第1条
【法第四条第三号の厚生労働省令で定める者】
言語聴覚士法（以下「法」という。）
第4条第3号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により言語聴覚士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
第1条の2
【障害を補う手段等の考慮】
厚生労働大臣は、言語聴覚士の免許（
第12条第2項第3号を除き、以下「免許」という。）の申請を行った者が
前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
第1条の3
【免許の申請】
１
免許を受けようとする者は、様式
第1号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
①
言語聴覚士国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写し又は合格証明書
③
視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書
３
第1項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、
前項第1号の書類の添付を省略することができる。
第2条
【名簿の登録事項】
言語聴覚士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。
②
本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別
④
免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項
⑥
言語聴覚士免許証（以下「免許証」という。）若しくは言語聴覚士免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日
⑦
登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日
第3条
【名簿の訂正】
１
言語聴覚士は、
前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。
第4条
【登録の消除】
１
名簿の登録の消除を申請するには、様式
第3号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
言語聴覚士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、
戸籍法による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。
３
前項の規定による名簿の登録の消除を申請するには、申請書に、当該言語聴覚士が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを証する書類を添えなければならない。
第5条
【免許証の書換え交付申請】
１
言語聴覚士は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式
第2号による申請書に免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び
同項の申請の事由を証する書類とし、
出入国管理及び難民認定法第19条の3各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び
同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
第6条
【免許証の再交付申請】
１
言語聴覚士は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。
２
前項の申請をするには、様式
第4号による申請書に戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
３
免許証又は免許証明書を破り、又は汚した言語聴覚士が
第1項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。
４
言語聴覚士は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。
第7条
【免許証又は免許証明書の返納】
１
言語聴覚士は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。
第4条第2項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。
２
言語聴覚士は、免許を取り消されたときは、五日以内に、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。
第8条
【登録免許税及び手数料の納付】
２
第6条第2項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。
第11条
【試験施行期日等の公告】
試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。
第11条の2
【受験資格の認定申請】
法第33条第6号の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の
法第2条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面その他の必要な書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
第12条
【受験の手続】
１
試験を受けようとする者は、様式
第5号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２
前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
②
法第33条第4号に該当する者であるときは、卒業証明書及び
同号に規定する厚生労働大臣が指定する科目を修めた旨を証する書類
③
法第33条第6号に該当する者であるときは、
同号に規定する厚生労働大臣の認定を受けた者であることを証する書面
④
写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）
第13条
【法第三十三条第一号の厚生労働省令で定める者】
法第33条第1号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
②
旧国民学校令による国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者
③
国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者
④
旧師範教育令による師範学校予科の第三学年を修了した者
⑤
旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者
⑥
旧師範教育令による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者
⑦
内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程
第2条若しくは
第5条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者
⑧
旧青年学校令による青年学校本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者
⑨
旧専門学校令に基づく旧専門学校入学者検定規程による試験検定に合格した者又は同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校若しくは高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
⑩
旧実業学校卒業程度検定規程による検定に合格した者
⑪
旧高等試験令
第7条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行う試験に合格した者
⑬
前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が大学に入学できる者に準ずるものとして認めた者
第14条
【法第三十三条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所】
法第33条第2号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。
第15条
【法第三十三条第三号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所】
法第33条第3号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。
第16条
【法第三十三条第四号の厚生労働省令で定める者】
法第33条第4号の厚生労働省令で定める者は、
職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校の長期課程（旧職業訓練法による中央職業訓練所又は職業訓練大学校の長期指導員訓練課程、職業訓練法の一部を改正する法律による改正前の職業訓練法による職業訓練大学校の長期指導員訓練課程、旧
職業能力開発促進法による職業訓練大学校の長期課程及び九年改正前の
職業能力開発促進法による職業能力開発大学校の長期課程を含む。）において
法第33条第4号の規定に基づき厚生労働大臣の指定した科目を修めて修了した者とする。
第17条
【法第三十三条第五号の厚生労働省令で定める者】
第18条
【合格証書の交付】
厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。
第19条
【合格証明書の交付及び手数料】
１
試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。
２
前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。
第20条
【手数料の納入方法】
第12条第1項の出願又は
前条第1項の申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。
第21条
【規定の適用等】
１
法第36条第1項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における
第12条第1項、
第18条及び
第19条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２
前項の規定により読み替えて適用する
第19条第2項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。
３
第1項に規定する場合においては、
前条の規定は適用しない。
第22条
【法第四十二条第一項の厚生労働省令で定める行為】
法第42条第1項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
①
機器を用いる聴力検査（気導により行われる定性的な検査で次に掲げる周波数及び聴力レベルによるものを除く。）
ロ
周波数四千ヘルツ及び聴力レベル二十五デシベルのもの
ハ
周波数四千ヘルツ及び聴力レベル三十デシベルのもの
ニ
周波数四千ヘルツ及び聴力レベル四十デシベルのもの
③
音声機能に係る検査及び訓練（他動運動若しくは抵抗運動を伴うもの又は薬剤若しくは器具を使用するものに限る。）
④
言語機能に係る検査及び訓練（他動運動若しくは抵抗運動を伴うもの又は薬剤若しくは器具を使用するものに限る。）
附則
１
この省令は、法の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
２
法附則第二条の規定により試験を受けようとする者が、受験願書に添えなければならない書類は、第十二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
３
法附則第三条の規定により試験を受けようとする者が、受験願書に添えなければならない書類は、第十二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
４
法附則第三条の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
５
法附則第三条の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
附則
平成11年3月8日
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成11年3月26日
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成11年11月1日
第28条
（言語聴覚士法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
この省令の施行前に第二十七条の規定による改正前の言語聴覚士法施行規則附則第四項第六号に規定する老人保健施設において適法に言語聴覚士法第二条に規定する業務を業として行った者は、第二十七条の規定による改正後の言語聴覚士法施行規則附則第四項第六号に規定する介護老人保健施設において適法に同法第二条に規定する業務を業として行った者とみなす。
附則
平成12年10月20日
（施行期日）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則
平成13年7月13日
この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。
附則
平成14年2月22日
１
この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。
２
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成16年3月30日
２
この省令の施行前にこの省令による改正前の言語聴覚士法施行規則の規定によりされた申請及び受験手続は、この省令による改正後の言語聴覚士法施行規則の相当規定によりされたものとみなす。
３
この省令の施行前にされた法第三十三条第六号の認定の申請は、この省令による改正後の言語聴覚士法施行規則第十一条の二の規定によりされたものとみなす。
附則
平成18年3月31日
第1条
（施行期日）
この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附則
平成19年1月9日
この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。
附則
平成19年12月25日
この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。