職業能力開発促進法施行規則

新たに職業生活に入る者に対する職業に必要な基礎的な能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項

前号の措置を受けた労働者その他職業に必要な相当程度の能力を有する労働者に対する職業能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項

主として知識を習得するために行われる職業訓練であること。

短期課程の普通職業訓練に準ずる職業訓練であること。

その教科の全ての科目について簡易な設備を使用して行うことができる職業訓練であること。

職業訓練の実施に関する調査研究を行うこと。

前号に掲げるもののほか、職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。

計画の期間

計画の期間中に実施する職業訓練の対象者の数

計画の期間中に実施する職業訓練の内容

その他必要な事項

訓練の対象者学校教育法による中学校を卒業した者（以下「中学校卒業者」という。）若しくは同法による中等教育学校の前期課程を修了した者（以下「中等教育学校前期課程修了者」という。）若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること又は同法による高等学校を卒業した者（以下「高等学校卒業者」という。）若しくは同法による中等教育学校を卒業した者（以下「中等教育学校卒業者」という。）若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。

教科　その科目が将来多様な技能及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

訓練の実施方法　通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこと。

訓練期間　中学校卒業者若しくは中等教育学校前期課程修了者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者（以下この項において「中学校卒業者等」という。）を対象とする場合にあつては二年、高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者（以下この項において「高等学校卒業者等」という。）を対象とする場合にあつては一年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、中学校卒業者等を対象とするときにあつては二年以上四年以下、高等学校卒業者等を対象とするときにあつては一年以上四年以下の期間内で当該訓練を適切に行うことができると認められる期間とすることができる。

訓練時間　一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、教科の科目ごとの訓練時間を合計した時間（以下「総訓練時間」という。）が中学校卒業者等を対象とする場合にあつては二千八百時間以上、高等学校卒業者等を対象とする場合にあつては千四百時間以上であること。ただし、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、一年につきおおむね七百時間とすることができる。

設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練生（訓練を受ける者をいう。以下同じ。）の数　訓練を行う一単位につき五十人以下であること。

職業訓練指導員　訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。

試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。ただし、最終の回の試験は、法第21条第1項（法第26条の2において準用する場合を含む。）の規定による技能照査（以下「技能照査」という。）をもつて代えることができる。

訓練の対象者　職業に必要な技能（高度の技能を除く。）及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。

教科　その科目が職業に必要な技能（高度の技能を除く。）及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

訓練の実施方法　通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導を行うほか、必要に応じて面接指導を行うこと。

訓練期間　六月（訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合にあつては、一年）以下の適切な期間であること。

訓練時間　総訓練時間が十二時間（別表第三の訓練科の欄に掲げる訓練科に係る訓練にあつては、十時間）以上であること。

設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練の対象者　高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。

教科　その科目が将来職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

訓練期間　二年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、一年を超えない範囲内で当該期間を延長することができる。

訓練時間　一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。

設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練生の数　訓練を行う一単位につき四十人以下であること。

職業訓練指導員　訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。

試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。

訓練の対象者　職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。

教科　その科目が職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

訓練の実施方法　通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導を行うほか、必要に応じて面接指導を行うこと。

訓練期間　六月（訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合にあつては、一年）以下の適切な期間であること。

訓練時間　総訓練時間が十二時間以上であること。

設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練の対象者　専門課程の高度職業訓練を修了した者又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者であること。

教科　その科目が将来職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

訓練期間　二年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、二年以上四年以下の期間内で当該訓練を適切に行うことができると認められる期間とすることができる。

訓練時間　一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。ただし、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、一年につきおおむね七百時間とすることができる。

設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練生の数　訓練を行う一単位につき四十人以下であること。

職業訓練指導員　訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。

試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。

訓練の対象者　職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。

教科　その科目が職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。

訓練期間　一年以下の適切な期間であること。

訓練時間　総訓練時間が六十時間以上であること。

設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

教科書

映画、ビデオ、スライド、録音テープその他映像又は音声を用いた教材

シミュレーター、模型、プログラムその他職業訓練の実施に効果的な教材

職業訓練を修了した者の氏名及び生年月日

修了した職業訓練の種類、訓練課程、訓練科の名称及び総訓練時間並びに別表第二から別表第四まで、別表第五各号、別表第六又は別表第七による場合にはその旨

修了証書を交付するものの氏名又は名称

修了証書を交付する年月日

目的

名称

認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その名称及び所在地

主たる事務所の所在地

構成員を有する団体にあつては、構成員に関する事項

役員に関する事項

会計に関する事項

解散に関する事項

定款等の変更に関する事項

認定職業訓練を行なうものの氏名又は名称及びその事業所又は主たる事務所の所在地

認定職業訓練のための施設の名称及び所在地並びに定款等に記載した事項

訓練生の概数、教科、訓練期間、訓練時間、設備及び職業訓練指導員の数

構成員及び団体の行なう認定職業訓練の一部を行なう当該団体の構成員

構成員が当該団体の行なう認定職業訓練の一部を行なう場合には、その行なう訓練の状況

認定職業訓練を委託した施設、事業所又は団体の名称及び所在地

職業能力開発校又は職業能力開発促進センター

職業能力開発短期大学校又は職業能力開発大学校

実習併用職業訓練に係る教育訓練の教育課程又は職業訓練の訓練課程

法第26条の3第2項第3号の職業能力の評価の方法

実習併用職業訓練並びにこれを行う上で必要となる実習及び講習の総時間数（以下「総時間数」という。）

総時間数のうち、業務の遂行の過程内において行われる職業訓練及びこれを行う上で必要となる実習（以下「実習等」という。）の時間数並びに法第10条の2第2項各号に掲げる職業訓練又は教育訓練及びこれを行う上で必要となる実習及び講習（以下「座学等」という。）の時間数

実習併用職業訓練の実施期間が六月以上二年以下であること。

法第26条の3第2項第3号の職業能力の評価の方法が実習併用職業訓練により習得された技能及びこれに関する知識を客観的かつ公正に行うに足りるものであること。

総時間数を一年間当たりの時間数に換算した時間数が八百五十時間以上であること。

実習等の時間数の総時間数に占める割合が二割以上八割以下であること。

労働者の募集の広告又は文書

事業主の広告

事業主の営業所、事務所その他の事業場

インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報

事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会

水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

商工組合及び商工組合連合会

商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

農業協同組合及び農業協同組合中央会

生活衛生協同組合であつて、その構成員の三分の二以上が中小事業主（法第26条第2項第1号に規定する中小事業主をいう。以下同じ。）であるもの

酒造組合及び酒造組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が中小事業主であるもの

承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集

承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であつて、その地域において募集しようとする労働者の数が百人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人）未満のもの

募集に係る事業所の名称及び所在地

募集時期

募集職種及び人員

募集地域

訓練担当者の実習併用職業訓練に係る業務の内容

賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件

訓練の対象者　高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。

教科　その科目が将来職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであつて特定応用課程の教科と体系的に実施されるものであること。

訓練期間　二年であること。

訓練時間　一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。

設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練生の数　訓練を行う一単位につき四十人以下であること。

職業訓練指導員　訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。

試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。

訓練の対象者　特定専門課程を修了した者であること。

教科　その科目が将来職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであつて特定専門課程の教科と体系的に実施されるものであること。

訓練期間　二年であること。

訓練時間　一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。

設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練生の数　訓練を行う一単位につき四十人以下であること。

職業訓練指導員　訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。

試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。

短期課程の普通職業訓練並びに専門短期課程及び応用短期課程の高度職業訓練を行うこと。

技能検定に関する援助を行うこと。

前二号に掲げる業務のほか、職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。

訓練の対象者は、高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者とすること。

教科、訓練期間、訓練時間、単位数及び設備は、別表第八に定めるところによること。

訓練を行う一単位の訓練生の数は、三十人以下とすること。

試験は、教科の科目ごとに訓練期間一年につき一回以上行うこと。

訓練の対象者は、次のいずれかに該当する者とすること。

教科、訓練期間、訓練時間及び設備は、別表第九に定めるところによること。

訓練を行う一単位の訓練生の数は、十五人以下とすること。

試験は、教科の科目ごとに一回以上行うこと。

訓練の対象者は、長期課程の指導員訓練を修了した者又はこれと同等以上の学力及び技能を有すると認められる者とすること。

訓練科は、工学研究科とし、工学研究科には専攻分野に応じて数個の専攻を置くことを標準とすること。

教科の科目（研究論文の作成を含む。第6号並びに次条第3号及び第6号において同じ。）は、専攻分野ごとに高度な専門的知識及び技能（応用的な知識及び技能を除く。）並びに研究能力を有する職業訓練指導員を養成するために適切と認められるものであること。

訓練期間は、二年であること。

訓練時間は、千六百時間以上であること。

設備は、教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練を行う一単位の訓練生の数は、二十人以下とすること。

試験は、教科の科目ごとに訓練期間一年につき一回以上行い、かつ、研究論文の審査は、訓練修了時に行うこと。

訓練の対象者は、研究課程の指導員訓練を修了した者又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者とすること。

訓練科は、応用研究科とし、応用研究科には専攻分野に応じて数個の専攻を置くことを標準とすること。

教科の科目は、専攻分野ごとに高度な知識及び技能で専門的かつ応用的なもの並びに研究能力を有する職業訓練指導員を養成するために適切と認められるものであること。

訓練期間は、一年であること。

訓練時間は、八百時間以上であること。

設備は、教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

訓練を行う一単位の訓練生の数は、二十人以下とすること。

試験は、教科の科目ごとに一回以上行い、かつ、研究論文の審査は、訓練修了時に行うこと。

訓練の対象者は、職業訓練において訓練を担当しようとする者若しくは担当している者又は法第28条第1項の職業訓練指導員免許を受けた者とすること。

教科、訓練時間及び設備は、別表第十に定めるところによること。

指導員訓練を修了した者の氏名及び生年月日

修了した訓練課程の種類及び訓練科の名称

修了証書を交付するものの氏名又は名称並びに認定に係る訓練にあつては修了証書を交付するものの住所又は所在地及び代表者又は当該訓練施設の長の氏名

修了証書を交付する年月日

当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の訓練科の欄に定める訓練科及びこれに相当する訓練科に係る訓練

当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の訓練科の欄に定める訓練科の訓練系と同一の訓練系に係る訓練（当該訓練の教科の系基礎に係る科目についての訓練に限る。）及びこれに相当する訓練

前二号に掲げる訓練のほか、当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の実技試験の科目の欄及び学科試験の科目の欄に定める科目に相当する科目についての訓練

訓練生の身体的又は精神的な事情等に応じて定めた教科指導方法等に基づいて行う訓練

訓練生の身体的又は精神的な事情等に応じて改良した設備の使用に関する訓練

免許職種に関し、第61条に規定する一級の技能検定又は法第44条第1項ただし書に規定する等級に区分しないで行う技能検定（以下「単一等級の技能検定」という。）に合格した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了したもの

免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉又は福祉実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状（教育職員免許法第4条第1項に定める普通免許状をいう。）を有するもの

免許職種に関し、廃止前の職業訓練法（以下「旧法」という。）第7条第2項の職業訓練大学校における職業訓練指導員の訓練で、長期訓練又は短期訓練の課程を修了した者

旧法第24条第1項の職業訓練指導員試験に合格した者

長期課程の指導員訓練（旧法第7条第2項の職業訓練大学校における職業訓練指導員の訓練で、訓練期間の基準が四年であるものを含む。以下第48条の2及び第64条の2から第64条の6までにおいて同じ。）を修了した者で、その後当該免許職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの

免許職種に関し、専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するもの

免許職種に関し、普通課程の普通職業訓練（旧法の規定により行われた専門的な技能に関する職業訓練及び認定職業訓練を含む。以下第64条の2から第64条の6までにおいて同じ。）を修了した者で、その後二年以上の実務の経験を有するもの

免許職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が七百時間以上のものを修了した者で、その後三年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による大学（短期大学を除く。以下第48条の3及び第64条の2から第64条の6までにおいて同じ。）において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による短期大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し二年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による高等学校又は中等教育学校の後期課程において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し三年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後免許職種に関し五年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による専修学校又は各種学校（修業年限が二年以上で、中学校を卒業したこと若しくは中等教育学校の前期課程を修了したこと又はこれらと同等以上の学力を有することを入学資格とするものに限る。）のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し四年（専修学校の専門課程において修業年限が二年のものを修めて卒業した者にあつては、三年、修業年限が三年以上のものを修めて卒業した者にあつては、二年、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校において修業年限が三年以上のものを修めて卒業した者にあつては、三年）以上の実務の経験を有するもの

免許職種に関し、八年以上の実務の経験を有する者

厚生労働大臣が別に定めるところにより前各号に掲げる者と同等以上の実務の経験を有すると認められる者

免許職種に関し、応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練を修了した者

別表第十一の三の免許職種の欄に掲げる免許職種に関し、同表の受験することができる者の欄に該当する者

厚生労働大臣が別に定めるところにより前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

博士若しくは修士の学位（外国において授与されたこれに該当する学位を含む。次項第2号において同じ。）を有する者若しくは応用研究課程若しくは研究課程の指導員訓練を修了した者又は研究上の業績がこれらの者に準ずる者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者

学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者

学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、助教又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、三年以上、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

研究所、試験所等に五年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

三年以上、教育訓練に関する指導の経験を有する者であつて、優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの

十年以上（長期課程の指導員訓練を修了した者又は学士の学位（外国において授与されたこれに該当する学位を含む。次項第10号において同じ。）を有する者にあつては、五年以上）の実務の経験を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

応用研究課程の指導員訓練を修了した者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

博士若しくは修士の学位を有する者若しくは研究課程の指導員訓練を修了した者又は研究上の業績がこれらの者に準ずる者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者

学校教育法による大学又は職業能力開発短期大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者

学校教育法による大学又は職業能力開発短期大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、助教又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

学校教育法による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、三年以上、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

研究所、試験所等に五年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

三年以上、教育訓練に関する指導の経験を有する者であつて、優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの

十年以上（長期課程の指導員訓練を修了した者又は学士の学位を有する者にあつては、五年以上）の実務の経験を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

法第28条第1項に規定する職業訓練に係る教科（以下この条において単に「教科」という。）に関し、応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するもの

教科に関し、専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後三年以上の実務の経験を有するもの

教科に関し、学校教育法による大学を卒業した者で、その後四年以上の実務の経験を有するもの

教科に関し、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後五年以上の実務の経験を有するもの

教科に関し、第46条の規定による職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

設立者の氏名、住所及び履歴（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

設立代表者を定めたときは、その氏名及びその権限の証明

法第24条第1項の認定を受けようとする職業訓練及び訓練課程の種類、訓練科の名称並びにその訓練生の数

認定職業訓練のための施設を設置する場合には、施設及び設備の概要並びにその施設の長となるべき者の氏名及び履歴

設立当時において帰属すべき財産の目録及び当該財産の帰属を明らかにする証明

設立後二年間の業務計画及びこれに伴う予算

役員となるべき者の履歴

変更の内容及び理由

定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことの証明

第49条第3号及び第4号に掲げる事項

定款又は寄附行為の変更後二年間の業務計画及びこれに伴う予算

解散の理由の詳細

財産目録

残余財産の帰属に関する事項

残余財産及びその帰属すべき者

社団である職業訓練法人にあつては、残余財産の帰属について総社員の同意を得たことの証明

溶射

電子回路接続

製麺

枠組壁建築

エーエルシーパネル施工

樹脂接着剤注入施工

バルコニー施工

路面標示施工

塗料調色

調理

ビルクリーニング

ハウスクリーニング

産業洗浄

特級の技能検定　検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

一級の技能検定　検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

二級の技能検定　検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

三級の技能検定　検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

基礎一級の技能検定　検定職種ごとの基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度

基礎二級の技能検定　検定職種ごとの基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度

単一等級の技能検定　検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

特級の技能検定　別表第十一の五の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

一級の技能検定　別表第十二の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

二級の技能検定　別表第十三の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

三級の技能検定　別表第十三の二の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

基礎一級の技能検定　別表第十三の三の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

基礎二級の技能検定　別表第十三の四の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

単一等級の技能検定　別表第十三の五の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

学科試験（選択科目に係る部分を除く。）　同一の試験科目及びその範囲並びに試験実施要領を用いて実施すること。

実技試験　異なる試験科目を用いて実施すること。

法第47条第4項第2号の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

第63条の10第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

その役員のうちに、法第100条から第102条までの規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者がある者

名称及び住所並びに代表者の氏名

試験業務を行おうとする事務所の名称及び所在地

行おうとする試験業務の範囲

試験業務を開始しようとする日

申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類

申請者が事業主の団体又はその連合団体の場合にあつては、次に掲げる書類

申請者が検定職種に係る業務に従事する労働者を対象とした職業能力を評価する試験を行つてきた実績を有する場合　当該試験の概要及び実績を記載した書類

申請者が新たに試験を行おうとする場合　当該申請者の役員及び職員が行つてきた検定職種に係る業務に従事する労働者を対象とした職業能力を評価する試験の概要及び実績並びに当該申請者が行おうとする試験に関する学科試験及び実技試験に係る試行的な試験を行つた結果について記載した書類

第63条の6第2項各号に掲げる事項

試験業務に関する事業計画及び収支予算に係る事項

手数料の金額及びその積算の基礎に係る事項

試験科目及びその範囲、試験実施要領、受検資格並びに試験の免除の基準に係る事項

試験業務を適正かつ確実に実施するために必要な職員の確保について定められていること。

試験業務を適正かつ確実に実施するために必要な事務所その他の設備の確保について定められていること。

試験業務の対象に、申請者又はその関係者が雇用する者その他当該申請者又はその関係者と密接な関係を有する者以外の者を含むこととされていること。

試験業務に係る経理が、申請者の行う他の業務に係る経理と区分して整理されることとされていること。

全国的な規模で継続して毎年一回以上技能検定を実施できる資産及び能力があり、かつ、次のいずれかに該当すること。

試験業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験業務が不公正になるおそれがないこと。

インターネツトを利用して公衆の閲覧に供する方法により、技能検定の実施職種、実施期日、実施場所、技能検定受検申請書の提出期限その他の技能検定の実施に必要な事項、試験科目及びその範囲、受検資格並びに試験の免除の基準を公示することができること。

試験の実施の方法に関する事項

合否基準

合否基準及び実技試験問題の概要の事前公表に関する事項

試験問題の持ち帰り及び試験問題の正答の公表に関する事項

受検手数料の収納の方法に関する事項

試験業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

試験業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

前各号に掲げるもののほか、試験業務の実施に関し必要な事項

指定試験機関がこの規則の規定に違反したとき、又は指定試験機関の運営が著しく不適当であると認められるとき。

指定試験機関の役員又は指定試験機関技能検定委員が、法第47条第2項の規定若しくは試験業務規程に違反したとき、又は試験業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

試験業務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

試験業務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

その他厚生労働大臣が必要と認めること。

第63条の7の許可をしたとき。

第63条の10第2項の規定により指定を取り消したとき。

前条第1項の規定により厚生労働大臣が試験業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

検定職種に関し、応用課程の高度職業訓練を修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後一年以上の実務の経験を有する者に限る。）

検定職種に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後三年以上の実務の経験を有する者、二級の技能検定に合格した者で当該技能検定に合格した後一年以上の実務の経験を有するもの又は三級の技能検定に合格した者で当該技能検定に合格した後二年以上の実務の経験を有するものに限る。）

検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後五年（総訓練時間が二千八百時間以上の訓練を修了した者にあつては、四年）以上の実務の経験を有する者に限る。）

検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が七百時間以上のものを修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後六年以上の実務の経験を有する者に限る。）

検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するもの

検定職種に関し、特定応用課程の高度職業訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するもの

検定職種に関し、特定専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後三年（二級の技能検定に合格した者にあつては当該技能検定に合格した後一年、三級の技能検定に合格した者にあつては当該技能検定に合格した後二年）以上の実務の経験を有するもの

別表第十一の二の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者で、その後当該免許職種に応ずる同表の上欄に掲げる検定職種（その検定職種が二以上あるときは、いずれか一の検定職種）に関し一年以上の実務の経験を有するもの

検定職種に関し、二級の技能検定に合格した者で、その後二年以上の実務の経験を有するもの

検定職種に関し、三級の技能検定に合格した者で、その後四年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による大学又は専修学校（学校教育法施行規則第155条第1項第5号に規定する文部科学大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し四年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による短期大学、高等専門学校又は専修学校（同法第132条に規定する専門課程に限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し五年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校（学校教育法施行規則第150条第3号に規定する文部科学大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し六年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による専修学校（第5号から前号までに規定するものを除く。）又は各種学校（授業時数が八百時間以上のものに限る。以下次条及び第64条の6において同じ。）のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し六年（授業時数が千六百時間以上三千二百時間未満のものを修めて卒業した者にあつては五年、授業時数が三千二百時間以上のものを修めて卒業した者にあつては四年）以上の実務の経験を有するもの

検定職種に関し七年以上の実務の経験を有する者

検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者

検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者

検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が七百時間以上のものを修了した者

検定職種に関し、三級の技能検定に合格した者

検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者

検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者

学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校（同法第132条に規定する専門課程、学校教育法施行規則第150条第3号若しくは第155条第1項第5号に規定する文部科学大臣が指定するもの又は厚生労働大臣が指定するものに限る。）又は各種学校（厚生労働大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者

第1項各号、前項及び前三号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者

検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者

検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練を修了した者

検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を受けている者

検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を受けている者

検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練を受けている者

検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者

検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を受けている者

検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者

検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を受けている者

学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校において検定職種に関する学科を修めて卒業した者

学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校において検定職種に関する学科に在学する者

第1項各号、前項及び前各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者

検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者

検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練を修了した者

検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を受けている者

検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を受けている者

検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練を受けている者

検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者

検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を受けている者

検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者

検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を受けている者

学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校において検定職種に関する学科を修めて卒業した者

学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校において検定職種に関する学科に在学する者

第1項各号、前項及び前各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者

検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者（総訓練時間が二千八百時間未満の訓練を修了した者にあつては、当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後一年以上の実務の経験を有する者に限る。）

検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が七百時間以上のものを修了した者（当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後一年以上の実務の経験を有する者に限る。）

学校教育法による高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校（学校教育法施行規則第150条第3号に規定する文部科学大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの

学校教育法による専修学校（前号及び次項第3号に規定するものを除く。）又は各種学校のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの

検定職種に関し三年以上の実務の経験を有する者

検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者

検定職種に関し、長期課程の指導員訓練を修了した者

別表第十一の二の上欄に掲げる検定職種に関し、同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（同法第132条に規定する専門課程、学校教育法施行規則第155条第1項第5号に規定する文部科学大臣が指定するもの又は授業時数が三千二百時間以上のもののうち厚生労働大臣が指定するものに限る。）又は各種学校（授業時数が三千二百時間以上のもののうち厚生労働大臣が指定するものに限る。）において検定職種に関する学科を修めて卒業した者

第1項各号、前項各号及び前三号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

当該検定職種に相当する他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者、免許を受けた者又はこれらと同等であると認められるものに合格した者

当該検定職種に相当する普通課程の普通職業訓練又は応用課程、特定応用課程及び特定専門課程若しくは専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者

当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了した者

合格証書の番号

合格した技能検定の等級、職種及び実技試験の試験科目

技能士の名称

合格した者の氏名及び生年月日

合格証書を交付する年月日

発起人の氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

定款並びに創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項

創立総会の議事の経過

会員となる旨の申出をしたものの氏名及び住所（法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

変更の内容及び理由

変更の議決をした総会の議事の経過

役員となるべき者の氏名、住所及び履歴

役員となるべき者の選任の議決をした総会の議事の経過

財産処分の方法及び理由

総会が財産処分の方法の議決をした場合には、その総会の議事の経過

総会が財産処分の方法の議決をせず、又はすることができない場合には、その理由