則法施行令第4条、第11条、第15条第2項（第3号及び第5号を除く。）及び第3項、第16条、第17条、第18条第1項、第19条、第37条、第39条並びに第43条並びに国税徴収法施行令第4条第1項及び第3項、第5条、第5章（第24条第4項（同条第6項及び同令第32条において準用する場合を含む。）、第37条、第42条及び第43条を除く。）並びに第70条の規定は、法第11条第4項の規定により国税通則法及び国税徴収法の規定を準用する場合について準用する。この場合において、次の表の第一欄に掲げるこれらの政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一欄	第二欄	第三欄	第四欄
国税通則法施行令	第11条	）を納付した	）の任意提供（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第6項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定による金銭又は証券の提供をいい、同条第1項に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。以下同じ。）をした
		納付に	任意提供に
		国税を納付すべき者	租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助対象者
		納付の日	任意提供の日
	第15条第2項	納税の	徴収の
		前項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項	共助対象外国租税（租税条約等実施特例法第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税をいい、その滞納処分費を含む。以下同じ。）の名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項、当該金額のうち当該猶予を受けようとする金額並びに当該猶予を受けようとする期間
	第15条第3項	年度、税目、納期限及び金額	名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
	第17条第1項	担保の提供されている国税が完納されたこと	租税条約等実施特例法第11条第11項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされ、かつ、共助対象外国租税の滞納処分費の全額が消滅したこと
	第18条第1項	納付に	任意提供に
	第19条	規定する納付通知書	規定する提供通知書
		納付の	提供の
国税徴収法施行令	第19条第1項第2号	年度、税目、納期限及び金額	名称及び金額その他の共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税をいい、その滞納処分費を含む。以下同じ。）を特定する事項
	第20条第2号及び第21条第1項第2号	年度、税目、納期限及び金額	名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
	第24条第1項第2号及び第2項第1号	年度、税目、納期限及び金額	名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
	第24条第5項	第二次納税義務者又は保証人	保証人
		納付すべき	提供（共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。以下同じ。）をすべき
		納付義務	提供をする義務
	第27条第1項第2号、第30条第1項第1号、第33条第1項第2号及び第36条第1項第2号	年度、税目、納期限及び金額	名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項
	第51条第1号	年度及び税目	名称その他の共助対象外国租税を特定する事項
	第52条第1項第2号	年度、税目、納期限及び金額	名称及び金額その他の共助対象外国租税を特定する事項

法第11条第5項に規定する場合において、同項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第129条の規定により同条第1項に規定する換価代金等を配当するときにおける滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第12条の2から第12条の4まで、第26条及び第28条の規定の適用については、同令第12条の2中「法第6条第1項及び第3項、」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、法第6条第3項、」と、「法第18条第2項」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第18条第2項」と、「法第6条第1項及び第3項並びに」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、法第6条第3項及び」と、同令第12条の3第1項中「法第6条第1項及び第3項、」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、法第6条第3項、」と、「法第6条第1項及び第3項並びに」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項、法第6条第3項及び」と、同令第12条の4、第26条及び第28条第1項中「法第18条第2項」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される法第18条第2項」とする。

法第11条第5項及び前項の規定の適用がある場合における滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第4条（同令第6条、第6条の2、第8条（同令第11条第1項（同令第12条及び第12条の2において準用する場合を含む。）、第12条及び第12条の3第1項において準用する場合を含む。）、第10条第1項（同令第11条の2（同令第12条の2において準用する場合を含む。）、第12条の4、第12条の11第1項（同令第32条において準用する場合を含む。）、第23条、第24条の2（同令第26条において準用する場合を含む。）及び第28条第1項において準用する場合を含む。）、第12条の8（同令第12条の12において準用する場合を含む。）及び第17条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第4条中「事項」とあるのは、「事項並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第11条第1項に規定する共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。）の名称及び金額その他の当該共助対象外国租税を特定する事項」とする。

法第11条の2第6項の規定の適用がある場合においては、地方税法施行令第35条の12第1項及び附則第6条の6第1項の規定は、適用しない。