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  • 金融商品取引所等に関する内閣府令

金融商品取引所等に関する内閣府令

平成24年7月11日 改正
第1章
総則
第1条
【定義】
この府令において「有価証券」、「発行者」、「金融商品取引業者」、「金融商品会員制法人」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「金融商品取引所持株会社」、「取引参加者」、「市場デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」又は「証券金融会社」とは、それぞれ金融商品取引法(以下「法」という。)第2条に規定する有価証券、発行者、金融商品取引業者、金融商品会員制法人、金融商品取引所、取引所金融商品市場、金融商品取引所持株会社、取引参加者、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関又は証券金融会社をいう。
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
オプション法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。
外国金融商品市場法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。
登録金融機関法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。
約定数値法第2条第21項第2号に規定する約定数値をいう。
現実数値法第2条第21項第2号に規定する現実数値をいう。
役員法第21条第1項第1号に規定する役員をいう。
登録金融機関業務法第33条の5第1項第3号に規定する登録金融機関業務をいう。
上場株券等法第67条の18第7号に規定する上場株券等をいう。
会員等法第81条第1項第3号に規定する会員等をいう。
自主規制業務法第84条第2項に規定する自主規制業務をいう。
金融商品等法第84条第2項第1号に規定する金融商品等をいう。
自主規制法人法第85条第1項に規定する自主規制法人をいう。
受託自主規制法人法第85条の2第1項第2号に規定する受託自主規制法人をいう。
組織変更法第101条の2第1項に規定する組織変更をいう。
組織変更後株式会社金融商品取引所法第101条の2第3項に規定する組織変更後株式会社金融商品取引所をいう。
委託金融商品取引所法第102条の19第1項に規定する委託金融商品取引所をいう。
対象議決権法第103条の2第1項に規定する対象議決権をいう。
特定株式会社金融商品取引所法第105条の4第2項に規定する特定株式会社金融商品取引所をいう。
吸収合併存続金融商品取引所法第136条第2項に規定する吸収合併存続金融商品取引所をいう。
新設合併設立金融商品取引所法第136条第2項に規定する新設合併設立金融商品取引所をいう。
21号
新設合併消滅金融商品取引所法第136条第2項に規定する新設合併消滅金融商品取引所をいう。
22号
吸収合併消滅会員金融商品取引所法第137条第1号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。
23号
吸収合併存続会員金融商品取引所法第137条第1号に規定する吸収合併存続会員金融商品取引所をいう。
24号
新設合併消滅会員金融商品取引所法第138条第1号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。
25号
新設合併設立会員金融商品取引所法第138条第2号に規定する新設合併設立会員金融商品取引所をいう。
26号
吸収合併存続株式会社金融商品取引所法第139条第1号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。
27号
新設合併設立株式会社金融商品取引所法第139条の2第1項第2号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。
28号
合併後金融商品取引所法第140条第2項に規定する合併後金融商品取引所をいう。
29号
外国金融商品取引所参加者法第155条の2第1項第6号に規定する外国金融商品取引所参加者をいう。
30号
外国市場取引法第155条の2第1項第6号に規定する外国市場取引をいう。
この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
取次者法第119条第1項第2号に規定する取次者(有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた者)をいう。
委託者法第119条第1項第2号に規定する委託者(有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎを委託した者であって取次者でないもの)をいう。
申込者法第119条第1項第4号に規定する申込者(有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの委託の取次ぎを申し込んだ者)をいう。
清算受託者 会員等が有価証券等清算取次ぎを委託する者をいう。
清算会員等 会員等が他の会員等に取引証拠金の預託を委託する場合の当該他の会員等をいう。
吸収合併対象財産法第137条に規定する吸収合併により吸収合併存続会員金融商品取引所が承継する財産をいう。
吸収合併対価法第137条に規定する吸収合併に際して吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。
純財産等 会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金をいう。
支配取得 法人が他の法人(当該法人と当該他の法人が共通支配下関係にある場合における当該他の法人を除く。以下この号において同じ。)又は当該他の法人の事業に対する支配を得ることをいう。
共通支配下関係 二以上の者(人格のないものを含む。以下この号において同じ。)が同一の者に支配(一時的な支配を除く。以下この号において同じ。)をされている場合又は二以上の者のうちの一の者が他のすべての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。
吸収合併対価時価 吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。
新設合併対象財産法第138条に規定する新設合併により新設合併設立会員金融商品取引所が承継する財産をいう。
新設合併取得会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所のうち、法第138条に規定する新設合併により支配取得をするものをいう。
新設合併対価法第138条に規定する新設合併に際して新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。
新設合併対価時価 新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。
非対価交付消滅会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。
承継消滅会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分である場合において、当該新設合併消滅会員金融商品取引所が承継消滅会員金融商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。
非承継消滅会員金融商品取引所 承継消滅会員金融商品取引所及び非対価交付消滅会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。
第2条
【訳文の添付】
法(第5章第5章の2若しくは法第188条(金融商品取引所若しくはその会員等、自主規制法人、金融商品取引所持株会社又は外国金融商品取引所若しくはその外国金融商品取引所参加者に係るものに限る。)に限る。次条において同じ。)、金融商品取引法施行令(以下「令」という。)第5章若しくは第5章の2又はこの府令の規定により、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長(次条において「内閣総理大臣等」という。)に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等(第115条第2項第1号に規定する役員会等をいう。)の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。
第3条
【外国通貨の換算】
法、令第5章若しくは第5章の2又はこの府令の規定により内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。
参照条文
第2章
金融商品取引所
第1節
総則
第4条
【免許申請書】
法第80条第1項の免許を受けようとする者は、法第81条第1項の免許申請書に同条第2項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
法第81条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
取引所金融商品市場を開設する理由を記載した書面
登記事項証明書
創立総会の議事録
役員の履歴書(役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面)及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書)又はこれに代わる書面並びに役員が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
会員等の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在の場所を記載した書面
主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容)並びにその保有する議決権の数を記載した書類(免許を受けようとする者が株式会社である場合に限る。)
最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類
取引所金融商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
その他法第82条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
法第81条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、金融商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設するため同条第1項の規定により免許申請書を提出する場合にあっては、前項各号(第3号を除く。)に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。
従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設することを決議した株主総会の議事録(会社法の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)
従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面
最終の貸借対照表(関連する注記を含む。以下同じ。)、損益計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)及び株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)
第5条
【免許申請書等に添付すべき電磁的記録】
法第81条第3項法第85条の2第3項第102条の15第3項及び第106条の11第3項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法に基づく日本工業規格(以下この条において「日本工業規格」という。)X六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。
前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
トラックフォーマットについては、日本工業規格X六二二五に規定する方式
ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X〇六〇五に規定する方式
第1項の電磁的記録には、日本工業規格X六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
申請者の名称又は商号
申請年月日
参照条文
第5条の2
【取引所金融商品市場開設の免許の予備審査】
法第80条第1項の免許を受けようとする者は、法第81条第1項の免許申請書及び同条第2項の書類に準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
第6条
【自主規制業務から除かれる業務等】
法第84条第2項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、特定市場デリバティブ取引(市場デリバティブ取引のうち業務規程その他の規則において当該市場デリバティブ取引の対象となる金融商品等の銘柄が特定されているものをいう。第35条第2項第1号及び第50条第2項第1号において同じ。)のための金融商品等の上場及び上場廃止に関する業務とする。
委託金融商品取引所の理事又は取締役若しくは執行役は、前項の金融商品等の上場後又は上場廃止後、遅滞なく、当該金融商品等を上場した旨又は当該金融商品等の上場を廃止した旨を受託自主規制法人の理事会に報告するものとする。
特定株式会社金融商品取引所の取締役(自主規制委員であるものを除く。)又は執行役(自主規制業務の執行を行うものを除く。)は、第1項の金融商品等の上場後又は上場廃止後、遅滞なく、当該金融商品等を上場した旨又は当該金融商品等の上場を廃止した旨を自主規制委員会に報告するものとする。
第7条
【自主規制業務】
法第84条第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
会員等が行う取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の内容の審査(取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。)
会員等の資格の審査
会員等に対する処分その他の措置に関する業務
上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供に関する審査及び上場する有価証券の発行者に対する処分その他の措置に関する業務
法第84条第2項第1号及び第2号に掲げる業務並びに前各号に掲げるもの(以下「特定自主規制業務」という。)に関する業務規程その他の規則(金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準を除く。)の作成、変更及び廃止
特定自主規制業務に関する定款の変更(金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準に関する定款の変更を除く。)に係る総会又は株主総会の議案の概要の作成
参照条文
第7条の2
【特定業務】
法第85条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる行為に関する業務とする。
有価証券又はその発行者が上場又は上場廃止に関する基準又は要件に適合するかどうかの調査
上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供が前条第4号の審査を行うための基準に適合するかどうかの調査
上場する有価証券の発行者に対する前条第4号の措置を行うための基準に適合するかどうかの調査及び当該措置の目的を達成させるために必要な措置
第7条の3
【金融商品取引所が特定業務を委託する場合に講ずべき措置】
金融商品取引所は、法第85条第4項の規定により特定業務(同項に規定する特定業務をいう。以下この条及び第32条の2において同じ。)を委託する場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。
当該特定業務を的確、公正かつ効率的に実施することができると認められる者に委託するための措置
当該特定業務の委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)が、当該特定業務以外の業務による利益を図るため、当該特定業務に関し、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は当該特定業務に係る有価証券の発行者を不当に害する行為を行うことを防止するための措置
受託者が、当該特定業務に関して知り得た情報を、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は当該特定業務に係る有価証券の発行者を不当に害する行為に利用することを防止するための措置
当該特定業務に係る発行者に対する受託者の独立性を確保するための措置
受託者における当該特定業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて報告を求め、実地調査をし、又はその他の手段により確認することにより、受託者が当該特定業務を的確に実施しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
金融商品取引所の自主規制業務の健全かつ適切な運営を確保し、投資者の保護を図るため必要がある場合には、当該特定業務の委託の条件の変更、違約金の徴収、委託の終了その他の必要な措置を講ずるための措置
参照条文
第8条
【自主規制業務の委託に係る認可申請】
法第85条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
委託をする費用の額の算出の方法
委託契約の終了の事由に関する事項
委託金融商品取引所及び受託自主規制法人による自主規制業務の分掌の方法並びにその他の委託金融商品取引所及び受託自主規制法人相互の関係に関する事項
自主規制業務を委託する理由
法第85条の2第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
受託自主規制法人が受けた法第102条の14の認可に関する書類の写し
自主規制業務に係る委託金融商品取引所及び受託自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類
自主規制業務に係る事業計画書
その他法第85条の3の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
参照条文
第9条
【自主規制業務の委託に係る認可の予備審査】
法第85条第1項の認可を受けようとする金融商品取引所は、法第85条の2第1項の認可申請書及び同条第2項に規定する書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
第9条の2
【金融商品取引所の兼業業務に係る認可申請等】
法第87条の2第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
認可を受けようとする業務の種類
当該業務の開始予定年月日
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
当該業務を行う理由を記載した書面
当該業務の内容及び方法を記載した書面
当該業務に関する内部規則
当該業務を所掌する組織及びその人員の配置を記載した書面
当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面
その他参考となるべき事項を記載した書類
法第87条の2第1項ただし書に規定する内閣府令で定める取引は、算定割当量(同項に規定する算定割当量をいう。)に類似するものに係る取引とする。
参照条文
第9条の3
【金融商品取引所の兼業業務に係る認可の予備審査】
法第87条の2第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、前条第1項の認可申請書及び同条第2項各号の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
第10条
【金融商品取引所の子会社に係る認可申請】
法第87条の3第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
当該認可に係る会社を子会社(法第87条の3第3項に規定する子会社をいう。以下同じ。)とする理由を記載した書面
当該金融商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類
当該金融商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
当該認可後三事業年度における当該金融商品取引所及びその子会社(当該認可に係る子会社となる会社を含む。)の収支の見込みを記載した書類
当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類
商号及び本店の所在の場所を記載した書面
業務の内容を記載した書類
取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役。第57条第2項及び第61条第1項第3号ハにおいて同じ。)の氏名及び役職名を記載した書面
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面
定款
登記事項証明書
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
その他参考となるべき事項を記載した書類
法第87条の3第4項の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
自主規制法人を設立する理由
設立する自主規制法人に関する次に掲げる事項
名称
事務所の所在の場所
役員になろうとする者の氏名
会員になろうとする者の商号又は名称及び出資の予定額
前項の認可申請書には、同項第2号ハの役員になろうとする者の履歴書を添付しなければならない。
参照条文
第10条の2
【金融商品取引所の子会社に係る認可の予備審査】
法第87条の3第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、前条第1項の認可申請書及び同項各号の書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
参照条文
第2節
金融商品会員制法人
第11条
【認可を要する定款に係る事項】
法第88条の3第2項各号に掲げる事項については、その細則を定款以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第149条第1項の認可を受けなければならない。
第12条
【財産目録】
法第100条の17第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第100条の17第1項において準用する会社法第644条各号(第3号を除く。)に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算中の金融商品会員制法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
資産
負債
正味資産
参照条文
第13条
【清算開始時の貸借対照表】
法第100条の17第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
資産
負債
純資産
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
参照条文
第14条
【決算報告】
法第100条の17第1項において準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
一会員当たりの分配額
前項第4号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
残余財産の分配を完了した日
残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額
参照条文
第3節
組織変更
第15条
【組織変更をする会員金融商品取引所の事前開示事項】
法第101条の3第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
組織変更計画の内容
組織変更後株式会社金融商品取引所の債務の履行の見込みに関する事項
法第101条の3第1項の規定により同項の書面又は電磁的記録(法第13条第5項に規定する電磁的記録をいう。第26条及び第96条を除き、以下同じ。)を主たる事務所に備え置いた日後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
第16条
【電磁的記録に記録された事項を表示する方法】
第17条
【電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法】
法第101条の3第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法であって組織変更をする会員金融商品取引所の定めたものとする。
電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
第18条
【組織変更後株式会社金融商品取引所の事後開示事項等】
法第101条の5第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
組織変更が効力を生じた日
組織変更をする会員金融商品取引所における法第101条の4の規定による手続の経過
法第101条の20第1項の登記をした日
法第101条の5第2項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、前条各号に掲げる方法であって組織変更後株式会社金融商品取引所の定めたものとする。
第19条
【一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格】
法第101条の6第2項において準用する会社法第234条第2項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。
当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格
前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額
法第101条の6第2項において読み替えて準用する会社法第234条第2項の規定により売却する日(以下この号において「売却日」という。)における当該株式を取引する市場における最終の価格(当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)
売却日において当該株式が公開買付け等(法第27条の2第6項法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。ロ及び第28条第2号において同じ。)の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格
第20条
【会計慣行のしん酌】
次条及び第22条の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。
第21条
【組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額】
法第101条の7に規定する内閣府令で定める組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員金融商品取引所の基本金の額とする。
参照条文
第22条
【組織変更に際しての計算に必要な事項】
法第101条の8に規定する内閣府令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、この条の定めるところによる。
会員金融商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。
会員金融商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社金融商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。
資本準備金の額 零
その他資本剰余金の額 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
組織変更の直前の会員金融商品取引所の基本準備金の額
組織変更をする会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額のうち、組織変更をする会員金融商品取引所がその他資本剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
利益準備金の額 零
その他利益剰余金の額 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額
組織変更の直前の会員金融商品取引所の剰余金又は不足金の額
組織変更をする会員金融商品取引所の会員に対して交付する金銭の額のうち、組織変更をする会員金融商品取引所がその他利益剰余金の額から減ずるべき額と定めた額
参照条文
第23条
【組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項】
法第101条の10第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
組織変更後株式会社金融商品取引所の発行可能株式総数(当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。)
組織変更後株式会社金融商品取引所(種類株式発行会社を除く。)が発行する株式の内容として会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容
組織変更後株式会社金融商品取引所(種類株式発行会社に限る。)が会社法第108条第1項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容(ある種類の株式につき同条第3項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社金融商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱)
単元株式数についての組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その単元株式数(当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数)
次に掲げる組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その規定
会社法第139条第1項第140条第5項又は第145条第1号若しくは第2号に規定する定款の定め
会社法第164条第1項に規定する定款の定め
会社法第167条第3項に規定する定款の定め
会社法第168条第1項又は第169条第2項に規定する定款の定め
会社法第174条に規定する定款の定め
会社法第347条に規定する定款の定め
会社法施行規則第26条第1号又は第2号に規定する定款の定め
株主名簿管理人を置く旨の組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
組織変更後株式会社金融商品取引所の定款に定められた事項(法第101条の10第1項第1号から第3号まで及び前各号に掲げる事項を除く。)であって、会員金融商品取引所に対して組織変更時発行株式(法第101条の9第1号に規定する組織変更時発行株式をいう。第30条第2項第10号において同じ。)の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
第24条
【電磁的方法の種類及び内容】
令第19条の2の5第1項の規定により示すべき電磁的方法(同項に規定する電磁的方法をいう。)の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1)
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2)
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
ファイルへの記録の方式
第25条
【電磁的方法】
令第19条の2の5第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
第26条
【検査役が提供する電磁的記録】
法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則第36条第1項に規定する磁気ディスク(電磁的記録に限る。)及び同法第207条第4項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。
参照条文
第27条
【検査役による電磁的記録に記録された事項の提供】
法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第6項に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項の規定により同項の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。
第28条
【検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券】
法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第9項第3号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
法第101条の9第3号の価額を定めた日(以下この条において「価額決定日」という。)における当該有価証券を取引する市場における最終の価格(当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)
価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
参照条文
第29条
【出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき理事】
法第101条の16第3項において準用する会社法第213条第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。
総会に現物出資財産(法第101条の13第1項に規定する現物出資財産をいう。)の価額の決定に関する議案を提案した理事
前号の議案の提案の決定に同意した理事
第30条
【組織変更認可申請書】
法第101条の17第1項の認可を受けようとする者は、同条第2項の組織変更認可申請書に同条第3項に規定する書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
法第101条の17第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
組織変更の理由を記載した書面
組織変更計画の内容を記載した書面
組織変更後株式会社金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則
組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書
組織変更後株式会社金融商品取引所の役員の履歴書(役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面)及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書)又はこれに代わる書面並びに役員が法第29条の4第1項第2号イからトまで及び会社法第331条第1項第3号又は第333条第3項各号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容)並びにその保有する議決権の数を記載した書類
現に存する純資産額を証する書面
組織変更後株式会社金融商品取引所の役員となるべき者が就任を承諾したことを証する書面
法第101条の9の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書類
組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面
金銭を出資の目的とするときは、法第101条の13第1項の規定による払込みがあったことを証する書面
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書類
(1)
検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
(2)
法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第9項第3号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
(3)
法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第9項第4号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
(4)
法第101条の16第3項において準用する会社法第207条第9項第5号に掲げる場合には、同号に規定する金銭債権について記載された会計帳簿
検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本
法第101条の4第2項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
組織変更後株式会社金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類
その他法第101条の18第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
参照条文
第4節
自主規制法人
第31条
【認可申請書の添付書類】
法第102条の15第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
登記事項証明書
創立総会の議事録
役員の履歴書及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限る。)又はこれに代わる書面並びに役員が法第102条の16第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
会員の本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面
事業計画書
最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
自主規制業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類
自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類
自主規制業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
その他法第102条の16第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
自主規制法人は、前項第5号第7号又は第8号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨(同項第5号又は第8号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。)を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
第32条
【自主規制業務の開始に係る認可の予備審査】
法第102条の14の認可を受けようとする自主規制法人は、法第102条の15第1項の認可申請書及び同条第2項に規定する書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
第32条の2
【自主規制法人が特定業務を再委託する場合に講ずべき措置】
第7条の3の規定は、法第102条の19第1項ただし書の規定により自主規制法人が特定業務を再委託する場合について準用する。
参照条文
第33条
【理事会の議事録】
法第102条の30第3項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
理事会の議事の経過の要領及びその結果
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その氏名
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
第34条
【署名又は記名押印に代わる措置】
法第102条の30第4項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。
当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
参照条文
第35条
【受託自主規制法人の同意を得るべき変更等】
法第102条の32に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準(法第84条第2項第1号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。)
会員等の資格の付与に関する基準(第7条第2号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。)
特定自主規制業務(受託自主規制法人に委託しているものに限る。次項第5号において同じ。)に関連する業務規程その他の規則(第7条第5号の規定により受託自主規制法人にその作成、変更及び廃止を委託しているもの並びに前各号に掲げるものを除く。)
委託金融商品取引所は、次の各号(当該委託金融商品取引所が受託自主規制法人に法第84条第2項第1号に掲げる業務を委託していない場合にあっては第1号及び第3号を除く。)のいずれかに該当するときは、受託自主規制法人の同意を得るものとする。
特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更及び廃止を行おうとするとき。
前項第1号若しくは第2号に掲げるものに関連する業務規程その他の規則又は同項第3号に掲げるものの作成を行おうとするとき。
金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき。
会員等の資格の付与に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき(第7条第2号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。)。
特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき(第7条第6号の規定により当該議案の概要の作成を受託自主規制法人に委託している場合及び前二号に掲げる場合を除く。)。
参照条文
第36条
【理事会に対する業務の報告】
法第102条の34第1項の規定による報告は、受託自主規制法人が行った自主規制業務に基づいて委託金融商品取引所が行うべき措置の実施の状況を内容とするものでなければならない。
第37条
【財産目録】
第12条の規定は、法第102条の37第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録について準用する。この場合において、第12条第2項中「金融商品会員制法人」とあるのは、「自主規制法人」と読み替えるものとする。
第38条
【清算開始時の貸借対照表】
第13条の規定は、法第102条の37第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表について準用する。
第39条
【決算報告】
第14条の規定は、法第102条の37第1項において準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告について準用する。
第5節
株式会社金融商品取引所
第40条
【認可を要する定款に係る事項】
法第103条各号に掲げる事項については、その細則を定款以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第149条第1項の認可を受けなければならない。
第41条
【財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実】
法第103条の2第1項に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって株式会社金融商品取引所(以下この条及び次条において「会社」という。)の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
会社に対して重要な融資を行っていること。
会社に対して重要な技術を提供していること。
会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。
その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
第42条
【取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権】
法第103条の2第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
信託業(信託業法第2条第1項に規定する信託業をいう。)を営む者が信託財産として取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権(法第103条の2第5項第1号の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。)
法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権
会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得(一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。)をした場合(当該会社が会社法第156条第1項同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。)において当該取得をした会社の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権(法第103条の2第5項第1号の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。)
相続人が相続財産として取得し、又は所有する会社の株式(当該相続人(共同相続の場合を除く。)が単純承認(単純承認をしたものとみなされる場合を含む。)若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。)に係る議決権
会社が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権
参照条文
第43条
【取得等の制限の適用除外】
法第103条の2第2項第106条の3第2項第106条の10第2項第106条の14第2項及び第106条の17第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
保有する対象議決権の数に増加がない場合
担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合
金融商品取引業者(法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合(法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。)
証券金融会社が法第156条の24第1項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合
第44条
【特定保有者の届出に関する事項】
法第103条の2第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
特定保有者(法第103条の2第3項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。)になった日
特定保有者に該当することとなった原因
その保有する対象議決権の数
参照条文
第45条
【対象議決権保有届出書の提出等】
法第103条の3第1項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第1号により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを、居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。)であるときはその本店又は主たる事務所の所在地(個人である場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に、非居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。)であるときは関東財務局長に提出しなければならない。
法第103条の3第1項に規定する対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項は、別紙様式第1号に定める事項とする。
参照条文
第46条
【公衆縦覧の事項等】
法第104条に規定する内閣府令で定める事項は、当該株式会社金融商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。
法第104条の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式の転換(当該株式がその発行会社に取得され、引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。)又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。
法第104条の規定により公衆の縦覧に供する場合において、株式会社金融商品取引所の発行済株式の総数に変更があったときは、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第1項の発行済株式の総数とみなすことができる。
株式会社金融商品取引所は、第1項に定める事項を記載した書面を本店に備え置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。
第47条
【資本金の額の減少の認可申請】
法第105条第1項の認可を受けようとする株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
減少する前の資本金の額
減少する資本金の額
資本金の額の減少の内容
資本金の額の減少が効力を生ずる日
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
資本金の額を減少する理由を記載した書面
資本金の額の減少の方法を記載した書類
株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
最終の貸借対照表
会社法第449条第2項の規定による公告及び催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告(同法第2条第34号に規定する電子公告をいう。以下同じ。)によってした場合にあっては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
株券発行会社が株式の併合をする場合にあっては、会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
その他参考となるべき事項を記載した書類
第48条
【資本金の額の増加の届出】
法第105条第2項の規定により届出をしようとする株式会社金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。
増加する前の資本金の額
増加する資本金の額
資本金の額の増加の内容
資本金の額の増加が効力を生ずる日
前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
資本金の額の増加の方法を記載した書類
取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
資本金の額の増加後に想定される貸借対照表
第49条
【緊急の場合の取扱い】
法第105条の9各項に規定する内閣府令で定める自主規制業務は、金融商品等の上場廃止に関する業務とする。
第50条
【自主規制委員会の同意を得るべき変更等】
法第105条の11に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準
会員等の資格の付与に関する基準
特定自主規制業務に関連する業務規程その他の規則
特定株式会社金融商品取引所は、次の各号のいずれかに該当するときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。
特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更又は廃止を行おうとするとき。
前項第1号若しくは第2号に掲げるもの又は特定自主規制業務に関連する業務規程その他の規則の作成を行おうとするとき。
前項第1号若しくは第2号に掲げるもの又は特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る株主総会の議案の概要を定めようとするとき。
参照条文
第51条
【自主規制委員会の議事録】
法第105条の15第3項の規定による自主規制委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
自主規制委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
自主規制委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
自主規制委員会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)
自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果
決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名
自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合は、その氏名
自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名
第52条
【署名又は記名押印に代わる措置】
第34条の規定は、法第105条の15第5項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。
第53条
【自主規制委員会の職務執行のための決定】
法第106条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項
第1号の取締役又は使用人の執行役からの独立性に関する事項(当該特定株式会社金融商品取引所が委員会設置会社である場合に限る。)
第2号の取締役、執行役及び使用人による自主規制業務の執行に関する業務の他の業務からの独立性に関する事項
第2号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項
その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制
自主規制業務以外の業務に関する事項の決定を行う場合における当該決定が適切かつ実効的に行われることが確保されるための事項
第54条
【株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の認可申請書】
法第106条の3第1項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所(地方公共団体にあっては、事務所)の所在地又は住所若しくは居所
法人であるときは、代表者の氏名
地方公共団体であるときは、長の氏名
その保有する株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合
取得し、又は保有しようとする理由
前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類(申請者が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類)
申請者が法人(地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。)である場合 当該法人に関する次に掲げる書類
(1)
定款
(2)
登記事項証明書
(3)
役員(会計参与を除く。以下(3)において同じ。)の履歴書及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限る。)並びに役員が法第106条の4第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
(4)
会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書(会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面)及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書)並びに会計参与が法第106条の4第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面
(5)
総株主等の議決権(法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。)の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(当該者が法人その他の団体であるときは、その名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容)並びにその保有する議決権の数を記載した書類
(6)
認可の申請が株主総会又は取締役会(これらに準ずる機関を含む。以下(6)において同じ。)の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
(7)
業務の内容を記載した書類
(8)
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
(9)
外国金融商品取引市場開設者(法第60条の2第1項第6号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。(13)において同じ。)にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国において法第80条第1項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書類
(10)
外国金融商品取引市場開設者持株会社(令第19条の3の3第3号に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下(10)及び(13)において同じ。)にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国における法(法に基づく命令を含む。)に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて法第106条の10第1項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書類
(11)
外国商品市場開設者(令第19条の3の3第4号に規定する外国商品市場開設者をいう。(13)において同じ。)にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国において商品先物取引法第9条若しくは第78条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書類
(12)
外国商品市場開設者持株会社(令第19条の3の3第5号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下(12)及び(13)において同じ。)にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国における商品先物取引法(同法に基づく命令を含む。)に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国商品取引市場開設者持株会社であることについて同法第96条の25第1項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書類
(13)
外国金融商品取引市場開設者、外国金融商品取引市場開設者持株会社、外国商品市場開設者又は外国商品市場開設者持株会社にあっては、その総株主の議決権の保有基準割合(法第103条の2第1項に規定する保有基準割合をいう。)以上の数の対象議決権(同項に規定する対象議決権をいう。)を取得し、又は保有しようとする株式会社金融商品取引所が認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社の子会社であることを知ることができる書類
申請者が地方公共団体である場合 最終の貸借対照表その他の当該地方公共団体の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類
申請者が法人又は地方公共団体以外の者である場合 当該者に関する次に掲げる書類
(1)
職業を記載した書面
(2)
住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限る。)又はこれに代わる書面
(3)
法第106条の4第2項において準用する法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しないことを当該者が誓約する書面
株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類
認可後に当該株式会社金融商品取引所との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針(当該株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。)を記載した書類
その他法第106条の4第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
参照条文
第55条
【株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする場合の予備審査】
法第106条の3第1項の認可を受けようとする者は、前条第1項の認可申請書及び同条第2項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
参照条文
第56条
【特定保有者に係る規定の準用】
第44条の規定は、法第106条の3第3項法第106条の10第4項及び第106条の17第4項において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項について準用する。
第6節
金融商品取引所持株会社
第57条
【金融商品取引所持株会社に係る認可申請】
法第106条の10第1項の認可を受けようとする者は、法第106条の11第1項の認可申請書に同条第2項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
法第106条の11第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
株式会社金融商品取引所を子会社としようとする場合 次に掲げる書類
株式会社金融商品取引所を子会社とする理由を記載した書面
株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者に関する次に掲げる書類
(1)
登記事項証明書
(2)
取締役及び監査役の履歴書及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限る。)又はこれに代わる書面並びに取締役及び監査役が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面
(3)
会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書(会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面)及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書)又はこれに代わる書面並びに会計参与が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面
(4)
株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容)並びにその保有する議決権の数を記載した書類
(5)
株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
(6)
本店の所在の場所を記載した書類
(7)
業務の内容を記載した書類
(8)
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
(9)
当該者が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類
(10)
株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
子会社となる株式会社金融商品取引所に関する次に掲げる書類
(1)
商号及び本店の所在の場所を記載した書類
(2)
取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類
(3)
会計参与設置会社にあっては、会計参与の名称又は氏名を記載した書類
(4)
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社金融商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
法第106条の10第1項の認可後三事業年度における当該者及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類
その他法第106条の12第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
株式会社金融商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合 次に掲げる書類
株式会社金融商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面
法第106条の10第1項の認可を受けて設立される会社(以下この号において「設立会社」という。)に関する次に掲げる書類
(1)
取締役及び監査役の履歴書及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限る。)又はこれに代わる書面並びに取締役及び監査役が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面
(2)
会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書(会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面)及び住民票の抄本(本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書)又はこれに代わる書面並びに会計参与が法第82条第2項第3号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面
(3)
株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業(株主となる者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容)並びにその保有する議決権の数を記載した書類
(4)
その設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録(株式移転、合併又は分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録)その他必要な手続があったことを証する書面
(5)
本店の所在の場所を記載した書類
(6)
業務の内容を記載した書類
(7)
資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類
(8)
当該設立会社が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類
(9)
株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
子会社となる株式会社金融商品取引所に関する次に掲げる書類
(1)
商号及び本店の所在の場所を記載した書類
(2)
取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類
(3)
会計参与設置会社にあっては、会計参与の名称又は氏名を記載した書類
(4)
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社金融商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類
その設立後三事業年度における設立会社及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類
その他法第106条の12第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
参照条文
第58条
【金融商品取引所持株会社の認可の予備審査】
法第106条の10第1項の認可を受けようとする者は、前条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、同条第1項の認可申請書及び同条第2項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。
第59条
【特定持株会社に係る認可申請】
法第106条の10第3項ただし書の認可を受けようとする特定持株会社(同項に規定する特定持株会社をいう。)は、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。
株式会社金融商品取引所を子会社とする理由を記載した書面
第57条第2項第1号ロ、ハ及びホに掲げる書類
法第106条の10第3項ただし書の認可後三事業年度における当該特定持株会社及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類
第60条
【金融商品取引所持株会社の特定保有者の届出に関する事項等】
第44条の規定は法第106条の14第3項に規定する内閣府令で定める事項について、第45条の規定は法第106条の15の規定により対象議決権保有届出書を提出する者及び同項に規定する内閣府令で定める事項について、第55条の規定は法第106条の17第1項の認可を受けようとする者について、それぞれ準用する。
第54条第2項第1号イ(10)及び(12)を除く。)の規定は、法第106条の17第1項の認可を受けようとする者について準用する。この場合において、同号イ(13)中「外国金融商品取引市場開設者、外国金融商品取引市場開設者持株会社、外国商品市場開設者又は外国商品市場開設者持株会社」とあるのは「外国金融商品取引市場開設者又は外国商品市場開設者」と、「認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社」とあるのは「認可金融商品取引業協会、金融商品取引所又は商品取引所」と読み替えるものとする。
第61条
【金融商品取引所持株会社の子会社に係る認可申請等】
法第106条の24第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所持株会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
当該認可に係る会社を子会社とする理由を記載した書面
当該金融商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類
当該金融商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
当該認可後三事業年度における当該金融商品取引所持株会社及びその子会社(当該認可に係る子会社となる会社を含む。)の収支の見込みを記載した書類
当該金融商品取引所持株会社が行う子会社(当該認可に係る子会社となる会社を含む。)の経営管理に係る体制を記載した書類
当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類
商号及び本店の所在の場所を記載した書面
業務の内容を記載した書類
取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面
会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面
定款
登記事項証明書
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
その他参考となるべき事項を記載した書類
第10条の2の規定は、法第106条の24第1項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所持株会社について準用する。
参照条文
第7節
取引所金融商品市場における有価証券の売買等
第62条
【清算参加者が行うことができる取引】
法第111条第2項に規定する内閣府令で定める取引は、金融商品取引所の会員等から有価証券等清算取次ぎの委託を受けて行う当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引(登録金融機関から委託を受けて行う場合は、登録金融機関業務に係るものに限る。)とする。
第63条
【認可を要する業務規程に係る事項】
法第117条各号に掲げる事項については、その細則を業務規程以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第149条第1項の認可を受けなければならない。
次に掲げる事項については、業務規程又はその細則を委ねた規則において定めなければならない。
法第156条の24第1項に規定する信用取引及び金融商品取引所の会員等が当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買の決済のために証券金融会社から当該金融商品取引所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引に関する事項
金融商品等の上場及び上場廃止に関する事項
上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示に関する事項
清算基金(売買の決済の履行を担保するために、会員等が金融商品取引所に預託する基金をいう。)に関する事項
第63条の2
【一般投資家等買付けの禁止の対象とならない者】
法第117条の2第1項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者(第1号から第3号までに掲げる者にあっては、会員等に当該有価証券の買付けの委託をする者に限る。)とする。
有価証券の発行者
有価証券の発行者の取締役等(取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。)であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権(法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。)の百分の五十を超える議決権(社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「特定議決権」という。)を自己若しくは他人の名義をもって保有する者(以下この条において「特定役員」という。)又は当該特定役員の被支配法人等(前号に掲げる者を除く。)
有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社(前号に掲げる者を除く。)
有価証券(次に掲げるものに限る。)の発行者の役員等(当該発行者の発行する当該有価証券の買付け(当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。)を会員等に委託する者に限り、第2号に掲げる者を除く。)
法第2条第1項第9号に掲げる有価証券
法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち、同項第9号に掲げる有価証券の性質を有するもの
イ又はロに掲げる有価証券を令第2条の3第3号に規定する受託有価証券とする同号に規定する有価証券信託受益証券
法第2条第1項第20号に掲げる有価証券でイ又はロに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等(法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。)の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第2号及びこの項の規定を適用する。
第1項第2号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。
第1項第4号の「役員等」とは、令第1条の3の3第5号に規定する役員等をいう。
第64条
【取引証拠金の預託方法】
法第119条第1項の規定に基づき取次者、委託者又は申込者から取引証拠金の預託を受ける金融商品取引所(その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引(法第119条に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条及び第68条第2項において同じ。)の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、当該市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関。以下この条から第69条までにおいて同じ。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。
法第119条第1項第2号又は第3号に掲げる場合(市場デリバティブ取引を受託した会員等が当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合を除く。) 当該市場デリバティブ取引を受託した会員等
法第119条第1項第2号又は第3号に掲げる場合(当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合に限る。) 当該市場デリバティブ取引の清算取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた会員等又は当該会員等が届け出た清算受託者
法第119条第1項第4号に掲げる場合(市場デリバティブ取引を受託した会員等が当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合を除く。) 市場デリバティブ取引に係る取次者又は当該市場デリバティブ取引を受託した会員等
法第119条第1項第4号に掲げる場合(当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合に限る。) 市場デリバティブ取引に係る取次者、当該市場デリバティブ取引の清算取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた会員等又は当該会員等が届け出た清算受託者
法第119条第1項の規定に基づき取引証拠金の預託を受ける金融商品取引所は、市場デリバティブ取引を行う会員等その他の同項各号に定める者に代えて、当該会員等が届け出た清算会員等から当該取引証拠金の預託を受けることができる。
参照条文
第65条
【取次証拠金の預託方法】
法第119条第2項の規定により、申込者をして取次証拠金を預託させる取次者は、当該申込者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。
取次者は、前項の規定による申込者の書面による同意に代えて、第4項に定めるところにより、当該申込者の承諾を得て、当該申込者の同意を電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該取次者は、当該申込者の書面による同意を得たものとみなす。
前項に規定する電磁的方法のうち、電子情報処理組織を使用する方法による場合は、取次者の使用に係る電子計算機と、申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織によらなければならない。
第2項の規定により申込者の同意を得ようとする取次者は、あらかじめ、当該申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
第2項に規定する電磁的方法のうち取次者が使用するもの
ファイルへの記録の方式
前項の規定による承諾を得た取次者は、申込者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該申込者の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該申込者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
参照条文
第66条
【委託証拠金の預託方法】
法第119条第3項の規定により、委託者、取次者又は申込者をして委託証拠金を預託させる会員等は、当該委託者、取次者又は申込者から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。
法第119条第3項の規定により、申込者をして委託証拠金を預託させる会員等は、当該申込者の取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。
前条第2項から第5項までの規定は、第1項の規定による委託者、取次者又は申込者の書面による同意について準用する。
第67条
【金融商品取引所における取引証拠金の分別管理】
法第119条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理する金融商品取引所は、次の各号に掲げる区分ごとかつ会員等(清算受託者を通じて取引証拠金の預託を受けたときは、清算受託者)ごとに、当該取引証拠金を自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と区分して管理しなければならない。
法第119条第1項第1号に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において市場デリバティブ取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金
法第119条第1項第1号に掲げる場合のうち会員等が受託した市場デリバティブ取引を同条第3項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第1項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金並びに同項各号に掲げる場合に、同項及び第64条第2項の規定に基づき清算会員等から預託を受けた取引証拠金
法第119条第1項第2号又は第4号に掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は申込者から預託を受けた取引証拠金
法第119条第1項第3号に掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金
法第119条第4項の規定に基づき取引証拠金を管理する金融商品取引所は、次項の規定に基づき管理されるものを除くほか、次に掲げる方法により、当該取引証拠金を管理しなければならない。
銀行、協同組織金融機関(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関をいう。)又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金(当該取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。)
信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託で元本の補てんの契約のあるもの(当該取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。)
法第119条第4項の規定に基づき代用有価証券等(同条第5項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券(以下この項において「代用有価証券」という。)及び次条第1項に定めるものをいう。以下この項において同じ。)を管理する金融商品取引所は、次の各号に掲げる代用有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該代用有価証券等を管理しなければならない。
有価証券(法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。) 次のイからニまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからニまでに定める方法
金融商品取引所が自己で保管することにより管理する有価証券(混蔵して保管されるものを除く。ロにおいて同じ。) 代用有価証券の保管場所について固有有価証券等(自己の固有財産である有価証券その他の代用有価証券以外の有価証券をいう。次号及び第3号において同じ。)の保管場所と明確に区分し、かつ、当該代用有価証券についてどの会員等から又はどの会員等若しくは清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
金融商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者において、代用有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該代用有価証券についてどの会員等から又はどの会員等若しくは清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
金融商品取引所が自己で保管することにより管理する有価証券(混蔵して保管されるものに限る。ニにおいて同じ。) 代用有価証券の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等、各清算受託者若しくは各清算会員等を通じ預託を受けた代用有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
金融商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者における代用有価証券を預託する者のための口座について金融商品取引所の自己のための口座と区分する方法その他の方法により代用有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等若しくは各清算受託者若しくは各清算会員等を通じ預託を受けた代用有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして前号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法
イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を会員等から又は会員等、清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券として明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法
次条第1項に定めるもの 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
次条第1項の債権に基づく権利を行使する際に必要となる当該債権を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第1号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法
イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該債権を法第119条第5項に基づくものとして明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法
参照条文
第68条
【取引証拠金等の代用有価証券等】
法第119条第5項に規定する内閣府令で定めるものは、預金契約に基づく債権とする。
法第119条第1項の取引証拠金、同条第2項の取次証拠金及び同条第3項の委託証拠金の全部又は一部が同条第5項の規定により有価証券等(有価証券及び前項に定めるものをいう。)をもって代用される場合におけるその代用価格は、金融商品取引所が法第149条第1項の認可(その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、法第156条の12の認可。以下この項において同じ。)を受けて定める基準日の時価に株券については百分の七十、その他については金融商品取引所が同項の認可を得て定める率を乗じた額を超えない額とする。
取次者、会員等、清算受託者又は清算会員等(以下この項において「取次者等」という。)は、法第119条第1項の取引証拠金、同条第2項の取次証拠金又は同条第3項の委託証拠金の全部又は一部が同条第5項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項に規定する社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うもの(以下この項において「振替社債等」という。)をもって代用される場合であって、当該取次者等の口座における保有欄(同法に規定する保有欄をいう。)に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該取次者等の取引のための欄と区分しなければならない。
第69条
【取引証拠金上の他の会員及び金融商品取引所の優先権の範囲】
法第119条第6項に規定する内閣府令で定めるものは、第67条第1項第1号に掲げる取引証拠金とする。
参照条文
第70条
【金融商品等の上場の届出】
法第121条の規定により金融商品等の上場について届出をしようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場届出書を当該金融商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。
当該金融商品等の種類
当該金融商品等の銘柄
上場年月日
その他参考となる事項
前項の上場届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
当該金融商品等の上場が法第117条第4号第5号又は第9号の規定により当該金融商品取引所が定める基準及び方法等に適合していることを示す書類
その他当該金融商品等に関し参考となる書類
第1項の届出は、当該金融商品等を上場しようとする日の前日までにしなければならない。
第71条
【金融商品取引所等が発行者である有価証券等の上場の承認申請】
法第122条第1項又は第124条第1項若しくは第3項の規定により有価証券(法第122条第1項又は第124条第1項若しくは第3項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。)、有価証券に係る金融指標又は有価証券に係るオプション(次項及び第73条において「有価証券等」という。)の上場について承認を受けようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。
売買のために有価証券を上場する場合 次に掲げる書類
当該有価証券の種類、銘柄その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書
有価証券の上場に際し、当該有価証券の発行者が当該有価証券を上場しようとする取引所金融商品市場又は令第19条の3の4に規定する外国金融商品市場を開設する者に対し上場審査のためにその規則の定めるところにより提出すべき書類と同等の書類(当該書類のうち金融庁長官が必要でないと認めたものを除く。)
その他法第122条第1項又は第124条第1項若しくは第3項の規定による上場承認をするため参考となるべき事項を記載した書類
市場デリバティブ取引のために有価証券を上場する場合 当該有価証券の種類、銘柄及び決済方法その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書
市場デリバティブ取引のために有価証券に係る金融指標を上場する場合 当該金融指標の構成銘柄、金融指標の算出方法その他当該金融指標に関する詳細を記載した上場承認申請書
市場デリバティブ取引のために有価証券に係るオプションを上場する場合 当該オプションの行使により成立する取引、オプションの種類及び清算方法その他当該オプションに関する詳細を記載した上場承認申請書
前項の規定は、法第123条第1項又は第2項において準用する法第122条第1項の規定により有価証券等(同項の規定の適用を受けるものに限る。)の上場について承認を受けようとする金融商品取引所持株会社及び法第102条の3第1項に規定する親商品取引所等について準用する。
第72条
【金融商品等の上場廃止の届出】
法第126条第1項の規定により金融商品等の上場の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場廃止届出書を当該金融商品取引所の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。
当該金融商品等の種類
当該金融商品等の銘柄
上場廃止年月日
上場の廃止の理由
その他参考となる事項
前項の上場廃止届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
当該金融商品等の上場の廃止が法第117条第4号第5号又は第9号の規定により当該金融商品取引所が定める基準及び方法等に適合していることを示す書類
当該金融商品等(金融指標又はオプションを除く。)の上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類
第1項の届出は、当該金融商品等の上場を廃止しようとする日の七日前までにしなければならない。ただし、上場を廃止しようとする有価証券の発行者に次の各号に掲げる事実が発生したときは、当該有価証券の上場を廃止しようとする日の前日までに届出をしなければならない。
手形若しくは小切手の不渡り(支払資金の不足を事由とするものに限る。)又は手形交換所による取引停止処分
事業の全部の休止又は廃止
破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
前三号に掲げる事実のほか、速やかに上場を廃止する必要があるものとして当該金融商品取引所が業務規程に定めるもの
第73条
【金融商品取引所等が発行者である有価証券の上場廃止の承認申請】
法第126条第2項の規定により法第124条第1項の有価証券等の上場の廃止について承認を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した上場廃止承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。
当該有価証券等の種類
当該有価証券等の銘柄
上場の廃止の理由
その他参考となる事項
前項の上場廃止承認申請書には、上場を廃止しようとする有価証券等(有価証券に係る金融指標又はオプションを除く。)の上場廃止についての発行者の同意の有無を記載した書類(法第124条第1項第2号から第6号までに掲げる者が発行者である有価証券の上場の廃止の場合に限る。)を添付しなければならない。
参照条文
第74条
【会員等への通知及び公表】
法第130条の規定による通知及び公表を行おうとする金融商品取引所は、別表第一に定める事項を、その業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。
第75条
【金融庁長官への報告】
法第131条の規定により報告を行おうとする金融商品取引所は、別表第一及び別表第二に定める事項を、その業務規程に定める方法により、金融庁長官に報告しなければならない。
第76条
【認可を要する受託契約準則に係る事項】
法第133条第2項各号に掲げる事項については、その細則を受託契約準則以外の規則に委ねる場合においても、当該規則の変更について法第149条第1項の認可を受けなければならない。
信用取引口座設定約諾書その他金融商品取引業者と顧客との間において締結される契約について、あらかじめ一定の標準を定める金融商品取引所は、受託契約準則又はその細則を委ねた規則において定めなければならない。
第8節
金融商品取引所の解散等
第77条
【免許の効力に係る承認の申請等】
法第80条第1項の免許を受けた者は、法第134条第1項第5号の承認を受けようとするときは、承認申請書に取引所金融商品市場を開設することができない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
法第80条第1項の免許を受けた日から六月以内に取引所金融商品市場を開設することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
合理的な期間内に取引所金融商品市場を開設することができると見込まれること。
法第80条第1項の免許の審査の際に判断の基礎となった事項について取引所金融商品市場の開設が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
第78条
【解散等に係る認可申請】
法第135条第1項の規定により解散に関する総会の決議又は合併について認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
解散又は合併の理由を記載した書面
解散又は合併の決議を行った総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
最終の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書又は収益計算書
第9節
合併
第1款
通則
第79条
【会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との吸収合併契約において定める事項】
法第137条第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収合併存続会員金融商品取引所の会員となるときは、当該会員の商号、名称又は氏名及び住所並びに出資の価額
吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
前号に規定する場合には、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対する同号の金銭の割当てに関する事項
吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金に関する事項
参照条文
第80条
【会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との新設合併契約において定める事項】
法第138条第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
新設合併設立会員金融商品取引所の会員についての当該会員の商号、名称又は氏名及び住所並びに出資の価額
新設合併設立会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金に関する事項
別表第一
【第七十四条、第七十五条関係】
通知、公表又は報告の区分通知、公表又は報告事項注意事項
会員等が金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において自己の計算において上場株券等の売付け若しくは買付けの申込みをし又は売買の受託等に基づく注文をした場合(当該注文に係る有価証券の売買が当該注文の受付により直ちに成立するものその他の者が当該注文に応じる余地がないものを除く。)一 有価証券の種類及び銘柄
二 申込み又は注文に係る売付け又は買付けの別
三 申込み又は注文に係る価格及び当該価格ごとの売付け又は買付けの別の数量
一 会員等からの注文の受付をした後直ちに会員等に通知すること。
二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由が消滅した後速やかに会員等に通知すること。
当該取引所金融商品市場において上場株券等の売買が成立した場合一 当該上場株券等の種類及び銘柄
二 当該銘柄の売買の成立の時点における売買成立の当日の最高価格、最低価格、最初の価格及び最終価格
三 当該銘柄の売買の成立の時点における売買高
一 当該金融商品取引所の業務規程に規定する売買立会により成立した売買に係るものについて直ちに会員等に通知すること。
二 電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由が消滅した後速やかに会員等に通知すること。
毎日一 総取引高
二 株券は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
三 法第二条第一項第六号に規定する出資証券、新株予約権証券、同項第十三号に規定する特定目的信託の受益証券その他これらに準ずる有価証券として金融商品取引所が業務規程に定めるもの(以下「出資証券等」という。)は、銘柄別に、額面金額、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
四 国債証券、地方債証券、法第二条第一項第三号に規定する債券、社債券(外国の者の発行する証券又は証書を含む。)その他これらに準ずる有価証券として金融商品取引所が業務規程に定めるもの(以下「債券等」という。)は、銘柄別に、発行価格、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格及び数量
五 法第二条第二十一項第一号に規定する取引は、銘柄別に、最高価格、最低価格、最初の価格、最終価格、数量、清算価格(その日の清算を行うために金融商品取引所が業務規程その他の規則の定めるところにより算出した対価の額をいう。以下同じ。)及び建玉残高(決済が未了である取引の約定に係る数量をいう。以下同じ。)
六 法第二条第二十一項第二号に規定する取引は、銘柄別に、最高約定数値、最低約定数値、最初の約定数値、最終約定数値、数量、清算数値(その日の清算を行うために金融商品取引所が業務規程その他の規則の定めるところにより算出した利率等又は金融指標の数値をいう。以下同じ。)及び建玉残高
七 法第二条第二十一項第三号に規定する取引は、銘柄別に、最高の対価の額、最低の対価の額、最初の対価の額、最終の対価の額、数量、清算価格、建玉残高及びオプションの行使件数
八 法第二条第二十一項第四号及び第五号に規定する取引は、銘柄別に、最高約定数値、最低約定数値、最初の約定数値、最終約定数値、数量、清算数値及び建玉残高
一 総取引高は、金融商品等の種類ごとに区分し、有価証券の売買又は法第二条第二十一項各号に掲げる取引ごとに小計を付し、有価証券の売買については、合計すること。
二 有価証券は、その種類ごとに区分すること。
三 株券の配列は、産業部門ごとに区分すること。
四 出資証券等の額面金額は、毎月一回額面五十円以外のものにつき通知、公表及び報告することで足りる。
五 債券等の発行価格は、毎月一回通知、公表及び報告することで足りる。
六 有価証券の売買等の種類ごとに区分すること。
七 法第二条第二十一項第一号に規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分すること。
八 法第二条第二十一項第二号及び第四号に規定する取引の場合にあっては、取引最終日ごとに区分すること。
九 法第二条第二十一項第三号に規定する取引の場合にあっては、オプション銘柄ごとに区分すること。
十 法第二条第二十一項第四号及び第五号に規定する取引の場合にあっては、金融商品取引所が定める業務規程その他の規則の定めるところにより区分すること。
十一 毎日の最高、最低、最初及び最終の価格、約定数値及び対価の額(以下「価格等」という。)は、その日に成立した最高、最低、最初及び最終の価格等を通知、公表及び報告すること(株券については、業務規程に規定する午前立会並びに午前立会及び午後立会において成立した最高、最低、最初及び最終の価格を直ちに通知、公表及び報告すること。)。ただし、電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知、公表若しくは報告すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事由が消滅した後速やかに通知、公表及び報告すること。
十二 法第二条第二十一項第三号から第五号までに規定する取引の対価の額は、金融商品取引所が定める取引単位当たりの対価の額とし、金融商品取引所が対価の額の表示方法を業務規程その他の規則に定めている場合には、当該表示方法によること。


別表第二
【第七十五条関係】
報告事項注意事項
会員等別の、取引の種類、売付け又は買付けの別(法第二十八条第八項第三号ロ及びハに規定する取引にあっては、売方取引(現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場となる取引、オプションを付与する立場の当事者となる取引又は一方の金融指標が他方の金融指標の変化率を上回った場合に金銭を支払う立場となる取引をいう。)又は買方取引(現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場となる取引、オプションを取得する立場の当事者となる取引又は一方の金融指標が他方の金融指標の変化率を上回った場合に金銭を受領する立場となる取引をいう。)の別)、数量、建玉残高、金額及び一日平均取引高一 上記事項については、上場株券等の売買及び上場株券等に関する法第二十八条第八項第三号イからニに掲げる取引について毎月一度報告することで足りる。
二 有価証券の種類ごとに区分して記載すること。
三 法第二十八条第八項第三号イに規定する取引の場合にあっては、受渡期日又は取引最終日ごとに区分し、売付け又は買付けの別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
四 法第二十八条第八項第三号ロ及びニに規定する取引の場合にあっては取引最終日ごとに、同号ハに規定する取引の場合にあっては取引最終日及びオプションの種類が同一であるものごとに区分し、売方取引又は買方取引の別に記載し、各々小計を付した上合計すること。
五 一日平均売買高は、総取引高を売買日数で除したものとする。


別紙様式第三号 (第百十二条関係)
別紙様式第四号 (第百十二条関係)
別紙様式第五号 (第百十二条関係)
別紙様式第六号 (第百十二条関係)
別紙様式第七号 (第百十二条関係)
別紙様式第八号 (第百十二条関係)
別紙様式第九号 (第百十二条関係)
別紙様式第十号 (第百十二条関係)
別紙様式第十一号 (第百十二条関係)
別紙様式第十二号 (第百十二条関係)
別紙様式第十三号 (第百十二条関係)
別紙様式第十四号 (第百十二条関係)
別紙様式第十五号 (第百十七条関係)
別紙様式第十六号 (第百十九条関係)
附則
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。ただし、附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。
第2条
(証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令等の廃止)
次に掲げる府令は、廃止する。
第3条
(証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置)
この府令の施行の日(以下「施行日」という。)前に証券取引所(証券取引法等の一部を改正する法律(附則第八条において「改正法」という。)第三条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第二条第十六項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。)が開設する取引所有価証券市場(旧証券取引法第二条第十七項に規定する取引所有価証券市場をいう。次条において同じ。)において行われた取引に関して会員等(旧証券取引法第八十二条第一項第三号に規定する会員等をいう。)に通知し、公表しなければならない事項については、第七十四条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第4条
施行日前に証券取引所が開設する取引所有価証券市場において行われた取引に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第七十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第5条
施行日前に開始した営業年度に係る附則第二条の規定による廃止前の証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令第三十条の二に規定する取引高報告については、第百十三条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第6条
(法施行前における自主規制業務の委託に係る認可の予備審査)
証券取引所又は金融先物取引所(証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による廃止前の金融先物取引法第二条第六項に規定する金融先物取引所をいう。次条において同じ。)は、この府令の施行前においても、法第八十五条第一項の認可について、第九条の規定の例により、法第八十五条の二第二項及び第八条第二項各号に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。
第7条
(法施行前における自主規制業務の開始に係る認可を受けるための準備行為)
施行日以後に自主規制法人を設立しようとする証券取引所、旧証券取引法第二条第十八項に規定する証券取引所持株会社、金融先物取引所又は旧金融先物取引法第二条第七項に規定する金融先物取引所持株会社は、この府令の施行前においても、法第百二条の十五第二項及び第三十条第一項に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、法第百二条の十四の認可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。
第8条
(処分等の効力)
この府令の施行前にした附則第二条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。
第9条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年7月4日
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成20年9月24日
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年12月5日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。
第18条
(金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十一条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令第六十三条の二第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項の規定の適用については、同条第一項第二号中「議決権(社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「特定議決権」という。)」とあるのは「議決権」と、同条第一項第三号、第二項及び第三項中「特定議決権」とあるのは「議決権」とする。
第21条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年4月1日
第1条
(施行期日)
この府令は、公布の日から施行する。
第2条
(罰則の適用に関する経過措置)
この命令(前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年6月24日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。
第18条
(金融商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置)
施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員金融商品取引所(金融商品取引法第八十七条の六第一項に規定する会員金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。)と会員金融商品取引所又は同法第八十七条の六第二項に規定する株式会社金融商品取引所との同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併又は同項に規定する新設合併に際しての計算については、なお従前の例による。
第19条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第9条
(貸金業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前にされる有効期間の満了の日の翌日が改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日後である改正法第十一条の規定による改正前の貸金業法(次項において「旧貸金業法」という。)第三条第一項の登録に係る改正法第十一条の規定による改正後の貸金業法(以下この条において「新貸金業法」という。)第三条第二項の登録の更新の申請については、新貸金業法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前にされる有効期間の満了の日の翌日が改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日後である旧貸金業法第三条第一項の登録に係る新貸金業法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が新貸金業法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、当該登録の更新の申請に係る登録の有効期間の満了の日の一月前までに、同条の規定の例により提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第11条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成22年1月22日
この府令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年七月一日)から施行する。
附則
平成22年12月27日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。
第5条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年7月11日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年十一月一日)から施行する。ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。
第2条
(金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)
第四条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第五号は、平成二十五年四月一日以後に終了する期間に係る売買状況表について適用し、同日前に終了する期間に係る売買状況表については、なお従前の例による。
第3条
第四条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第十三号は、平成二十五年一月一日以後に終了する期間に係る上場有価証券異動報告について適用し、同日前に終了する期間に係る上場有価証券異動報告については、なお従前の例による。

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