中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令

事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会

水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

商工組合及び商工組合連合会

商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの

酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円（酒類卸売業者については、一億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人（酒類卸売業者については、百人）以下の従業員を使用する者であるもの

内航海運組合及び内航海運組合連合会であって、その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの

技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第2条第1項第1号から第7号までに規定する中小企業者であるもの

独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会

高度技術の研究開発又はその成果の活用に関する調査研究を行い、及び新たな事業活動を行う者に対して必要な情報を提供すること。

新たな事業活動を行う者又はその従業員に対し、高度技術の研究開発又はその成果の活用に関する研修又は指導を行うこと。

新たな事業活動を行う者に対し、高度技術の研究開発若しくはその成果の活用のために必要な資金に係る債務の保証又は当該資金の貸付け若しくはそのあっせんを行うこと。

高度技術の研究開発及びその成果を活用した新たな事業活動を行う者に対し、当該研究開発に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

法第2条第1項第8号に掲げる者（全国を地区とするものを除く。）が単独で作成した経営革新計画に関する権限　当該作成した者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長

中小企業者等が共同で作成した経営革新計画であって、その代表者が個別中小企業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別中小企業者の主たる事務所の所在地をその管轄区域に含む経済産業局又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る経済産業局が同一であるものに関する権限　当該経済産業局長イ　その地区が一の経済産業局の管轄区域を超えない地区組合ロ　その行う事業が一の経済産業局の管轄区域内に限られる法第2条第4項に規定する一般社団法人

法第2条第1項第8号に掲げる者（全国を地区とするものを除く。）が単独で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の全部又は一部が総務大臣の所管に属するものに関する総務大臣の権限　当該作成した者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）

中小企業者等が共同で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の全部又は一部が総務大臣の所管に属するもののうち、その代表者が個別中小企業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別中小企業者の主たる事務所の所在地をその管轄区域に含む総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下この号において同じ。）又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る総合通信局が同一であるものに関する総務大臣の権限　当該総合通信局長イ　その地区が一の総合通信局の管轄区域を超えない地区組合ロ　その行う事業が一の総合通信局の管轄区域内に限られる法第2条第4項に規定する一般社団法人

法第2条第1項第8号に掲げる者（全国を地区とするものを除く。）が単独で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）　当該作成した者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）

中小企業者等が共同で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するもののうち、その代表者が個別中小企業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別中小企業者の主たる事務所の所在地をその管轄区域に含む国税局（沖縄国税事務所を含む。以下この号において同じ。）又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る国税局が同一であるものに関する財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）　当該国税局長イ　その地区が一の国税局の管轄区域を超えない地区組合ロ　その行う事業が一の国税局の管轄区域内に限られる法第2条第4項に規定する一般社団法人

法第2条第1項第8号に掲げる者（全国を地区とするものを除く。）が単独で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するものに関する厚生労働大臣の権限　当該作成した者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄する区域にあっては、四国厚生支局長。以下同じ。）

中小企業者等が共同で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するもののうち、その代表者が個別中小企業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別中小企業者の主たる事務所の所在地をその管轄区域に含む地方厚生局（四国厚生支局の管轄する区域にあっては、四国厚生支局。以下この号において同じ。）又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る地方厚生局が同一であるものに関する厚生労働大臣の権限　当該地方厚生局長イ　その地区が一の地方厚生局の管轄区域を超えない地区組合ロ　その行う事業が一の地方厚生局の管轄区域内に限られる法第2条第4項に規定する一般社団法人

法第2条第1項第8号に掲げる者（全国を地区とするものを除く。）が単独で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するものに関する農林水産大臣の権限　当該作成した者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長

中小企業者等が共同で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するもののうち、その代表者が個別中小企業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別中小企業者の主たる事務所の所在地をその管轄区域に含む地方農政局又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る地方農政局が同一であるものに関する農林水産大臣の権限　当該地方農政局長イ　その地区が一の地方農政局の管轄区域を超えない地区組合ロ　その行う事業が一の地方農政局の管轄区域内に限られる法第2条第4項に規定する一般社団法人

法第2条第1項第8号に掲げる者（全国を地区とするものを除く。）が単独で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するものに関する国土交通大臣の権限　当該作成した者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長又は地方運輸局長（国土交通省設置法第4条第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同条第86号に掲げる事務に係る同条第19号及び第22号に掲げる事務（以下「海事に関する事務」という。）に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下同じ。）

中小企業者等が共同で作成した経営革新計画であって当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するもののうち、その代表者が個別中小企業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別中小企業者の主たる事務所の所在地をその管轄区域に含む地方整備局若しくは地方運輸局（海事に関する事務に係るものについては、運輸監理部を含む。以下この号において同じ。）又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る地方整備局若しくは地方運輸局が同一であるものに関する国土交通大臣の権限　当該地方整備局長又は地方運輸局長イ　その地区が一の地方整備局又は地方運輸局の管轄区域を超えない地区組合ロ　その行う事業が一の地方整備局又は地方運輸局の管轄区域内に限られる法第2条第4項に規定する一般社団法人

中小企業者が共同で作成した異分野連携新事業分野開拓計画であって当該異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業の全部又は一部が総務大臣の所管に属するものに関する総務大臣の権限　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長

中小企業者が共同で作成した異分野連携新事業分野開拓計画であって当該異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長

中小企業者が共同で作成した異分野連携新事業分野開拓計画であって当該異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するものに関する厚生労働大臣の権限　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長

中小企業者が共同で作成した異分野連携新事業分野開拓計画であって当該異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するものに関する農林水産大臣の権限　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長

中小企業者が共同で作成した異分野連携新事業分野開拓計画であって当該異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる異分野連携新事業分野開拓に係る事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するものに関する国土交通大臣の権限　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長、北海道開発局長又は地方運輸局長