クレーン等安全規則

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

この省令は、次の各号に掲げるクレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト又は簡易リフトについては、適用しない。

クレーン（令第12条第1項第3号のクレーンに限る。以下本条から第10条まで、第16条及び第17条並びにこの章第4節及び第5節において同じ。）を製造しようとする者は、その製造しようとするクレーンについて、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けているクレーンと型式が同一であるクレーン（以下この章において「許可型式クレーン」という。）については、この限りでない。

前項の許可を受けようとする者は、クレーン製造許可申請書（様式第1号）にクレーンの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係るクレーン又は許可型式クレーンを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

クレーンを設置しようとする事業者が、労働安全衛生法（以下「法」という。）第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、クレーン設置届（様式第2号）にクレーン明細書（様式第3号）、クレーンの組立図、別表の上欄に掲げるクレーンの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。

前項の規定による届出をする場合における労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）第85条第1項の規定の適用については、次に定めるところによる。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、クレーンを設置しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、クレーン設置届（様式第2号）に第1項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

クレーンを設置した者は、法第38条第3項の規定により、当該クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたクレーンについては、この限りでない。

前項の規定による検査（以下この節において「落成検査」という。）においては、クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験及び安定度試験を行なうものとする。ただし、天井クレーン、橋形クレーン等転倒するおそれのないクレーンの落成検査においては、荷重試験に限るものとする。

前項の荷重試験は、クレーンに定格荷重の一・二五倍に相当する荷重（定格荷重が二百トンをこえる場合は、定格荷重に五十トンを加えた荷重）の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を行なうものとする。

第2項の安定度試験は、クレーンに定格荷重の一・二七倍に相当する荷重の荷をつつて、当該クレーンの安定に関し最も不利な条件で地切りすることにより行なうものとする。この場合において、逸走防止装置、レールクランプ等の装置は、作用させないものとする。

所轄労働基準監督署長は、落成検査を行なう前一年以内に第8条第1項の仮荷重試験が行なわれたクレーンについては、落成検査の一部を省略することができる。

落成検査を受けようとする者は、クレーン落成検査申請書（様式第4号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、法第88条第1項ただし書（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による認定（以下「認定」という。）を受けたことにより前条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

落成検査を受ける者は、当該検査を受けるクレーンについて、荷重試験及び安定度試験のための荷及び玉掛用具を準備しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係るクレーンについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係るクレーン又は許可型式クレーンについて、所轄都道府県労働局長が行う仮荷重試験を受けることができる。

仮荷重試験を受けようとする者は、クレーン仮荷重試験申請書（様式第5号）にクレーンの組立図を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

所轄都道府県労働局長は、仮荷重試験を行つたクレーンについて、仮荷重試験成績表（様式第6号）を作成し、前項の仮荷重試験を受けた者に交付するものとする。

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したクレーン又は第6条第1項ただし書のクレーンについて、同条第6項の規定により申請書を提出した者に対し、クレーン検査証（様式第7号）を交付するものとする。

クレーンを設置している者は、クレーン検査証を滅失し、又は損傷したときは、クレーン検査証再交付申請書（様式第8号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。

クレーンを設置している者に異動があつたときは、クレーンを設置している者は、当該異動後十日以内に、クレーン検査証書替申請書（様式第8号）にクレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

クレーン検査証の有効期間は、二年とする。ただし、落成検査の結果により当該期間を二年未満とすることができる。

令第13条第3項第14号のクレーンを設置しようとする事業者は、あらかじめ、クレーン設置報告書（様式第9号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

事業者は、前条のクレーンを設置したときは、当該クレーンについて、第6条第3項の荷重試験及び同条第4項の安定度試験を行なわなければならない。

事業者は、建設物の内部に設置する走行クレーン（クレーンガーダを有しないもの及びクレーンガーダに歩道を有しないものを除く。）と当該建設物又はその内部の設備との間隔については、次に定めるところによらなければならない。ただし、第2号の規定については、当該走行クレーンに天がい（クレーンガーダの歩道の上に設けられたもので、当該歩道からの高さが一・五メートル以上のものに限る。）を取り付けるときは、この限りでない。

事業者は、走行クレーン又は旋回クレーンと建設物又は設備との間に歩道を設けるときは、その幅を〇・六メートル以上としなければならない。ただし、当該歩道のうち建設物の柱に接する部分については、〇・四メートル以上とすることができる。

事業者は、クレーンの運転室若しくは運転台の端と当該運転室若しくは運転台に通ずる歩道の端との間隔又はクレーンガーダの歩道の端と当該歩道に通ずる歩道の端との間隔については、〇・三メートル以下としなければならない。ただし、労働者が墜落することによる危険を生ずるおそれのないときは、この限りでない。

事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該クレーンのクレーン検査証を備え付けておかなければならない。

事業者は、クレーンについては、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（以下「厚生労働大臣の定める基準」という。）（クレーンの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ使用してはならない。

事業者は、クレーンを使用するときは、当該クレーンの構造部分を構成する鋼材等の変形、折損等を防止するため、当該クレーンの設計の基準とされた荷重を受ける回数及び常態としてつる荷の重さ（以下「負荷条件」という。）に留意するものとする。

事業者は、クレーンの巻過防止装置については、フツク、グラブバケツト等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とドラム、シーブ、トロリフレームその他当該上面が接触するおそれのある物（傾斜したジブを除く。）の下面との間隔が〇・二五メートル以上（直働式の巻過防止装置にあつては、〇・〇五メートル以上）となるように調整しておかなければならない。

事業者は、巻過防止装置を具備しないクレーンについては、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、水圧又は油圧を動力として用いるクレーンの当該水圧又は油圧の過度の昇圧を防止するための安全弁については、定格荷重（ジブクレーンにあつては、最大の定格荷重）に相当する荷重をかけたときの水圧又は油圧に相当する圧力以下で作用するように調整しておかなければならない。ただし、第23条第2項の規定により定格荷重をこえる荷重をかける場合又は第12条の規定により荷重試験若しくは安定度試験を行なう場合において、これらの場合における水圧又は油圧に相当する圧力で作用するように調整するときは、この限りでない。

事業者は、玉掛け用ワイヤロープ等がフツクから外れることを防止するための装置（以下「外れ止め装置」という。）を具備するクレーンを用いて荷をつり上げるときは、当該外れ止め装置を使用しなければならない。

事業者は、次の各号に掲げるクレーンの運転の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

前項の特別の教育は、次の科目について行わなければならない。

安衛則第37条及び第38条並びに前二項に定めるもののほか、第1項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

事業者は、令第20条第6号に掲げる業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン（以下「床上操作式クレーン」という。）の運転の業務については、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

事業者は、クレーンにその定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

前項の規定にかかわらず、事業者は、やむを得ない事由により同項の規定によることが著しく困難な場合において、次の措置を講ずるときは、定格荷重をこえ、第6条第3項に規定する荷重試験でかけた荷重まで荷重をかけて使用することができる。

事業者は、前項第2号の規定により荷重試験を行なつたとき、及びクレーンに定格荷重をこえる荷重をかけて使用したときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、ジブクレーンについては、クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角（つり上げ荷重が三トン未満のジブクレーンにあつては、これを製造した者が指定したジブの傾斜角）の範囲をこえて使用してはならない。

事業者は、クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。ただし、クレーンの運転者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

第1項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

事業者は、クレーンにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。

事業者は、前条の規定にかかわらず、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。

事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険を防止するため次の事項を行わなければならない。

労働者は、前項の場合において安全帯等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

事業者は、ケーブルクレーンを用いて作業を行なうときは、巻上げ用ワイヤロープ若しくは横行用ワイヤロープが通つているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することによる労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

事業者は、クレーンに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷（第6号の場合にあつては、つり具を含む。）の下に労働者を立ち入らせてはならない。

事業者は、同一のランウエイに並置されている走行クレーンの修理、調整、点検等の作業を行なうとき、又はランウエイの上その他走行クレーンが労働者に接触することにより労働者に危険を生ずるおそれのある箇所において作業を行なうときは、監視人をおくこと、ランウエイの上にストツパーを設けること等走行クレーンと走行クレーンが衝突し、又は走行クレーンが労働者に接触することによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、天井クレーンのクレーンガーダの上又は橋形クレーンのクレーンガーダ、カンチレバ若しくは脚の上において当該天井クレーン若しくは橋形クレーン（以下この条において「天井クレーン等」という。）又は当該天井クレーン等に近接する建物、機械、設備等の点検、補修、塗装等の作業（以下この条において「天井クレーン等の点検等の作業」という。）を行うときは、天井クレーン等が不意に起動することによる労働者の墜落、挟まれ等の危険を防止するため、当該天井クレーン等の運転を禁止するとともに、当該天井クレーン等の操作部分に運転を禁止する旨の表示をしなければならない。ただし、天井クレーン等の点検等の作業を指揮する者を定め、その者に天井クレーン等の点検等の作業を指揮させ、かつ、天井クレーン等のクレーンガーダ、カンチレバ又は脚の上において天井クレーン等の点検等の作業に従事する労働者と当該天井クレーン等を運転する者との間の連絡及び合図の方法を定め、当該方法により連絡及び合図を行わせるときは、この限りでない。

事業者は、瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されている走行クレーンについて、逸走防止装置を作用させる等その逸走を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、強風のため、クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

事業者は、前条の規定により作業を中止した場合であつてジブクレーンのジブが損壊するおそれのあるときは、当該ジブの位置を固定させる等によりジブの損壊による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、クレーンの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。

前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。

事業者は、クレーンの組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

事業者は、前項第1号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせなければならない。

事業者は、クレーンを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該クレーンについて自主検査を行なわなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しないクレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書のクレーンについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するクレーンについては、この限りでない。

前項の荷重試験は、クレーンに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動を定格速度により行なうものとする。

事業者は、クレーンについて、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しないクレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書のクレーンについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

事業者は、クレーンを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。

事業者は、屋外に設置されているクレーンを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又はクレーンを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、クレーンの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査及び点検（第36条の点検を除く。）の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

クレーンに係る法第41条第2項の性能検査（以下「性能検査」という。）においては、クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

第34条第4項の規定は、前項の荷重試験について準用する。

クレーンに係る性能検査（法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、クレーン性能検査申請書（様式第11号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第7条の規定（同条第1項中安定度試験に関する部分を除く。）は、前条のクレーンに係る性能検査を受ける場合について準用する。

登録性能検査機関（法第41条第2項に規定する登録性能検査機関をいう。以下同じ。）は、クレーンに係る性能検査に合格したクレーンについて、クレーン検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により二年未満又は二年を超え三年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。

法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長がクレーンに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

設置されているクレーンについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、クレーン変更届（様式第12号）にクレーン検査証及び変更しようとする部分（第5号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第5条第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、クレーンについて、第1項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、クレーン変更届（様式第12号）に第1項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前条第1項第1号に該当する部分に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたクレーンについては、この限りでない。

第6条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による検査（以下この節において「変更検査」という。）について準用する。

変更検査を受けようとする者は、クレーン変更検査申請書（様式第13号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

第7条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したクレーン又は第45条第1項ただし書のクレーンについて、当該クレーン検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

クレーンを設置している者がクレーンの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がクレーン検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該クレーン検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

使用を休止したクレーンを再び使用しようとする者は、法第38条第3項の規定により、当該クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

第6条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による検査（以下この節において「使用再開検査」という。）について準用する。

使用再開検査を受けようとする者は、クレーン使用再開検査申請書（様式第14号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第7条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。

所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したクレーンについて、当該クレーン検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

クレーンを設置している者が当該クレーンについて、その使用を廃止したとき、又はつり上げ荷重を三トン未満（スタツカー式クレーンにあつては、一トン未満）に変更したときは、その者は、遅滞なく、クレーン検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

移動式クレーン（令第12条第1項第4号の移動式クレーンに限る。以下本条から第61条まで、第63条及び第64条並びにこの章第4節及び第5節において同じ。）を製造しようとする者は、その製造しようとする移動式クレーンについて、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けている移動式クレーンと型式が同一である移動式クレーン（次条において「許可型式移動式クレーン」という。）については、この限りでない。

前項の許可を受けようとする者は、移動式クレーン製造許可申請書（様式第1号）に移動式クレーンの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る移動式クレーン又は許可型式移動式クレーンを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

移動式クレーンを製造した者は、法第38条第1項の規定により、当該移動式クレーンについて、所轄都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

前項の規定による検査（以下この節において「製造検査」という。）においては、移動式クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験及び安定度試験を行なうものとする。

前項の荷重試験は、移動式クレーンに定格荷重の一・二五倍に相当する荷重（定格荷重が二百トンをこえる場合は、定格荷重に五十トンを加えた荷重）の荷をつつて、つり上げ、旋回、走行等の作動を行なうものとする。

第2項の安定度試験は、移動式クレーンに定格荷重の一・二七倍に相当する荷重の荷をつつて、当該移動式クレーンの安定に関し最も不利な条件で地切りすることにより行なうものとする。

製造検査を受けようとする者は、移動式クレーン製造検査申請書（様式第15号）に移動式クレーン明細書（様式第16号）、移動式クレーンの組立図及び別表の上欄に掲げる移動式クレーンの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。この場合において、当該検査を受けようとする移動式クレーンが既に製造検査に合格している移動式クレーンと寸法及びつり上げ荷重が同一であるときは、当該組立図及び強度計算書の添付を省略することができる。

所轄都道府県労働局長は、製造検査に合格した移動式クレーンに様式第17号による刻印を押し、かつ、その移動式クレーン明細書に様式第18号による製造検査済の印を押して前項の規定により申請書を提出した者に交付するものとする。

製造検査を受ける者は、当該検査を受ける移動式クレーンについて、次の事項を行なわなければならない。

所轄都道府県労働局長は、製造検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係る移動式クレーンについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

製造検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

次の者は、法第38条第1項の規定により、当該移動式クレーンについて、都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

外国において移動式クレーンを製造した者は、法第38条第2項の規定により、当該移動式クレーンについて都道府県労働局長の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該移動式クレーンを輸入した者については、前項の規定は、適用しない。

第55条第2項から第4項までの規定は、使用検査について準用する。

使用検査を受けようとする者は、移動式クレーン使用検査申請書（様式第19号）に移動式クレーン明細書、移動式クレーンの組立図及び第55条第5項の強度計算書を添えて、都道府県労働局長に提出しなければならない。

移動式クレーンを輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係る移動式クレーンの構造が法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（移動式クレーンの構造に係る部分に限る。）に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

都道府県労働局長は、使用検査に合格した移動式クレーンに様式第17号による刻印を押し、かつ、その移動式クレーン明細書に様式第20号による使用検査済の印を押して第4項の規定により申請書を提出した者に交付するものとする。

第56条の規定は、使用検査を受ける場合について準用する。この場合において、同条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「都道府県労働局長」と読み替えるものとする。

所轄都道府県労働局長又は都道府県労働局長は、それぞれ製造検査又は使用検査に合格した移動式クレーンについて、それぞれ第55条第5項又は第57条第4項の規定により申請書を提出した者に対し、移動式クレーン検査証（様式第21号）を交付するものとする。

移動式クレーンを設置している者は、移動式クレーン検査証を滅失し又は損傷したときは、移動式クレーン検査証再交付申請書（様式第8号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長を経由し移動式クレーン検査証の交付を受けた都道府県労働局長に提出し、再交付を受けなければならない。

移動式クレーンを設置している者に異動があつたときは、移動式クレーンを設置している者は、当該異動後十日以内に、移動式クレーン検査証書替申請書（様式第8号）に移動式クレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長を経由し移動式クレーン検査証の交付を受けた都道府県労働局長に提出し、書替えを受けなければならない。

移動式クレーン検査証の有効期間は、二年とする。ただし、製造検査又は使用検査の結果により当該期間を二年未満とすることができる。

前項の規定にかかわらず、製造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式クレーンであつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式クレーンの検査証の有効期間を製造検査又は使用検査の日から起算して三年を超えず、かつ、当該移動式クレーンを設置した日から起算して二年を超えない範囲内で延長することができる。

移動式クレーンを設置しようとする事業者は、あらかじめ、移動式クレーン設置報告書（様式第9号）に移動式クレーン明細書（製造検査済又は使用検査済の印を押したもの）及び移動式クレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

事業者は、令第13条第3項第15号の移動式クレーンを設置したときは、当該移動式クレーンについて、第55条第3項の荷重試験及び同条第4項の安定度試験を行なわなければならない。

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、当該移動式クレーンに、その移動式クレーン検査証を備え付けておかなければならない。

事業者は、移動式クレーンについては、厚生労働大臣の定める基準（移動式クレーンの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ使用してはならない。

事業者は、移動式クレーンを使用するときは、当該移動式クレーンの構造部分を構成する鋼材等の変形、折損等を防止するため、当該移動式クレーンの設計の基準とされた負荷条件に留意するものとする。

事業者は、移動式クレーンの巻過防止装置については、フツク、グラブバケツト等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とジブの先端のシーブその他当該上面が接触するおそれのある物（傾斜したジブを除く。）の下面との間隔が〇・二五メートル以上（直働式の巻過防止装置にあつては、〇・〇五メートル以上）となるように調整しておかなければならない。

事業者は、水圧又は油圧を動力として用いる移動式クレーンの当該水圧又は油圧の過度の昇圧を防止するための安全弁については、最大の定格荷重に相当する荷重をかけたときの水圧又は油圧に相当する圧力以下で作用するように調整しておかなければならない。ただし、第62条の規定により荷重試験又は安定度試験を行なう場合において、これらの場合における水圧又は油圧に相当する圧力で作用するように調整するときは、この限りでない。

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、次の事項を定めなければならない。

事業者は、前項各号の事項を定めたときは、当該事項について、作業の開始前に、関係労働者に周知させなければならない。

事業者は、移動式クレーンを用いて荷をつり上げるときは、外れ止め装置を使用しなければならない。

事業者は、つり上げ荷重が一トン未満の移動式クレーンの運転（道路交通法第2条第1項第1号の道路上を走行させる運転を除く。）の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。

前項の特別の教育は、次の科目について行わなければならない。

安衛則第37条及び第38条並びに前二項に定めるもののほか、第1項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

事業者は、令第20条第7号に掲げる業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が一トン以上五トン未満の移動式クレーン（以下「小型移動式クレーン」という。）の運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。

事業者は、移動式クレーンにその定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

事業者は、移動式クレーンについては、移動式クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角（つり上げ荷重が三トン未満の移動式クレーンにあつては、これを製造した者が指定したジブの傾斜角）の範囲をこえて使用してはならない。

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行うときは、移動式クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該移動式クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

事業者は、地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により移動式クレーンが転倒するおそれのある場所においては、移動式クレーンを用いて作業を行つてはならない。ただし、当該場所において、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設され、その上に移動式クレーンを設置しているときは、この限りでない。

事業者は、前条ただし書の場合において、アウトリガーを使用する移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該アウトリガーを当該鉄板等の上で当該移動式クレーンが転倒するおそれのない位置に設置しなければならない。

事業者は、アウトリガーを有する移動式クレーン又は拡幅式のクローラを有する移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該アウトリガー又はクローラを最大限に張り出さなければならない。ただし、アウトリガー又はクローラを最大限に張り出すことができない場合であつて、当該移動式クレーンに掛ける荷重が当該移動式クレーンのアウトリガー又はクローラの張り出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれるときは、この限りでない。

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。ただし、移動式クレーンの運転者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

第1項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

事業者は、移動式クレーンにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。

事業者は、前条の規定にかかわらず、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。

事業者は、前項のとう乗設備については、墜落による労働者の危険を防止するため次の事項を行なわなければならない。

労働者は、前項の場合において安全帯等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

事業者は、移動式クレーンに係る作業を行うときは、当該移動式クレーンの上部旋回体と接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

事業者は、移動式クレーンに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷（第6号の場合にあつては、つり具を含む。）の下に労働者を立ち入らせてはならない。

事業者は、強風のため、移動式クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

事業者は、前条の規定により作業を中止した場合であつて移動式クレーンが転倒するおそれのあるときは、当該移動式クレーンのジブの位置を固定させる等により移動式クレーンの転倒による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、移動式クレーンの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。

前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。

事業者は、移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

事業者は、前項第1号の作業を指揮する者に、次の事項を行わせなければならない。

事業者は、移動式クレーンを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該移動式クレーンについて自主検査を行なわなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しない移動式クレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書の移動式クレーンについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行わなければならない。ただし、当該自主検査を行う日前二月以内に第81条第1項の規定に基づく荷重試験を行つた移動式クレーン又は当該自主検査を行う日後二月以内に移動式クレーン検査証の有効期間が満了する移動式クレーンについては、この限りでない。

前項の荷重試験は、移動式クレーンに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、旋回、走行等の作動を定格速度により行なうものとする。

事業者は、移動式クレーンについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しない移動式クレーンの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書の移動式クレーンについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ、クラツチ及びコントローラーの機能について点検を行なわなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

移動式クレーンに係る性能検査においては、移動式クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

第76条第4項の規定は、前項の荷重試験について準用する。

移動式クレーンに係る性能検査（法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、移動式クレーン性能検査申請書（様式第11号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第56条の規定（同条第1項第2号中安定度試験に関する部分を除く。）は、前条の移動式クレーンに係る性能検査を受ける場合について準用する。この場合において、第56条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

登録性能検査機関は、移動式クレーンに係る性能検査に合格した移動式クレーンについて、移動式クレーン検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により二年未満又は二年を超え三年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。

法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が移動式クレーンに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

設置されている移動式クレーンについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、移動式クレーン変更届（様式第12号）に移動式クレーン検査証及び変更しようとする部分（第5号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第5条第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「クレーン」とあるのは、「移動式クレーン」と読み替えるものとする。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、移動式クレーンについて、第1項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、移動式クレーン変更届（様式第12号）に第1項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前条第1項第1号又は第7号に該当する部分に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該移動式クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた移動式クレーンについては、この限りでない。

第55条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による検査（以下この節において「変更検査」という。）について準用する。

変更検査を受けようとする者は、移動式クレーン変更検査申請書（様式第13号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

第56条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。この場合において同条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格した移動式クレーン又は第86条第1項ただし書の移動式クレーンについて、当該移動式クレーン検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

移動式クレーンを設置している者が移動式クレーンの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間が移動式クレーン検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該移動式クレーン検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

使用を休止した移動式クレーンを再び使用しようとする者は、法第38条第3項の規定により、当該移動式クレーンについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

第55条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による検査（以下この節において「使用再開検査」という。）について準用する。

使用再開検査を受けようとする者は、移動式クレーン使用再開検査申請書（様式第14号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第56条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。この場合において、同条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格した移動式クレーンについて、当該移動式クレーン検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

移動式クレーンを設置している者が当該移動式クレーンについて、その使用を廃止したとき、又はつり上げ荷重を三トン未満に変更したときは、その者は、遅滞なく、移動式クレーン検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

デリック（令第12条第1項第5号のデリックに限る。以下本条から第100条まで、第103条及び第104条並びにこの章第4節及び第5節において同じ。）を製造しようとする者は、その製造しようとするデリックについて、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けているデリックと型式が同一であるデリック（次条において「許可型式デリック」という。）については、この限りでない。

前項の許可を受けようとする者は、デリック製造許可申請書（様式第1号）にデリックの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係るデリック又は許可型式デリックを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

デリツクを設置しようとする事業者が法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、デリツク設置届（様式第23号）にデリツク明細書（様式第24号）、デリツクの組立図、別表の上欄に掲げるデリツクの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

土木、建築等の工事の作業に用いるデリツクについては、同一の作業場において移設する必要があり、かつ、当該移設する箇所を予定することができるときは、当該移設についての第1項の規定による届出は、当該移設前の設置についての同項の規定による届出とあわせて行なうことができる。

第5条第2項の規定は、前二項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「クレーン」とあるのは、「デリツク」と読み替えるものとする。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、デリックを設置しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定によりデリック設置届（様式第23号）に第1項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。

デリツクを設置した者は、法第38条第3項の規定により、当該デリツクについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたデリツクについては、この限りでない。

前項の規定による検査（以下この節において「落成検査」という。）においては、デリツクの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

前項の荷重試験は、デリツクに定格荷重の一・二五倍に相当する荷重（定格荷重が二百トンをこえる場合は、定格荷重に五十トンを加えた荷重）の荷をつつて、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を行なうものとする。

落成検査を受けようとする者は、デリック落成検査申請書（様式第4号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第4項の届出をしていないときは、同条第1項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

落成検査を受ける者は、当該検査を受けるデリツクについて、荷重試験のための荷及び玉掛用具を準備しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係るデリツクについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したデリツク又は第97条第1項ただし書のデリツクについて、同条第4項の規定により申請書を提出した者に対し、デリツク検査証（様式第7号）を交付するものとする。この場合において、土木、建築等の工事の作業に用いるデリツクで、第96条第2項の規定により届出がなされた場合における移設後のデリツクについてのデリツク検査証の交付については、当該移設前のデリツクについてのデリツク検査証の交付をもつてこれに代えることができる。

デリツクを設置している者は、デリツク検査証を滅失し又は損傷したときは、デリツク検査証再交付申請書（様式第8号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。

デリツクを設置している者に異動があつたときは、デリツクを設置している者は、当該異動後十日以内に、デリツク検査証書替申請書（様式第8号）にデリツク検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

デリツク検査証の有効期間は、二年とする。ただし、落成検査の結果により当該期間を二年未満とすることができる。

令第13条第3項第16号のデリック（設置から廃止までの期間が六十日未満のものを除く。）を設置しようとする事業者は、あらかじめ、デリック設置報告書（様式第25号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

事業者は、令第13条第3項第16号のデリックを設置したときは、当該デリックについて、第97条第3項の荷重試験を行なわなければならない。

事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該デリツクのデリツク検査証を備え付けておかなければならない。

事業者は、デリツクについては、厚生労働大臣の定める基準（デリツクの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ使用してはならない。

事業者は、デリツクの巻過防止装置については、フツク、グラブバケツト等のつり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とブームの先端のシーブその他当該上面が接触するおそれのある物（ブームを除く。）の下面との間隔が〇・二五メートル以上（直働式の巻過防止装置にあつては、〇・〇五メートル以上）となるように調整しておかなければならない。

事業者は、巻過防止装置を具備しないデリツクについては、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、つり上げ荷重が五トン未満のデリツクの運転の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。

前項の特別の教育は、次の科目について行わなければならない。

安衛則第37条及び第38条並びに前二項に定めるもののほか、第1項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

事業者は、令第20条第8号に掲げる業務については、クレーン・デリック運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

事業者は、デリツクにその定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

前項の規定にかかわらず、事業者は、やむを得ない事由により同項の規定によることが著しく困難な場合において、次の措置を講ずるときは、定格荷重をこえ、第97条第3項に規定する荷重試験でかけた荷重まで荷重をかけて使用することができる。

事業者は、前項第2号の規定により荷重試験を行なつたとき及びデリツクに定格荷重をこえる荷重をかけて使用したときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、ブームを有するデリツクについては、デリツク明細書に記載されているブームの傾斜角（つり上げ荷重が二トン未満のデリツクにあつては、その設置のための設計において定められているブームの傾斜角）の範囲をこえて使用してはならない。

事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、デリツクの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。ただし、デリツクの運転者に単独で作業を行なわせるときは、この限りでない。

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

第1項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

事業者は、デリックにより、労働者を運搬し、又は労働者をつり上げて作業させてはならない。

事業者は、前条の規定にかかわらず、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合は、デリツクのつり具に専用のとう乗設備を設けて当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。

第27条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、巻上げ用ワイヤロープ若しくは起伏用ワイヤロープが通つているシーブ又はその取付け部の破損により、当該ワイヤロープがはね、又は当該シーブ若しくはその取付具が飛来することにより労働者の危険を防止するため、当該ワイヤロープの内角側で、当該危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

事業者は、デリックに係る作業を行う場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、つり上げられている荷（第6号の場合にあつては、つり具を含む。）の下に労働者を立ち入らせてはならない。

事業者は、瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されているデリツクについて、ブームをマスト又は地上の固定物に固縛する等ブームの動揺によるデリツクの破損を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、強風のため、デリックに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

事業者は、デリツクの運転者を、荷をつつたままで、運転位置から離れさせてはならない。

前項の運転者は、荷をつつたままで、運転位置を離れてはならない。

事業者は、デリツクの組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

事業者は、前項第1号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせなければならない。

事業者は、デリツクを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該デリツクについて、自主検査を行なわなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しないデリツクの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書のデリツクについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行わなければならない。ただし、当該自主検査を行う日前二月以内に第125条第1項の規定に基づく荷重試験を行つたデリック又は当該自主検査を行う日後二月以内にデリック検査証の有効期間が満了するデリックについては、この限りでない。

前項の荷重試験は、デリツクに定格荷重に相当する荷重の荷をつつて、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を定格速度により行なうものとする。

事業者は、デリツクについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しないデリツクの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書のデリツクについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

事業者は、デリツクを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。

事業者は、屋外に設置されているデリツクを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又はデリツクを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、デリツクの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査及び点検（第121条の点検を除く。）の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

デリツクに係る性能検査においては、デリツクの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

第119条第4項の規定は、前項の荷重試験について準用する。

デリックに係る性能検査（法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、デリック性能検査申請書（様式第11号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第98条の規定は、前条のデリックに係る性能検査を受ける場合について準用する。

登録性能検査機関は、デリックに係る性能検査に合格したデリックについて、デリック検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により二年未満又は二年を超え三年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。

法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長がデリックに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

設置されているデリツクについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、デリツク変更届（様式第12号）にデリツク検査証及び変更しようとする部分（第5号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第5条第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「クレーン」とあるのは、「デリツク」と読み替えるものとする。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、デリックについて、第1項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、デリック変更届（様式第12号）に第1項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前条第1項第1号又は第7号に該当する部分に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該デリツクについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたデリツクについては、この限りでない。

第97条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による検査（以下この節において「変更検査」という。）について準用する。

変更検査を受けようとする者は、デリック変更検査申請書（様式第13号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

第98条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したデリツク又は第130条第1項ただし書のデリツクについて、当該デリツク検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

デリックを設置している者がデリックの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がデリック検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該デリック検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

使用を休止したデリツクを再び使用しようとする者は、法第38条第3項の規定により、当該デリツクについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

第97条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による検査（以下この節において「使用再開検査」という。）について準用する。

使用再開検査を受けようとする者は、デリツク使用再開検査申請書（様式第14号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第98条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。

所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したデリツクについて、当該デリツク検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

デリツクを設置している者が当該デリツクについて、その使用を廃止したとき、又はつり上げ荷重を二トン未満に変更したときは、その者は、遅滞なく、デリツク検査証（第99条第1項の規定により移設前のデリツクについてのデリツク検査証の交付をもつて代えられた場合における当該デリツク検査証を除く。）を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

エレベーター（令第12条第1項第6号のエレベーターに限る。以下本条から第144条まで、第147条及び第148条並びにこの章第4節及び第5節において同じ。）を製造しようとする者は、その製造しようとするエレベーターについて、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、すでに当該許可を受けているエレベーターと型式が同一であるエレベーター（次条において「許可型式エレベーター」という。）については、この限りでない。

前項の許可を受けようとする者は、エレベーター製造許可申請書（様式第1号）にエレベーターの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係るエレベーター又は許可型式エレベーターを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

エレベーターを設置しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、エレベーター設置届（様式第26号）にエレベーター明細書（様式第27号）、エレベーターの組立図、別表の上欄に掲げるエレベーターの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

建築基準法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物のエレベーターについて前項の規定による届出をしようとする者は、エレベーター設置届に同法第6条第1項（同法第87条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書のうちエレベーターに関する部分の写し及び同法第6条第4項の規定による確認済証の写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第5条第2項の規定は、前二項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「クレーン」とあるのは、「エレベーター」と読み替えるものとする。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、エレベーターを設置しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定によりエレベーター設置届（様式第26号）に第1項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。

エレベーターを設置した者は、法第38条第3項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたエレベーター及び前条第2項のエレベーターについては、この限りでない。

前項の規定による検査（以下この節において「落成検査」という。）においては、エレベーターの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

前項の荷重試験は、エレベーターに積載荷重の一・二倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。

落成検査を受けようとする者は、エレベーター落成検査申請書（様式第4号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第4項の届出をしていないときは、同条第1項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

前条第2項のエレベーターについて同条第1項の届出を行つた者（認定を受けたことにより同項の届出をしていない者を含む。）は、建築基準法第7条第5項（同法第87条の2第1項において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の写しを所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

落成検査を受ける者は、当該検査を受けるエレベーターについて、荷重試験のための荷を準備しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認める事項を、当該検査を受ける者に命ずることができる。

落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したエレベーター又は第141条第1項ただし書のエレベーターについて、同条第4項の規定により申請書を提出した者又は同条第5項の規定により検査済証の写しを提出した者に対し、エレベーター検査証（様式第28号）を交付するものとする。

エレベーターを設置している者は、エレベーター検査証を滅失し又は損傷したときは、エレベーター検査証再交付申請書（様式第8号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。

エレベーターを設置している者に異動があつたときは、エレベーターを設置している者は、当該異動後十日以内に、エレベーター検査証書替申請書（様式第8号）にエレベーター検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

エレベーター検査証の有効期間は、一年とする。

令第13条第3項第17号のエレベーター（設置から廃止までの期間が六十日未満のものを除く。）を設置しようとする事業者は、あらかじめ、エレベーター設置報告書（様式第29号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

事業者は、令第13条第3項第17号のエレベーターを設置したときは、当該エレベーターについて、第141条第3項の荷重試験を行わなければならない。ただし、建築基準法第7条第2項の規定により検査が行われるエレベーターについては、この限りでない。

事業者は、エレベーターを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該エレベーターのエレベーター検査証を備え付けておかなければならない。

事業者は、エレベーターについては、厚生労働大臣の定める基準（エレベーターの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ使用してはならない。

事業者は、エレベーターのフアイナルリミツトスイツチ、非常止めその他の安全装置が有効に作用するようにこれらを調整しておかなければならない。

事業者は、エレベーターにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

事業者は、エレベーター（運転者が選任され、かつ、その者のみが運転するものを除く。）の運転の方法及び故障した場合における処置を、当該エレベーターを使用する労働者に周知させなければならない。

事業者は、瞬間風速が毎秒三十五メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、屋外に設置されているエレベーターについて、控えの数を増す等その倒壊を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、屋外に設置するエレベーターの昇降路塔又はガイドレール支持塔の組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

事業者は、前項第1号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせなければならない。

事業者は、令第13条第3項第17号のエレベーターを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該エレベーターについて、自主検査を行わなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しない当該エレベーターの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書のエレベーターについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

事業者は、エレベーターについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しないエレベーターの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書のエレベーターについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

事業者は、屋外に設置されているエレベーターを用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後又は中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、当該エレベーターの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査及び点検の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

エレベーターに係る性能検査においては、エレベーターの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

前項の荷重試験は、エレベーターに積載荷重に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を定格速度により行なうものとする。

エレベーターに係る性能検査（法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行うものに限る。）を受けようとする者は、エレベーター性能検査申請書（様式第11号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第142条の規定は、前条のエレベーターに係る性能検査を受ける場合について準用する。

登録性能検査機関は、エレベーターに係る性能検査に合格したエレベーターについて、エレベーター検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により一年未満又は一年を超え二年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。

法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長がエレベーターに係る性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前条の規定の適用については、同条中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。

設置されているエレベーターについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、エレベーター変更届（様式第12号）にエレベーター検査証及び変更しようとする部分（第4号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第5条第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「クレーン」とあるのは、「エレベーター」と読み替えるものとする。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、エレベーターについて、第1項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、エレベーター変更届（様式第12号）に第1項の検査証及び図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前条第1項第1号又は第5号に該当する部分について変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたエレベーターについては、この限りでない。

第141条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による検査（以下この節において「変更検査」という。）について準用する。

変更検査を受けようとする者は、エレベーター変更検査申請書（様式第13号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

第142条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したエレベーター又は第164条第1項ただし書のエレベーターについて、当該エレベーター検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

エレベーターを設置している者がエレベーターの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がエレベーター検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該エレベーター検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

使用を休止したエレベーターを再び使用しようとする者は、法第38条第3項の規定により、当該エレベーターについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。

第141条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による検査（以下この節において「使用再開検査」という。）について準用する。

使用再開検査を受けようとする者は、エレベーター使用再開検査申請書（様式第14号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第142条の規定は、使用再開検査を受ける場合について準用する。

所轄労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したエレベーターについて、当該エレベーター検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。

エレベーターを設置している者が当該エレベーターの使用を廃止したときは、その者は、遅滞なく、エレベーター検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

建設用リフト（令第12条第1項第7号の建設用リフトに限る。以下本条から第178条まで、第180条及び第181条並びにこの章第4節において同じ。）を製造しようとする者は、その製造しようとする建設用リフトについて、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けている建設用リフトと型式が同一である建設用リフト（次条において「許可型式建設用リフト」という。）については、この限りでない。

前項の許可を受けようとする者は、建設用リフト製造許可申請書（様式第1号）に建設用リフトの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る建設用リフト又は許可型式建設用リフトを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

建設用リフトを設置しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、建設用リフト設置届（様式第30号）に建設用リフト明細書（様式第31号）、建設用リフトの組立図、別表の上欄に掲げる建設用リフトの種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる構造部分の強度計算書及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第5条第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「クレーン」とあるのは、「建設用リフト」と読み替えるものとする。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、建設用リフトを設置しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により建設用リフト設置届（様式第30号）に第1項の明細書、組立図、強度計算書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

建設用リフトを設置した者は、法第38条第3項の規定により、当該建設用リフトについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた建設用リフトについては、この限りでない。

前項の規定による検査（以下この節において「落成検査」という。）においては、建設用リフトの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

前項の荷重試験は、建設用リフトに積載荷重の一・二倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。

落成検査を受けようとする者は、建設用リフト落成検査申請書（様式第4号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項の明細書、組立図、強度計算書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。

落成検査を受ける者は、当該検査を受ける建設用リフトについて、荷重試験のための荷を準備しなければならない。

所轄労働基準監督署長は、落成検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係る建設用リフトについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

落成検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格した建設用リフト又は第175条第1項ただし書の建設用リフトについて、同条第4項の規定により申請書を提出した者に対し、建設用リフト検査証（様式第32号）を交付するものとする。

建設用リフトを設置している者は、建設用リフト検査証を滅失し又は損傷したときは、建設用リフト検査証再交付申請書（様式第8号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、再交付を受けなければならない。

建設用リフトを設置している者に異動があつたときは、建設用リフトを設置している者は、当該異動後十日以内に、建設用リフト検査証書替申請書（様式第8号）に建設用リフト検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

建設用リフト検査証の有効期間は、建設用リフトの設置から廃止までの期間とする。

削除

事業者は、建設用リフトを用いて作業を行なうときは、当該作業を行なう場所に、当該建設用リフトの建設用リフト検査証を備え付けておかなければならない。

事業者は、建設用リフトについては、厚生労働大臣の定める基準（建設用リフトの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ使用してはならない。

事業者は、建設用リフトについて、巻上げ用ワイヤロープに標識を付すること、警報装置を設けること等巻上げ用ワイヤロープの巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。

前項の特別の教育は、次の科目について行なわなければならない。

安衛則第37条及び第38条並びに前二項に定めるもののほか、第1項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

事業者は、建設用リフトにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

事業者は、建設用リフトを用いて作業を行なうときは、建設用リフトの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。

前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

第1項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

事業者は、建設用リフトの搬器に労働者を乗せてはならない。ただし、建設用リフトの修理、調整、点検等の作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者に危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときは、この限りでない。

労働者は、前項ただし書の場合を除き、建設用リフトの搬器に乗つてはならない。

事業者は、建設用リフトを用いて作業を行なうときは、次の場所に労働者を立ち入らせてはならない。

事業者は、建設用リフトのピツト又は基底部をそうじするときは、昇降路に角材、丸太等の物をかけ渡してその物の上に搬器を置くこと、止め金付きブレーキによりウインチを確実に制動しておくこと等搬器が落下することによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、瞬間風速が毎秒三十五メートルをこえる風が吹くおそれのあるときは、建設用リフト（地下に設置されているものを除く。）について、控えの数を増す等その倒壊を防止するための措置を講じなければならない。

事業者は、建設用リフトの運転者を、搬器を上げたままで、運転位置から離れさせてはならない。

前項の運転者は、搬器を上げたままで、運転位置を離れてはならない。

事業者は、建設用リフトの組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

事業者は、前項第1号の作業を指揮する者に、次の事項を行なわせなければならない。

事業者は、建設用リフトについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しない建設用リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書の建設用リフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

事業者は、建設用リフトを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。

事業者は、建設用リフト（地下に設置されているものを除く。）を用いて瞬間風速が毎秒三十メートルをこえる風が吹いた後に作業を行なうとき、又は建設用リフトを用いて中震以上の震度の地震の後に作業を行なうときは、あらかじめ、当該建設用リフトの各部分の異常の有無について点検を行なわなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査及び点検（第193条の点検を除く。）の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

設置されている建設用リフトについて、次の各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、建設用リフト変更届（様式第12号）に建設用リフト検査証及び変更しようとする部分（第6号に掲げるものを除く。）の図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第5条第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「クレーン」とあるのは、「建設用リフト」と読み替えるものとする。

事業者（法第88条第1項本文の事業者を除く。）は、建設用リフトについて、第1項各号のいずれかに掲げる部分を変更しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、建設用リフト変更届（様式第12号）に第1項の検査証及び図面を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

前条第1項第1号又は第2号に該当する部分に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該建設用リフトについて、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた建設用リフトについては、この限りでない。

第175条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による検査（以下この節において「変更検査」という。）について準用する。

変更検査を受けようとする者は、建設用リフト変更検査申請書（様式第13号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項の検査証及び図面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。

第176条の規定は、変更検査を受ける場合について準用する。

所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格した建設用リフト又は第198条第1項のただし書の建設用リフトについて、当該建設用リフト検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。

建設用リフトを設置している者が当該建設用リフトの使用を廃止したときは、その者は、遅滞なく、建設用リフト検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。

簡易リフトを設置しようとする事業者は、あらかじめ、簡易リフト設置報告書（様式第29号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。

事業者は、簡易リフトを設置したときは、当該簡易リフトについて、荷重試験を行なわなければならない。

前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重の一・二倍に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を行なうものとする。

事業者は、簡易リフトの巻過防止装置その他安全装置が有効に作用するようにこれらを調整しておかなければならない。

事業者は、簡易リフトにその積載荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

事業者は、簡易リフトを用いて作業を行なうときは、簡易リフトの運転について一定の合図を定め、当該作業に従事する労働者に、当該合図を行なわせなければならない。

前項の作業に従事する労働者は、同項の合図を行なわなければならない。

事業者は、簡易リフトの搬器に労働者を乗せてはならない。ただし、簡易リフトの修理、調整、点検等の作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者に危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときは、この限りでない。

労働者は、前項ただし書の場合を除き、簡易リフトの搬器に乗つてはならない。

事業者は、簡易リフトを設置した後、一年以内ごとに一回、定期に、当該簡易リフトについて、自主検査を行なわなければならない。ただし、一年をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、自主検査を行なわなければならない。

事業者は、前二項の自主検査においては、荷重試験を行なわなければならない。

前項の荷重試験は、簡易リフトに積載荷重に相当する荷重の荷をのせて、昇降の作動を定格速度により行なうものとする。

事業者は、簡易リフトについては、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しない簡易リフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。

事業者は、前項ただし書の簡易リフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

事業者は、簡易リフトを用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、そのブレーキの機能について点検を行なわなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査の結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。

事業者は、この節に定める自主検査又は点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるワイヤロープの安全係数については、六以上でなければ使用してはならない。

前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具であるつりチェーンの安全係数については、次の各号に掲げるつりチェーンの区分に応じ、当該各号に掲げる値以上でなければ使用してはならない。

前項の安全係数は、つりチェーンの切断荷重の値を、当該つりチェーンにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具であるフツク又はシヤツクルの安全係数については、五以上でなければ使用してはならない。

前項の安全係数は、フツク又はシヤツクルの切断荷重の値を、それぞれ当該フツク又はシヤツクルにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

事業者は、次の各号のいずれかに該当するワイヤロープをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

事業者は、次の各号のいずれかに該当するつりチエーンをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

事業者は、フツク、シヤツクル、リング等の金具で、変形しているもの又はき裂があるものを、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

事業者は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープ又は繊維ベルトをクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

事業者は、エンドレスでないワイヤロープ又はつりチエーンについては、その両端にフツク、シヤツクル、リング又はアイを備えているものでなければクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具として使用してはならない。

前項のアイは、アイスプライス若しくは圧縮どめ又はこれらと同等以上の強さを保持する方法によるものでなければならない。この場合において、アイスプライスは、ワイヤロープのすべてのストランドを三回以上編み込んだ後、それぞれのストランドの素線の半数の素線を切り、残された素線をさらに二回以上（すべてのストランドを四回以上編み込んだ場合には一回以上）編み込むものとする。

事業者は、磁力若しくは陰圧により吸着させる玉掛用具、チェーンブロック又はチェーンレバーホイスト（以下この項において「玉掛用具」という。）を用いて玉掛けの作業を行うときは、当該玉掛用具について定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。

事業者は、つりクランプを用いて玉掛けの作業を行うときは、当該つりクランプの用途に応じて玉掛けの作業を行うとともに、当該つりクランプについて定められた使用荷重等の範囲で使用しなければならない。

事業者は、クレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛用具であるワイヤロープ、つりチエーン、繊維ロープ、繊維ベルト又はフツク、シヤツクル、リング等の金具（以下この条において「ワイヤロープ等」という。）を用いて玉掛けの作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に当該ワイヤロープ等の異常の有無について点検を行なわなければならない。

事業者は、前項の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

事業者は、令第20条第16号に掲げる業務（制限荷重が一トン以上の揚貨装置の玉掛けの業務を除く。）については、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

事業者は、つり上げ荷重が一トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリツクの玉掛けの業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。

前項の特別の教育は、次の科目について行なわなければならない。

安衛則第37条及び第38条並びに前二項に定めるもののほか、第1項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

クレーン・デリック運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

クレーン・デリック運転士免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

クレーン・デリック運転士免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要なクレーン若しくはデリックの操作又はクレーン若しくはデリックの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

都道府県労働局長は、クレーン・デリック運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。

都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。

都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる機械の種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、クレーン・デリック運転士免許を与えることができる。

クレーン・デリック運転士免許試験は、学科試験及び実技試験によつて行う。

学科試験は、次の科目について行う。

実技試験は、次の科目について行う。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

免除を受けることができる者	免除する試験又は科目の範囲
一　クレーン運転実技教習（床上運転式クレーンを用いて行うものを除く。）を修了した者で、その修了した日から起算して一年を経過しないもの 二　鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山（以下「鉱山」という。）においてつり上げ荷重が五トン以上のクレーン（床上操作式クレーン及び床上運転式クレーンを除く。）の運転の業務に一月以上従事した経験を有する者	実技試験の全部
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回のクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者 二　当該免許試験を行う指定試験機関（法第75条の2第1項の指定試験機関をいう。以下同じ。）が行つたクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの	学科試験の全部
一　床上運転式クレーンを用いて行うクレーン運転実技教習を修了した者で、その修了した日から起算して一年を経過しないもの 二　鉱山においてつり上げ荷重が五トン以上の床上運転式クレーンの運転の業務に一月以上従事した経験を有する者	実技試験のうち、前条第3項第1号に掲げる科目（床上運転式クレーンを用いて行うものに限る。）及び同項第2号に掲げる科目
第224条の4第1項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者	学科試験のうち、前条第2項第1号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第2号及び第3号に掲げる科目並びに同項第4号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第3項第2号に掲げる科目
第224条の4第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者	学科試験のうち、前条第2項第1号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第2号及び第3号に掲げる科目並びに同項第4号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験の全部
移動式クレーン運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受けた者	学科試験のうち、前条第2項第3号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第3項第2号に掲げる科目
床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習又は玉掛け技能講習を修了した者	実技試験のうち、前条第3項第2号に掲げる科目

安衛則第71条及び前二条に定めるもののほか、クレーン・デリック運転士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

移動式クレーン運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。

移動式クレーン運転士免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満十八歳に満たない者とする。

移動式クレーン運転士免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たつて必要な移動式クレーンの操作又は移動式クレーンの周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

都道府県労働局長は、移動式クレーン運転士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる移動式クレーンの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、移動式クレーン運転士免許を与えることができる。

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移動式クレーン運転士免許試験は、学科試験及び実技試験によつて行なう。

学科試験は、次の科目について行なう。

実技試験は、次の科目について行う。

都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲で移動式クレーン運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

免除を受けることができる者	免除する試験又は科目の範囲
一　移動式クレーン運転実技教習を修了した者で、その修了した日から起算して一年を経過しないもの 二　鉱山においてつり上げ荷重が五トン以上の移動式クレーンの運転の業務に一月以上従事した経験を有する者	実技試験の全部
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が行つた前回の移動式クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者 二　当該免許試験を行う指定試験機関が行つた移動式クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年を超えないもの	学科試験の全部
クレーン・デリック運転士免許又は揚貨装置運転士免許を受けた者	学科試験のうち、前条第2項第3号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第3項第2号に掲げる科目
床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習又は玉掛け技能講習を修了した者	実技試験のうち、前条第3項第2号に掲げる科目

安衛則第71条及び前二条に定めるもののほか、移動式クレーン運転士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

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クレーン運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。

移動式クレーン運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。

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安衛則第75条及び第76条並びに第240条及び第241条に定めるもののほか、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

床上操作式クレーン運転技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。

学科講習は、次の科目について行う。

実技講習は、次の科目について行う。

小型移動式クレーン運転技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。

学科講習は、次の科目について行う。

実技講習は、次の科目について行う。

玉掛け技能講習は、学科講習及び実技講習によつて行う。

学科講習は、次の科目について行う。

実技講習は、次の科目について行う。

安衛則第80条から第82条の2まで及びこの章に定めるもののほか、床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。