冷凍保安規則

可燃性ガス　アンモニア、イソブタン、エタン、エチレン、クロルメチル、水素、ノルマルブタン、プロパン及びプロピレン

毒性ガス　アンモニア及びクロルメチル

不活性ガス　二酸化炭素、フルオロカーボン十二、フルオロカーボン十三、フルオロカーボン十三Ｂ一、フルオロカーボン二十二、フルオロカーボン百十四、フルオロカーボン百十六、フルオロカーボン百二十四、フルオロカーボン百二十五、フルオロカーボン百三十四ａ、フルオロカーボン四百一Ａ、フルオロカーボン四百一Ｂ、フルオロカーボン四百二Ａ、フルオロカーボン四百二Ｂ、フルオロカーボン四百四Ａ、フルオロカーボン四百七Ａ、フルオロカーボン四百七Ｂ、フルオロカーボン四百七Ｃ、フルオロカーボン四百七Ｄ、フルオロカーボン四百七Ｅ、フルオロカーボン四百十Ａ、　フルオロカーボン四百十Ｂ、フルオロカーボン四百十三Ａ、フルオロカーボン四百十七Ａ、フルオロカーボン四百二十二Ａ、フルオロカーボン四百二十二Ｄ、フルオロカーボン四百二十三Ａ、フルオロカーボン五百、フルオロカーボン五百二、フルオロカーボン五百七Ａ、フルオロカーボン五百九Ａ及びヘリウム

移動式製造設備　製造のための設備（以下「製造設備」という。）であつて、地盤面に対して移動することができるもの

定置式製造設備　製造設備であつて、移動式製造設備以外のもの

冷媒設備　冷凍設備のうち、冷媒ガスが通る部分

最小引張強さ　同じ種類の材料から作られた複数の材料引張試験片の材料引張試験により得られた引張強さのうち最も小さい値であつて、材料引張試験について十分な知見を有する者が定めたもの

製造の目的

製造設備の種類

一日の冷凍能力（第5条に規定する算定基準によるものをいう。以下同じ。）

圧縮機の性能

法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る冷媒設備にあつては、当該設備の使用の経歴及び保管状態の記録

製造の目的

製造設備の種類

一日の冷凍能力

圧縮機の性能

法第12条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

移設等に係る冷媒設備にあつては、当該冷媒設備の使用の経歴及び保管状態の記録

遠心式圧縮機を使用する製造設備にあつては、当該圧縮機の原動機の定格出力一・二キロワットをもつて一日の冷凍能力一トンとする。

吸収式冷凍設備にあつては、発生器を加熱する一時間の入熱量二万七千八百キロジュールをもつて一日の冷凍能力一トンとする。

自然環流式冷凍設備及び自然循環式冷凍設備にあつては、次の算式によるものをもつて一日の冷凍能力とする。Ｒ＝ＱＡ備考　この式において、Ｒ、Ｑ及びＡは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｒ　一日の冷凍能力（単位　トン）の数値Ｑ冷媒ガスの種類に応じて、それぞれ次の表の該当欄に掲げる数値

冷媒ガスの種類	Ｑ
二酸化炭素	一・〇二
アンモニア	〇・六四
Ｒ三十二	〇・六三
プロピレン	〇・五八
Ｒ四百十Ａ	〇・五七
Ｒ百二十五	〇・五〇
Ｒ四百四Ａ	〇・五〇
Ｒ四百七Ｃ	〇・四九
Ｒ二十二	〇・四七
Ｒ百三十四ａ	〇・三六
Ｒ十二	〇・三四
Ｒ百二十四	〇・二四
Ｒ十一	〇・一〇
備考　この規則においてＲ三十二、Ｒ四百十Ａ、Ｒ百二十五、Ｒ四百四Ａ、Ｒ四百七Ｃ、Ｒ二十二、Ｒ百三十四ａ、Ｒ十二、Ｒ百二十四及びＲ十一は、それぞれフルオロカーボン三十二、フルオロカーボン四百十Ａ、フルオロカーボン百二十五、フルオロカーボン四百四Ａ、フルオロカーボン四百七Ｃ、フルオロカーボン二十二、フルオロカーボン百三十四ａ、フルオロカーボン十二、フルオロカーボン百二十四及びフルオロカーボン十一とする。

Ａ　蒸発部又は蒸発器の冷媒ガスに接する側の表面積（単位　平方メートル）の数値

前三号に掲げる製造設備以外の製造設備にあつては、次の算式によるものをもつて一日の冷凍能力とする。Ｒ＝Ｖ÷Ｃこの式において、Ｒ、Ｖ及びＣは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｒ　一日の冷凍能力（単位　トン）の数値Ｖ　多段圧縮方式又は多元冷凍方式による製造設備にあつては次のイの算式により得られた数値、回転ピストン型圧縮機を使用する製造設備にあつては次のロの算式により得られた数値、その他の製造設備にあつては圧縮機の標準回転速度における一時間のピストン押しのけ量（単位　立方メートル）の数値イ＋０．０８ロ　６０×０．７８５ｔｎ（—）これらの式において、、、ｔ、ｎ、Ｄ及びｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。圧縮機の標準回転速度における最終段又は最終元の気筒の一時間のピストン押しのけ量（単位　立方メートル）の数値圧縮機の標準回転速度における最終段又は最終元の前の気筒の一時間のピストン押しのけ量（単位　立方メートル）の数値ｔ　回転ピストンのガス圧縮部分の厚さ（単位　メートル）の数値ｎ　回転ピストンの一分間の標準回転数の数値Ｄ　気筒の内径（単位　メートル）の数値ｄ　ピストンの外径（単位　メートル）の数値Ｃ　冷媒ガスの種類に応じて、それぞれ次の表の該当欄に掲げる数値又は算式により得られた数値これらの算式において、、及びは、それぞれ次の数値を表すものとする。温度零下十五度における冷媒ガスの乾き飽和蒸気（非共沸混合冷媒ガスにあつては、気液平衡状態の蒸気）の比体積（単位　立方メートル毎キログラム）の数値温度零下十五度における冷媒ガスの乾き飽和蒸気（非共沸混合冷媒ガスにあつては、気液平衡状態の蒸気）のエンタルピー（単位　キロジュール毎キログラム）の数値凝縮完了温度三十度、過冷却五度のときの冷媒ガスの過冷却液（非共沸混合冷媒ガスにあつては、温度二十五度の気液平衡状態の液）のエンタルピー（単位　キロジュール毎キログラム）の数値

冷媒ガスの種類	圧縮機の気筒一個の体積五千立方センチメートル以下のもの	圧縮機の気筒一個の体積五千立方センチメートルを超えるもの
Ｒ二十一	四十九・七	四十六・六
Ｒ百十四	四十六・四	四十三・五
ノルマルブタン	三十七・二	三十四・九
イソブタン	二十七・一	二十五・四
クロルメチル	十四・五	十三・六
Ｒ百三十四ａ	十四・四	十三・五
Ｒ十二	十三・九	十三・一
Ｒ五百	十二・〇	十一・三
プロパン	九・六	九・〇
Ｒ二十二	八・五	七・九
アンモニア	八・四	七・九
Ｒ五百二	八・四	七・九
Ｒ十三Ｂ一	六・二	五・八
Ｒ十三	四・四	四・二
エタン	三・一	二・九
二酸化炭素	一・八	一・七
その他のガス	１３９００ＶＡ÷０．７５（ｈＡ—ｈＢ）	１３９００ＶＡ÷０．８０（ｈＡ—ｈＢ）
備考 　一　多元冷凍方式による製造設備にあつては、最終元の冷媒ガスをもつてこの表の冷媒ガスとする。 　二　多段圧縮方式又は多元冷凍方式による製造設備にあつては、最終段又は最終元の気筒をもつてこの表の圧縮機の気筒とみなす。 　三　この規則においてＲ二十一、Ｒ百十四、Ｒ五百、Ｒ五百二、Ｒ十三Ｂ一及びＲ十三は、それぞれフルオロカーボン二十一、フルオロカーボン百十四、フルオロカーボン五百、フルオロカーボン五百二、フルオロカーボン十三Ｂ一及びフルオロカーボン十三とする。

前号に掲げる製造設備により、第3号に掲げる自然循環式冷凍設備の冷媒ガスを冷凍する製造設備にあつては、前号に掲げる算式によるものをもつて一日の冷凍能力とする。

圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管は、引火性又は発火性の物（作業に必要なものを除く。）をたい積した場所及び火気（当該製造設備内のものを除く。）の付近にないこと。ただし、当該火気に対して安全な措置を講じた場合は、この限りでない。

製造施設には、当該施設の外部から見やすいように警戒標を掲げること。

圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管（可燃性ガス又は毒性ガスの製造設備のものに限る。）を設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とすること。

製造設備は、振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れないものであること。

凝縮器（縦置円筒形で胴部の長さが五メートル以上のものに限る。）、受液器（内容積が五千リットル以上のものに限る。）及び配管（経済産業大臣が定めるものに限る。）並びにこれらの支持構造物及び基礎（以下「耐震設計構造物」という。）は、耐震設計構造物の設計のための地震動（以下この号において「設計地震動」という。）、設計地震動による耐震設計構造物の耐震上重要な部分に生じる応力等の計算方法（以下この号において「耐震設計構造物の応力等の計算方法」という。）、耐震設計構造物の部材の耐震設計用許容応力その他の経済産業大臣が定める耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造とすること。ただし、耐震設計構造物の応力等の計算方法については、経済産業大臣が耐震設計上適切であると認めたもの（経済産業大臣がその計算を行うに当たつて十分な能力を有すると認めた者による場合に限る。）によることができる。

冷媒設備は、許容圧力以上の圧力で行う気密試験及び配管以外の部分について許容圧力の一・五倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、許容圧力の一・二五倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認めた高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が行う試験に合格するものであること。

冷媒設備（圧縮機（当該圧縮機が強制潤滑方式であつて、潤滑油圧力に対する保護装置を有するものは除く。）の油圧系統を含む。）には、圧力計を設けること。

冷媒設備には、当該設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けること。

前号の規定により設けた安全装置（当該冷媒設備から大気に冷媒ガスを放出することのないもの及び不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に設けたもの並びに吸収式アンモニア冷凍機（次号に定める基準に適合するものに限る。以下この条において同じ。）に設けたものを除く。）のうち安全弁又は破裂板には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置であること。

前号に規定する吸収式アンモニア冷凍機は、次に掲げる基準に適合するものであること。

可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係る受液器に設ける液面計には、丸形ガラス管液面計以外のものを使用すること。

受液器にガラス管液面計を設ける場合には、当該ガラス管液面計にはその破損を防止するための措置を講じ、当該受液器（可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係るものに限る。）と当該ガラス管液面計とを接続する配管には、当該ガラス管液面計の破損による漏えいを防止するための措置を講ずること。

可燃性ガスの製造施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係る受液器であつて、その内容積が一万リットル以上のものの周囲には、液状の当該ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講ずること。

可燃性ガス（アンモニアを除く。）を冷媒ガスとする冷媒設備に係る電気設備は、その設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものであること。

可燃性ガス又は毒性ガスの製造施設には、当該施設から漏えいするガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。ただし、吸収式アンモニア冷凍機に係る施設については、この限りでない。

毒性ガスの製造設備には、当該ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講ずること。ただし、吸収式アンモニア冷凍機については、この限りでない。

製造設備に設けたバルブ又はコック（操作ボタン等により当該バルブ又はコックを開閉する場合にあつては、当該操作ボタン等とし、操作ボタン等を使用することなく自動制御で開閉されるバルブ又はコックを除く。以下同じ。）には、作業員が当該バルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずること。

製造施設は、引火性又は発火性の物をたい積した場所の付近にないこと。

前条第1項第2号から第4号まで、第6号から第8号まで及び第10号から第12号までの基準に適合すること。

安全弁に付帯して設けた止め弁は、常に全開しておくこと。ただし、安全弁の修理又は清掃（以下「修理等」という。）のため特に必要な場合は、この限りでない。

高圧ガスの製造は、製造する高圧ガスの種類及び製造設備の態様に応じ、一日に一回以上当該製造設備の属する製造施設の異常の有無を点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。

冷媒設備の修理等及びその修理等をした後の高圧ガスの製造は、次に掲げる基準により保安上支障のない状態で行うこと。

製造設備に設けたバルブを操作する場合には、バルブの材質、構造及び状態を勘案して過大な力を加えないよう必要な措置を講ずること。

製造設備の設置又は変更の工事を完成したときは、酸素以外のガスを使用する試運転又は許容圧力以上の圧力で行う気密試験（空気を使用するときは、あらかじめ、冷媒設備中にある可燃性ガスを排除した後に行うものに限る。）を行つた後でなければ製造をしないこと。

第9条第1号から第4号までの基準（製造設備が認定指定設備の場合は、第9条第3号ロを除く。）に適合すること。

独立した製造設備の撤去の工事

製造設備（第7条第1項第5号に規定する耐震設計構造物として適用を受ける製造設備を除く。）の取替え（可燃性ガス及び毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替えを除く。）の工事（冷媒設備に係る切断、溶接を伴う工事を除く。）であつて、当該設備の冷凍能力の変更を伴わないもの

製造設備以外の製造施設に係る設備の取替え工事

認定指定設備の設置の工事

第62条第1項ただし書の規定により指定設備認定証が無効とならない認定指定設備に係る変更の工事

試験研究施設における冷凍能力の変更を伴わない変更の工事であつて、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの

独立した製造設備（認定指定設備を除く。）の撤去の工事

製造設備の取替え（可燃性ガス及び毒性ガスを冷媒とする冷媒設備の取替えを除く。）の工事（冷媒設備に係る切断、溶接を伴う工事を除く。）であつて、当該設備の冷凍能力の変更を伴わないもの

製造設備以外の製造施設に係る設備の取替え工事

第62条第1項ただし書の規定により指定設備認定証が無効とならない認定指定設備に係る変更の工事

試験研究施設における冷凍能力の変更を伴わない変更の工事であつて、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの

販売の目的を記載したもの

法第20条の6第1項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載したもの

冷媒設備の引渡しは、外面にその強さを弱める腐食、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ、冷媒ガスが漏えいしていないものをもつてすること。

冷凍設備には転落、転倒等による衝撃を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。

高圧ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備えること。

冷凍設備の種類並びに製造所の名称及び所在地

一日の冷凍能力

冷媒設備の漏れ、気密及び耐圧に関する性能

安全装置の種類及び性能

可燃性ガスの廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所及びその付近を避け、かつ、大気中に放出して廃棄するときは、通風の良い場所で少量ずつすること。

毒性ガスを大気中に放出して廃棄するときは、危険又は損害を他に及ぼすおそれのない場所で少量ずつすること。

法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。

保安管理体制及び冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関すること。

製造設備の安全な運転及び操作に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設の増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設が危険な状態となつたときの措置及びその訓練方法に関すること。

協力会社の作業の管理に関すること。

従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。

保安に係る記録に関すること。

危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること。

前各号に掲げるもののほか災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。

大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び同条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における消火設備、防液堤その他保安に係る設備の整備及び点検に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、運転に関すること。

その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

地震防災に係る教育、訓練及び広報に関すること。

東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

東南海・南海地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

製造設備が可燃性ガス及び毒性ガス（アンモニアを除く。）以外のガスを冷媒ガスとするものである製造施設であって、次のイからチまでに掲げる要件を満たすもの（アンモニアを冷媒ガスとする製造設備により、二酸化炭素を冷媒ガスとする自然循環式冷凍設備の冷媒ガスを冷凍する製造施設にあつては、アンモニアを冷媒ガスとする製造設備の部分に限る。）

Ｒ百十四の製造設備に係る製造施設

冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が三トン以上（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあつては、二十トン以上。アンモニア又はフルオロカーボン（不活性のものを除く。）にあつては、五トン以上二十トン未満。）のものを使用して高圧ガスを製造する者

前項第1号の製造施設（アンモニアを冷媒ガスとするものに限る。）であつて、その製造設備の一日の冷凍能力が二十トン以上五十トン未満のものを使用して高圧ガスを製造する者

ヘリウム、Ｒ二十一又はＲ百十四を冷媒ガスとする製造施設

製造施設のうち認定指定設備の部分

法第35条第1項第2号の規定により経済産業大臣の認定を受けている者の行う保安検査の方法であつて、同号の認定に当たり経済産業大臣が認めたものを用いる場合。

第69条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法であつて、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものを用いる場合。

検査をした製造施設

検査をした製造施設の設備ごとの検査方法及び結果

検査年月日

検査の実施について監督を行つた者の氏名

製造施設が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに製造の作業を中止し、冷媒設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。

前号に掲げる措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じ付近の住民に退避するよう警告すること。

企業の概要を記載した書類、設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、冷凍能力別製造設備一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図

法第39条の3第1項の完成検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の3第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、冷凍能力別製造設備一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図

法第39条の5第1項の保安検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の5第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、冷凍能力別製造設備一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図

法第39条の3第1項の完成検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の3第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、冷凍能力別製造設備一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図

法第39条の5第1項の保安検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の5第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に関する事項

検査年月日

検査に係る責任者の氏名

検査をした特定変更工事の内容

特定変更工事の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細

検査年月日

検査に係る責任者の氏名

検査をした特定施設

保安検査を行つた特定施設の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果の詳細

検査をした特定変更工事の内容

特定変更工事の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果

検査をした特定施設

保安検査を行つた特定施設の設備ごとの検査の方法、記録及びその結果

申請者の概要を記載した書類

認定を受けようとする設備の品名及び設計図その他当該設備の仕様を明らかにする書類

認定を受けようとする設備の製造及び品質管理の方法の概略を記載した書類

第64条に規定する試験に関する成績証明書

法第56条の7第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載した書類

指定設備は、当該設備の製造業者の事業所（以下この条において「事業所」という。）において、第一種製造者が設置するものにあつては第7条第2項（同条第1項第1号、第2号及び第6号を除く。）、第二種製造者が設置するものにあつては第12条第2項（第7条第1項第1号、第2号及び第6号を除く。）の基準に適合することを確保するように製造されていること。

指定設備は、ブラインを共通に使用する以外には、他の設備と共通に使用する部分がないこと。

指定設備の冷媒設備は、事業所において脚上又は一つの架台上に組み立てられていること。

指定設備の冷媒設備は、事業所で行う第7条第1項第6号に規定する試験に合格するものであること。

指定設備の冷媒設備は、事業所において試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入されるものであること。

指定設備の冷媒設備のうち直接風雨にさらされる部分及び外表面に結露のおそれのある部分には、銅、銅合金、ステンレス鋼その他耐腐食性材料を使用し、又は耐腐食処理を施しているものであること。

指定設備の冷媒設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接又はろう付けによること。ただし、溶接又はろう付けによることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて代えることができる。

凝縮器が縦置き円筒形の場合は、胴部の長さが五メートル未満であること。

受液器は、その内容積が五千リットル未満であること。

指定設備の冷媒設備には、第7条第8号の安全装置として、破裂板を使用しないこと。ただし、安全弁と破裂板を直列に使用する場合は、この限りでない。

液状の冷媒ガスが充てんされ、かつ、冷媒設備の他の部分から隔離されることのある容器であつて、内容積三百リットル以上のものには、同一の切り換え弁に接続された二つ以上の安全弁を設けること。

冷凍のための指定設備の日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用しないこと。

冷凍のための指定設備には、自動制御装置を設けること。

容積圧縮式圧縮機には、吐出冷媒ガス温度が設定温度以上になつた場合に圧縮機の運転を停止する装置が設けられていること。

指定設備認定証の交付番号

指定設備の製造業者の名称又はその略称若しくは符号

指定設備認定機関等の名称又はその略称若しくは符号

冷凍能力（記号　ＲＴ、単位　トン）

冷媒ガスの種類及び充てん量（単位　キログラム）

当該変更の工事が同一の部品への交換のみである場合

認定指定設備の移設等を行つた場合であつて、当該認定指定設備の指定設備認定証を交付した指定設備認定機関等により調査を受け、認定指定設備技術基準適合書の交付を受けた場合

指定設備認定証の写し

法第56条の7第2項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載した書類

機器の冷媒設備（一日の冷凍能力が二十トン未満のものを除く。）に係る経済産業大臣が定める容器（ポンプ又は圧縮機に係るものを除く。以下この号において同じ。）は、次に適合すること。

機器は、冷媒設備について設計圧力以上の圧力で行う適切な気密試験及び配管以外の部分について設計圧力の一・五倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う適切な耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、設計圧力の一・二五倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）に合格するものであること。ただし、経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認めた協会が行う試験に合格した場合は、この限りでない。

機器の冷媒設備は、振動、衝撃、腐食等により冷媒ガスが漏れないものであること。

機器（第1号に掲げる容器を除く。）の材料及び構造は、当該機器が前二号の基準に適合することとなるものであること。