コンビナート等保安規則

可燃性ガス　アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチレン、塩化エチル、塩化ビニル、クロルメチル、酸化エチレン、酸化プロピレン、シアン化水素、シクロプロパン、ジシラン、ジボラン、ジメチルアミン、水素、セレン化水素、トリメチルアミン、二硫化炭素、ブタジエン、ブタン、ブチレン、プロパン、プロピレン、ブロムメチル、ベンゼン、ホスフィン、メタン、モノゲルマン、モノシラン、モノメチルアミン、メチルエーテル、硫化水素及びその他のガスであつて次のイ又はロに該当するもの

毒性ガス　アクリロニトリル、アクロレイン、亜硫酸ガス、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、塩素、クロルメチル、クロロプレン、五フッ化ヒ素、五フッ化リン、酸化エチレン、三フッ化窒素、三フッ化ホウ素、三フッ化リン、シアン化水素、ジエチルアミン、ジシラン、四フッ化硫黄、四フッ化ケイ素、ジボラン、セレン化水素、トリメチルアミン、二硫化炭素、ふつ素、ブロムメチル、ベンゼン、ホスゲン、ホスフィン、モノゲルマン、モノシラン、モノメチルアミン、硫化水素及びその他のガスであつてじよ限量が百万分の二百以下のもの

不活性ガス　ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドン、窒素、二酸化炭素又はフルオロカーボン（可燃性のものを除く。）

特定液化石油ガス　液化石油ガスの分離又は精製のための設備及び液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係る液化石油ガスの貯蔵設備における液化石油ガス以外の液化石油ガスであつて、炭素数三又は四の炭化水素を主成分とするもの

第一種保安物件　次のイからチまでに掲げるもの（事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）イ学校教育法第1条に定める学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園ロ医療法第1条の5第1項に定める病院ハ　劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であつて、収容定員三百人以上のものニ児童福祉法第7条の児童福祉施設、身体障害者福祉法第5条第1項の身体障害者社会参加支援施設、生活保護法第38条第1項の保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、老人福祉法第5条の3の老人福祉施設若しくは同法第29条第1項の有料老人ホーム、母子及び寡婦福祉法第39条第1項の母子福祉施設、職業能力開発促進法第15条の6第1項第5号の障害者職業能力開発校、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第2条第3項（第4号を除く。）の特定民間施設、介護保険法第8条第27項の介護老人保健施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項の障害福祉サービス事業（同条第7項の生活介護、同条第13項の自立訓練、同条第14項の就労移行支援又は同条第15項の就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第12項の障害者支援施設、同条第26項の地域活動支援センター若しくは同条第27項の福祉ホームであつて、収容定員二十人以上のものホ文化財保護法の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によつて重要美術品として認定された建築物ヘ博物館法第2条に定める博物館及び同法第29条により博物館に相当する施設として指定された施設ト　一日に平均二万人以上の者が乗降する駅の母屋及びプラットホームチ　百貨店、マーケット、公衆浴場、ホテル、旅館その他不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物（仮設建築物を除く。）であつて、その用途に供する部分の床面積の合計が千平方メートル以上のもの

第二種保安物件　第一種保安物件以外の建築物であつて、住居の用に供するもの（事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。）

保安物件　第一種保安物件及び第二種保安物件から保安のための宿直施設を除いたもの

貯槽　高圧ガスの貯蔵設備であつて、地盤面に対して移動することができないもの

可燃性ガス低温貯槽　可燃性ガスであつて大気圧における沸点が零度以下のものを温度零度以下又は当該ガスの気相部における常用の圧力（通常の使用状態において、当該設備等に作用する圧力（当該圧力が変動する場合にあつては、その変動範囲のうちの最高の圧力）であつて、ゲージ圧力をいう。以下同じ。）が〇・一メガパスカル以下の液体の状態で貯蔵するための貯槽であつて、断熱材で被覆し、又は冷凍設備で冷却することにより貯槽内のガスの温度が常用の温度を超えて上昇しないような措置を講じてあるもの

液化石油ガス岩盤貯槽　液化石油ガスを貯蔵するための貯槽（当該貯槽の内面の零パスカルを超える圧力を受ける部分に岩盤を使用するものに限る。）であつて、当該貯槽の周囲に作用する水圧により液化石油ガスの漏えいを防止する機能（以下「水封機能」という。）を有するもの

貯蔵能力　貯蔵設備に貯蔵することができる高圧ガスの数量であつて、圧縮ガスの貯蔵設備にあつては次のイの算式により、液化ガスの貯蔵設備にあつては次のロの算式（貯蔵設備が容器である場合には次のハの算式）により得られたもの

充てん容器　現に高圧ガス（高圧ガスが充てんされた後に当該ガスの質量が充てん時における質量の二分の一以上減少していないものに限る。）を充てんしてある容器

残ガス容器　現に高圧ガスを充てんしてある容器であつて、充てん容器以外のもの

製造設備　製造のための設備（地盤面に対して移動することができるものを除く。）

特定液化石油ガススタンド　特定液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該特定液化石油ガスを直接充てんするための処理設備を有する製造設備

圧縮天然ガススタンド　圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮天然ガスを充てんするための処理設備を有する製造設備

液化天然ガススタンド　液化天然ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該液化天然ガスを充てんするための処理設備を有する製造設備

圧縮水素スタンド　圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮水素を充てんするための処理設備を有する製造設備

ガス設備　製造設備（製造に係る導管を除く。）のうち、製造をする高圧ガスのガス（その原料となるガスを含む。）が通る部分

高圧ガス設備　ガス設備のうち、高圧ガスが通る部分

処理設備　圧縮、液化その他の方法でガスを処理することができる設備であつて、高圧ガスを製造するもの

処理能力　処理設備の処理容積（圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積（温度零度、圧力零パスカルの状態に換算したものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）であつて、次のイからトまでに掲げる処理設備の区分に応じ、それぞれ当該イからトまでに掲げるところにより得られたものイ　ポンプ　Ｑ１＝Ｗ１×２４×ρ×２２．４／Ｍロ　圧縮機　Ｑ２＝Ｗ２×２４ハ　蒸発器　Ｑ３＝Ｗ３×２４×２２．４／Ｍニ　凝縮器　Ｑ４＝Ｗ４×２４×２２．４／Ｍホ　反応器（イ）　反応器において高圧ガスが消費される場合　Ｑ５＝ｑ５（ロ）　（イ）に該当する場合を除き、反応器の出口側に処理設備（減圧弁を除く。）が接続される場合　Ｑ６＝ｑ６（ハ）　（イ）に該当する場合を除き、反応器の出口側に減圧設備（処理設備である減圧弁を含む。）が接続される場合　Ｑ７＝ｑ７ヘ　精留塔又は分留塔　Ｑ８＝Ｑ３＋Ｑ４ト　その他処理設備（イ）　アキュムレータ　Ｑ９＝Ｖ９×１０Ｐ９（ロ）　バッチ処理釜　Ｑ１０＝Ｖ１０×１０Ｐ１０×ｎ（ハ）　コールド・エバポレータ（専ら液化アルゴン、液化炭酸ガス、液化窒素又は液化酸素の貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る。）に接続された蒸発器により当該液化ガスを気化するための高圧ガス設備をいう。以下同じ。）１　気化ガスを取り出す場合（i）　送ガス蒸発器の常用の圧力が一メガパスカル以上のもの　Ｑ１１＝Ｗ１１／（２２．４／Ｍ×ρ×１０００）×（１０Ｐ１１＋１）×２４＋Ｗ１１×２４（ii）　送ガス蒸発器の常用の圧力が一メガパスカル未満のもの　Ｑ１１＝Ｗ１１／（２２．４／Ｍ×ρ×１０００）×（１０Ｐ１１＋１）×２４２　液化ガスを取り出す場合　Ｑ１１＝（１０ｐ１１＋１）×０．９Ｖ１１（ニ）　内部冷却器付貯槽　Ｑ１２＝Ｖ１２×１０Ｐ１２（ホ）　加圧蒸発器付低温貯槽１　気化ガスを取り出す場合　Ｑ１３＝Ｗ１３／（２２．４／Ｍ×ρ×１０００）×（１０Ｐ１３＋１）×２４２　液化ガスを取り出す場合　Ｑ１３＝ｑ１３×（１０Ｐ１３＋１）×２４（ヘ）　処理設備である減圧弁　Ｑ１４＝０備考　これらの式において、、、ρ、Ｍ、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、ｎ、、、、、、、、、、、、、及びは、それぞれ次の数値を表すものとする。ポンプの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）ポンプの能力の数値（ポンプの能力は、ポンプの性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　リットル毎時）ρ　液密度の数値（液密度は、常用の温度の範囲において最大となる値とする。）（単位　キログラム毎リットル）Ｍ　分子量の数値圧縮機の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）圧縮機の能力の数値（圧縮機の能力は、圧縮機の性能曲線における最大稼働した場合の吐出量の値とする。）（単位　立方メートル毎時）蒸発器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）蒸発器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）凝縮器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）凝縮器の公称能力の数値（単位　キログラム毎時）反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）当該反応器に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）反応器の出口側に接続される処理設備（減圧弁を除く。）の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）反応器の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）反応器の出口側に接続される減圧設備（処理設備である減圧弁を含む。）に係る高圧ガスの流入量の数値（単位　立方メートル毎日）精留塔又は分留塔の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）アキュムレータの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）アキュムレータの内容積の数値（単位　立方メートル）アキュムレータの最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）バッチ処理釜の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）バッチ処理釜の内容積の数値（単位　立方メートル）バッチ処理釜の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）ｎ　最高圧縮圧力による処理で一日に可能な最高処理回数（単位　回）コールド・エバポレータの処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）送ガス用蒸発器の公称能力の数値（単位　立方メートル毎時）送ガス用蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）加圧蒸発器の常用の圧力の数値（単位　メガパスカル）貯槽の内容積の数値（単位　立方メートル）内部冷却器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）内部冷却器付貯槽の内容積の数値（単位　立方メートル）内部冷却器付貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）加圧蒸発器付貯槽の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）高圧ガスの取り出し部に接続される送ガス用蒸発器の公称能力の数値（単位　立方メートル毎時）加圧蒸発器付貯槽の最高圧縮圧力の数値（単位　メガパスカル）高圧ガスの最大充てん量の数値（単位　立方メートル毎時）処理設備である減圧弁の処理能力の数値（単位　立方メートル毎日）

製造事業所　処理能力が百立方メートル（不活性ガス又は空気にあつては、三百立方メートル）以上の処理設備を有する製造設備を使用して高圧ガスの製造をする者の当該製造をする事業所

コンビナート地域　製造事業所が集中して設置され、又は設置されることが予定されている地域であつて、当該地域内の製造事業所において製造をする高圧ガスの容積の合計が著しく大であり、又は大となると見込まれるものとして別表第一に掲げる地域

特定製造事業所　次のイからハまでに掲げる製造事業所イ　コンビナート地域内にある製造事業所（専ら燃料の用に供する目的で高圧ガスの製造をし、又は専ら高圧ガスを容器に充てんするものであつて貯蔵能力が二千立方メートル又は二十トン以上の可燃性ガスの貯槽を設置していないもの及び専ら不活性ガス及び空気の製造をするものを除く。）ロ　保安用不活性ガス以外のガスの処理能力（不活性ガス及び空気については、その処理能力に四分の一を乗じて得た容積とする。以下この号において同じ。）が百万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧ガスの充てんを行う場合にあつては、二百万立方メートル）以上の製造事業所ハ都市計画法第8条第1項第1号の規定により定められた用途地域（工業専用地域及び工業地域を除く。）内にある保安用不活性ガス以外のガスの処理能力が五十万立方メートル（貯槽を設置して専ら高圧ガスの充てんを行う場合にあつては、百万立方メートル）以上の製造事業所

第一種製造者法第5条第1項の許可を受けた者

特定製造者　特定製造事業所において高圧ガスの製造をする第一種製造者

第一種置場距離　次の図における容器置場の面積（単位平方メートル）に対応する距離（単位　メートル）であつて、ｌ１によつて表されるもの

製造の目的

処理設備の処理能力

処理設備の性能

法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項

製造施設を設計・施工するに当たつて保安上特に配慮した事項

移設、転用、再使用又はこれらの併用（以下「移設等」という。）に係る高圧ガス設備にあつては、当該高圧ガス設備の使用の経歴及び保管状態の記録

製造のための施設（以下「製造施設」という。）の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況を示す図面

事業所の境界線を明示し、かつ、当該事業所の外部から見やすいように警戒標を掲げること。

可燃性ガスの製造施設は、その貯蔵設備（地盤面下に埋設されたジメチルエーテルの貯蔵設備であつて、経済産業大臣が保安距離（保安物件に対し、五十メートル又は次に掲げる算式により得られた距離（可燃性ガス低温貯槽について当該得られた距離が液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号若しくは第8条第1項第1号又は一般高圧ガス保安規則第6条第1項第2号の規定の例による距離（第一種保安物件に対するものに限る。）に満たない場合にあつては、当該規定の例による距離）のいずれか大なるものに等しい距離以上の距離をいう。以下この号において同じ。）を有することと同等の安全性を有するものとして認めた措置を講じているものを除く。）及び処理設備（経済産業大臣が定めるものを除く。）の外面から、保安距離（液化石油ガス岩盤貯槽にあつては、水封機能により気密性を有する部分に囲まれた空間に通じる金属製の配管（以下「金属管」という。）を設けた坑（以下「配管竪坑」という。）の内面から保安物件に対し五十メートル以上の距離）を有すること。ただし、経済産業大臣がこれと同等の安全性を有するものと認めた措置を講じている場合は、この限りでない。Ｘ＝０．４８０３√Ｋ・Ｗこの式において、Ｘ、Ｋ及びＷは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ｘ　有しなければならない距離（単位　メートル）の数値Ｋ　ガスの種類及び常用の温度の区分に応じて別表第二に掲げる数値Ｗ　貯蔵設備又は処理設備の区分に応じて次に掲げる数値貯蔵設備　液化ガスの貯蔵設備にあつては貯蔵能力（単位　トン）の数値の平方根の数値（貯蔵能力が一トン未満のものにあつては、貯蔵能力（単位　トン）の数値）、圧縮ガスの貯蔵設備にあつては貯蔵能力（単位　立方メートル）を当該ガスの常用の温度及び圧力におけるガスの質量（単位　トン）に換算して得られた数値の平方根の数値（換算して得られた数値が一未満のものにあつては、当該換算して得られた数値）処理設備　処理設備内にあるガスの質量（単位　トン）の数値備考１　貯蔵設備内に二以上のガスがある場合においては、それぞれのガスの量（単位　トン）の合計量の平方根の数値にそれぞれのガスの量の当該合計量に対する割合を乗じて得た数値に、それぞれのガスに係るＫを乗じて得た数値の合計により、Ｘを算出するものとする。２　処理設備内に二以上のガスがある場合においては、それぞれのガスについてＫ・Ｗを算出し、その数値の合計により、Ｘを算出するものとする。

次の表の第一欄に掲げる製造施設に対する前号の規定の適用については、同欄に掲げる製造施設の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句とする。

製造施設の区分	読み替えられる字句	読み替える字句
一　既存製造施設のうち、防護壁を設置しているもの（第4項に規定する貯槽を除く。）	０．４８	０．２９
二　新設製造施設（次項から第5項までに規定する貯槽を除く。）	保安物件	当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する海、河川、湖沼その他経済産業大臣が定める施設（以下この表において「施設等」という。）又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
	０．４８	０．５７６
三　新設貯槽のうち、防護壁を設置するもの（次項に規定する貯槽を除く。）	保安物件	当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
	０．４８	０．３４８
四　可燃性ガスの液化ガスの貯槽であつて、その全部又はその一部を地盤面下に埋設するもの	保安物件	当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
	０．４８	液化天然ガスにあつては０．１７７、液化石油ガスにあつては０．２４０
五　液化石油ガス岩盤貯槽	保安物件	当該特定製造事業所の境界線（当該境界線に連接する施設等又は当該特定製造事業所において高圧ガスの製造をする者が所有し、若しくは地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とする権利を設定している土地がある場合にあつては、当該施設等又は土地の外縁）
備考 一　この表において既存製造施設とは、コンビナート等保安規則（以下「旧省令」という。）の施行の際現に設置されている製造施設及び旧省令の施行の際現に第14条第1項の許可を受けて行われる軽易な変更の工事に係る製造施設をいう。 二　この表において新設製造施設とは、旧省令の施行後法第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けて設置される製造施設（軽易な変更に係るものを除く。）であつて特定製造事業所（当該製造施設の設置により特定製造事業所となる製造事業所を含む。）に係るものをいう。 三　この表において新設貯槽とは、旧省令の施行後法第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けて設置される貯槽（軽易な変更に係るものを除く。）であつて専ら高圧ガスの充てんを行う特定製造事業所（工業専用地域又は工業地域内にあるものに限る。）に係るものをいう。 四　この表において可燃性ガスの液化ガスの貯槽であつてその全部又は一部を地盤面下に埋設するものとは、旧省令の施行後法第5条第1項又は第14条第1項の許可を受けて設置される貯槽であつて特定製造事業所（当該貯槽の設置により特定製造事業所となる製造事業所を含む。）に係るものをいう。 五　防護壁は、用地の取得、製造施設の移転等を行うことが極めて困難であるため、前号（新設貯槽について、この号の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定によることが困難であることについて経済産業大臣の認定を受けた製造施設について、経済産業大臣が適切と認める構造で、経済産業大臣が適切と認める場所に設置するものに限る。

毒性ガスの製造施設は、次に掲げる距離以上の距離を有すること。

Ｘ	０≦Ｘ＜１，０００	１，０００≦Ｘ＜１０，０００	１０，０００≦Ｘ
Ｌ　１	９０＋４√１０	９０＋（２÷５）√Ｘ	１３０
Ｌ　２	８０＋４√１０	８０＋（２÷５）√Ｘ	１２０
Ｌ　３	７０＋４√１０	７０＋（２÷５）√Ｘ	１１０

前条第1項第1号、第15号から第24号まで、第31号、第33号、第35号、第36号、第45号、第50号、第54号及び第62号から第64号までの基準に適合すること。

製造施設は、その貯槽及び処理設備の外面から当該事業所の敷地境界に対し四メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

貯槽には、二以上の安全装置（当該安全装置が接続している元弁が同時に閉じることができない構造のものに限る。）を設けるほか、当該安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能を設けること。

送ガス蒸発器に大気熱交換式以外の方式のものを用いる場合には、当該送ガス蒸発器の能力が不足したときに速やかに遮断するための措置を講ずること。

貯槽に取り付けた配管（ガスを送り出し又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。次号において同じ。）には、当該貯槽の直近にバルブを設けるほか、一以上のバルブ（次号の規定により講ずる措置に係るバルブを除く。）を設けること。

貯槽に取り付けた配管（酸素以外の液化ガスにあつては、当該液化ガスを受け入れるために用いられるものに限る。）には、当該液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。

製造設備の周囲には、車両の衝突を防止する措置を講ずること。

製造設備は、ガスが漏えいしたとき滞留しないような場所に設置すること。

前条第2項第1号イ、第2号イ及びト並びに第5号から第7号までの基準に適合すること。

車両に固定した容器（第1項の基準に適合するものにあつては、内容積が四千リットル以上のものに限る。）に高圧ガスを送り出し、又は当該容器から高圧ガスを受け入れるときは、車止めを設けること等により当該車両を固定すること。

第5条第1項第1号から第3号まで、第6号から第10号まで、第12号から第19号まで、第21号から第24号まで、第29号、第32号から第39号まで、第43号から第45号まで、第47号から第51号まで、第53号、第54号及び第61号から第65号までの基準に適合すること。

ディスペンサーは、第5条第1項第2号、第3号、第6号及び第7号に規定する処理設備並びに同項第8号に規定する製造設備の例によるものであること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

第5条第2項第1号イ、第2号イ、ハ及びニ並びに第5号から第8号までの基準に適合すること。

特定液化石油ガスの充てんは、次に掲げる基準によることにより充てんした後に当該特定液化石油ガスが漏えい又は爆発しないような措置を講じて行うこと。

第5条第1項第1号から第3号まで、第6号から第10号まで、第12号、第13号、第15号から第24号まで、第29号、第31号、第33号から第36号まで、第43号から第45号まで、第47号から第51号まで、第53号、第54号、第60号から第64号までの基準に適合すること。

ディスペンサーは、第5条第1項第2号、第3号、第6号及び第7号に規定する処理設備並びに同項第8号に規定する製造設備の例によるものであり、かつ、ディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮天然ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮天然ガスを充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンド（圧縮天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（製造設備内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは圧縮天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。次項第20号、次条第1項第20号、第7条の3第1項第12号及び同条第2項第29号において同じ。）、液化天然ガススタンド（処理設備（当該処理設備において気化した天然ガスを圧縮天然ガススタンドに送出するための設備を含む。以下同じ。）を除く。第7条の3第1項第12号及び同条第2項第29号において同じ。）及び圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）を除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

第5条第1項第1号、第13号、第15号から第24号まで、第29号、第31号、第45号、第47号、第48号、第50号、第51号、第63号及び第64号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号及び第4号に掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

地盤面下に高圧ガス設備を設置する室の上部は、十分な強度を有し、かつ、当該室の構造に応じ漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講ずること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

圧縮天然ガススタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、高さ二メートル以上の防火壁を設けること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮天然ガスを受け入れる配管には、緊急時に圧縮天然ガスの供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮天然ガスを製造する圧縮機には、爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置を講ずること。

圧縮天然ガスの貯槽に取り付けた配管（圧縮天然ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。）には、圧縮天然ガスを送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮天然ガスを遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする圧縮天然ガスが滞留するおそれのある場所に、当該圧縮天然ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、当該製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設けること。

前二号の製造設備の運転を自動的に停止する装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

前三号の規定により、製造設備の運転を停止する場合は、圧縮機の運転を自動的に停止し、かつ、第6号、第8号及び第9号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止し、閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮天然ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮天然ガススタンド（圧縮天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮天然ガススタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し四メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは圧縮天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮天然ガスを充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド及び圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）を除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

圧縮天然ガススタンドには、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

第5条第2項第1号イ、第2号イ及びハ並びに第5号から第8号までの基準に適合すること。

圧縮天然ガスの充てんは、次に掲げる基準によることにより充てんした後に当該圧縮天然ガスが漏えい又は爆発しないような措置を講じてすること。

圧縮天然ガスを容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水分及び硫化物を含まないものとすること。

第5条第1項第1号、第15号から第24号まで、第34号、第45号、第47号、第48号、第50号、第51号、第54号、第63号及び第64号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号から第5号までに掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

地盤面下に高圧ガス設備を設置する室の上部は、十分な強度を有し、かつ、当該室の構造に応じ漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講ずること。

液化天然ガスの貯槽は、次に掲げる基準に適合すること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

液化天然ガススタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、防火上有効な壁を設けること。

液化天然ガスの貯槽に取り付けた配管（液化天然ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。第13号において同じ。）には、液化天然ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断する措置を講ずること。

ディスペンサーには、充てん終了時に、自動的に液化天然ガスを遮断する装置を設け、かつ、充てんホースからの漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする天然ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

液化天然ガスの貯槽を二以上隣接して設置する場合は、その相互間に一メートル以上の間隔を保つこと。

液化天然ガスの貯槽には、液面計（ガラス液面計以外の液面計に限る。）を設けること。

液化天然ガスの貯槽に取り付けた配管には、第7号の規定により講ずる緊急遮断措置に係るバルブのほか、当該貯槽の直近にバルブを設け、かつ、液化天然ガスを送り出し、又は受け入れるとき以外のときは閉鎖しておくこと。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設けること。

第10号及び前号の製造設備の運転を自動的に停止する装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

第10号、第14号又は前号の規定により製造設備の運転を停止する場合は、充てんのための加圧設備の運転を自動的に停止し、かつ、第7号及び第8号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止させ、当該閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設ける場合は、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、液化天然ガスが漏えいしたときに、気化した天然ガスが滞留しない構造とすること。

液化天然ガススタンド（液化天然ガス又は気化した天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該液化天然ガススタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し、四メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは液化天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

液化天然ガススタンドの処理設備は、その外面から当該液化天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（圧縮天然ガススタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。以下次条第1項第12号及び同条第2項第29号において同じ。）、圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）及び特定液化石油ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

第5条第2項第1号、第2号イ、ハ及びル並びに第5号から第7号までの基準に適合すること。

容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発進させること。

液化天然ガスを容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水及び硫化物を含まないものとすること。

第5条第1項第1号から第3号まで、第6号から第10号まで、第12号、第13号、第15号から第24号まで、第29号、第31号から第39号まで、第43号から第45号まで、第47号から第51号まで、第54号、第60号から第64号まで及び第65号の基準に適合すること。

ディスペンサーは、第5条第1項第2号、第3号、第6号及び第7号に規定する処理設備並びに同項第8号に規定する製造設備の例によるものであり、かつ、ディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有すること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮水素を受け入れる配管には、緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮水素の貯槽（蓄圧器（圧縮水素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限る。以下同じ。）を含む。以下この号及び次項第7号において同じ。）に取り付けた配管（圧縮水素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、貯槽と配管との接続部を含む。次項第7号において同じ。）には、圧縮水素を送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を二以上講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮水素を遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする可燃性ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮水素が漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮水素スタンド（可燃性ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮水素スタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは当該可燃性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮水素を充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮水素スタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド及び液化天然ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

充てん容器等から圧縮水素を受け入れる配管には、圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置を講ずるとともに、当該配管（常用の圧力が充てん容器等の最高充てん圧力未満のものに限る。）には、当該配管の常用の圧力以下に減圧するための措置を講ずること。

一の圧縮水素スタンドにおいて、常用の圧力の異なる複数の蓄圧器又は圧縮機が配管（圧縮水素を送り出すために蓄圧器に取り付けられる配管に接続されるものに限る。）で接続される場合には、当該配管に、常用の圧力が高い蓄圧器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置を講ずること。

第5条第1項第1号、第13号、第15号から第21号まで、第23号、第24号、第29号、第31号から第39号まで、第43号から第45号まで、第47号、第48号、第50号、第51号及び第64号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号及び第3号に掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

製造設備の冷却の用に供する冷凍設備は、第5条第1項第2号、第3号、第6号及び第7号に規定する処理設備並びに同項第8号に規定する製造設備の例によるものであること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有すること。

圧縮水素スタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、高さ二メートル以上の防火壁を設けること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮水素を受け入れる配管には、緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮水素を製造する圧縮機には、爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置を講ずること。

圧縮水素の貯槽に取り付けた配管には、圧縮水素を送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を二以上講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮水素を遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

蓄圧器から圧縮水素を受け入れる配管には、第1号で準用する第5条第1項第21号の安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能を有する装置（以下「圧力リリーフ弁」という。）を設けること。

第1号で準用する第5条第1項第21号の安全装置（不活性ガス又は空気に係る高圧ガス設備に設けたものを除く。）のうち安全弁又は破裂板及び前号の規定により設けた圧力リリーフ弁には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、放出するガスの性質に応じた適切な位置であること。

蓄圧器の出口には、圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置を講ずること。

圧縮水素の蓄圧器、及び蓄圧器から圧縮水素を受け入れる配管等に取り付けた緊急時に圧縮水素の供給を遮断する装置等は、地震時の転倒による破損を防止するため、一のフレームの内側に配置しこれに固定すること。

圧縮水素のガス設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接により行うこと。ただし、溶接によることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて代えることができる。

一般高圧ガス保安規則第8条第1項及び第2項の規定に適合する移動式製造設備により圧縮水素を供給する際に車両が停止する位置には、設備の規模に応じ自動的に温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

製造施設には、当該施設から漏えいする可燃性ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設置すること。

ディスペンサーの周囲には、火災を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

蓄圧器には、当該蓄圧器からの火災を検知し、警報し、かつ、自動的に製造設備の運転を速やかに停止するとともに温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

蓄圧器には、その外部からの輻射熱等による温度の上昇を検知し、警報し、かつ、自動的に製造設備の運転を停止するとともに温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

前五号の製造設備の運転を自動的に停止する装置、及び第15号、第19号及び前号の自動的に温度の上昇を防止するための装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

前六号の規定により、製造設備の運転を停止する場合は、圧縮機の運転を自動的に停止し、かつ第5号、第7号及び第8号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止し、閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮水素が漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

ディスペンサーのホースには、車両の誤発進等によるホースの破損を防止するための措置を講ずること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮水素スタンド（可燃性ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮水素スタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは可燃性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮水素を充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮水素スタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド及び液化天然ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

圧縮機及び蓄圧器とディスペンサーとの間には障壁を設置すること。

圧縮水素スタンドには、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

圧縮水素スタンドには、緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。

容器置場及び充てん容器等は次に掲げる基準に適合すること。

一の圧縮水素スタンドにおいて、常用の圧力の異なる複数の蓄圧器又は圧縮機が配管（圧縮水素を送り出すために蓄圧器に取り付けられる配管に接続されるものに限る。）で接続される場合には、当該配管に、常用の圧力が高い蓄圧器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置を講ずること。

蓄圧器には、当該蓄圧器が危険な状態となつたときに当該蓄圧器内の圧縮水素を安全に放出するための適切な措置を講ずること。

第5条第2項第1号イ及びハ、第2号イ、ハ及びル並びに第5号から第8号までの基準に適合すること。

圧縮水素の充てんは、充てんした後に容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発車させることにより、圧縮水素が漏えいし、又は爆発しないような措置を講じること。

圧縮水素を容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水分及び硫化物を含まないものとすること。

圧縮水素を容器に充てんするときは、圧縮水素により当該容器を損傷するおそれのある流量で充てんしないこと。

製造設備の冷却の用に供する冷凍設備により冷却した圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に充てんするときは、ディスペンサーのホースの先端部に設けた充てん用のノズルと当該容器との接続部が凍結した状態で接続しないこと。

前条第1項第1号、第15号から第24号まで、第31号、第33号、第35号、第36号、第45号、第50号、第54号及び第62号から第64号までの基準に適合すること。

製造施設は、その貯槽及び処理設備の外面から当該事業所の敷地境界に対し四メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

貯槽には、二以上の安全装置（当該安全装置が接続している元弁が同時に閉じることができない構造のものに限る。）を設けるほか、当該安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能を設けること。

送ガス蒸発器に大気熱交換式以外の方式のものを用いる場合には、当該送ガス蒸発器の能力が不足したときに速やかに遮断するための措置を講ずること。

貯槽に取り付けた配管（ガスを送り出し又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。次号において同じ。）には、当該貯槽の直近にバルブを設けるほか、一以上のバルブ（次号の規定により講ずる措置に係るバルブを除く。）を設けること。

貯槽に取り付けた配管（酸素以外の液化ガスにあつては、当該液化ガスを受け入れるために用いられるものに限る。）には、当該液化ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断するための措置を講ずること。

製造設備の周囲には、車両の衝突を防止する措置を講ずること。

製造設備は、ガスが漏えいしたとき滞留しないような場所に設置すること。

前条第2項第1号イ、第2号イ及びト並びに第5号から第7号までの基準に適合すること。

車両に固定した容器（第1項の基準に適合するものにあつては、内容積が四千リットル以上のものに限る。）に高圧ガスを送り出し、又は当該容器から高圧ガスを受け入れるときは、車止めを設けること等により当該車両を固定すること。

第5条第1項第1号から第3号まで、第6号から第10号まで、第12号から第19号まで、第21号から第24号まで、第29号、第32号から第39号まで、第43号から第45号まで、第47号から第51号まで、第53号、第54号及び第61号から第65号までの基準に適合すること。

ディスペンサーは、第5条第1項第2号、第3号、第6号及び第7号に規定する処理設備並びに同項第8号に規定する製造設備の例によるものであること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

第5条第2項第1号イ、第2号イ、ハ及びニ並びに第5号から第8号までの基準に適合すること。

特定液化石油ガスの充てんは、次に掲げる基準によることにより充てんした後に当該特定液化石油ガスが漏えい又は爆発しないような措置を講じて行うこと。

第5条第1項第1号から第3号まで、第6号から第10号まで、第12号、第13号、第15号から第24号まで、第29号、第31号、第33号から第36号まで、第43号から第45号まで、第47号から第51号まで、第53号、第54号、第60号から第64号までの基準に適合すること。

ディスペンサーは、第5条第1項第2号、第3号、第6号及び第7号に規定する処理設備並びに同項第8号に規定する製造設備の例によるものであり、かつ、ディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮天然ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮天然ガスを充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンド（圧縮天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（製造設備内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは圧縮天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。次項第20号、次条第1項第20号、第7条の3第1項第12号及び同条第2項第29号において同じ。）、液化天然ガススタンド（処理設備（当該処理設備において気化した天然ガスを圧縮天然ガススタンドに送出するための設備を含む。以下同じ。）を除く。第7条の3第1項第12号及び同条第2項第29号において同じ。）及び圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）を除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

第5条第1項第1号、第13号、第15号から第24号まで、第29号、第31号、第45号、第47号、第48号、第50号、第51号、第63号及び第64号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号及び第4号に掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

地盤面下に高圧ガス設備を設置する室の上部は、十分な強度を有し、かつ、当該室の構造に応じ漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講ずること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

圧縮天然ガススタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、高さ二メートル以上の防火壁を設けること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮天然ガスを受け入れる配管には、緊急時に圧縮天然ガスの供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮天然ガスを製造する圧縮機には、爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置を講ずること。

圧縮天然ガスの貯槽に取り付けた配管（圧縮天然ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。）には、圧縮天然ガスを送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮天然ガスを遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする圧縮天然ガスが滞留するおそれのある場所に、当該圧縮天然ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、当該製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設けること。

前二号の製造設備の運転を自動的に停止する装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

前三号の規定により、製造設備の運転を停止する場合は、圧縮機の運転を自動的に停止し、かつ、第6号、第8号及び第9号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止し、閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮天然ガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮天然ガススタンド（圧縮天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮天然ガススタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し四メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは圧縮天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮天然ガスを充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド及び圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）を除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

圧縮天然ガススタンドには、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

第5条第2項第1号イ、第2号イ及びハ並びに第5号から第8号までの基準に適合すること。

圧縮天然ガスの充てんは、次に掲げる基準によることにより充てんした後に当該圧縮天然ガスが漏えい又は爆発しないような措置を講じてすること。

圧縮天然ガスを容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水分及び硫化物を含まないものとすること。

第5条第1項第1号、第15号から第24号まで、第34号、第45号、第47号、第48号、第50号、第51号、第54号、第63号及び第64号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号から第5号までに掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し六メートル以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

地盤面下に高圧ガス設備を設置する室の上部は、十分な強度を有し、かつ、当該室の構造に応じ漏えいしたガスの滞留を防止するための措置を講ずること。

液化天然ガスの貯槽は、次に掲げる基準に適合すること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し五メートル以上の距離を有すること。

液化天然ガススタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、防火上有効な壁を設けること。

液化天然ガスの貯槽に取り付けた配管（液化天然ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、かつ、貯槽と配管との接続部を含む。第13号において同じ。）には、液化天然ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに遮断する措置を講ずること。

ディスペンサーには、充てん終了時に、自動的に液化天然ガスを遮断する装置を設け、かつ、充てんホースからの漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする天然ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

液化天然ガスの貯槽を二以上隣接して設置する場合は、その相互間に一メートル以上の間隔を保つこと。

液化天然ガスの貯槽には、液面計（ガラス液面計以外の液面計に限る。）を設けること。

液化天然ガスの貯槽に取り付けた配管には、第7号の規定により講ずる緊急遮断措置に係るバルブのほか、当該貯槽の直近にバルブを設け、かつ、液化天然ガスを送り出し、又は受け入れるとき以外のときは閉鎖しておくこと。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設けること。

第10号及び前号の製造設備の運転を自動的に停止する装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

第10号、第14号又は前号の規定により製造設備の運転を停止する場合は、充てんのための加圧設備の運転を自動的に停止し、かつ、第7号及び第8号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止させ、当該閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設ける場合は、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、液化天然ガスが漏えいしたときに、気化した天然ガスが滞留しない構造とすること。

液化天然ガススタンド（液化天然ガス又は気化した天然ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該液化天然ガススタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し、四メートル以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは液化天然ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

液化天然ガススタンドの処理設備は、その外面から当該液化天然ガススタンド以外の可燃性ガスの製造設備（圧縮天然ガススタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。以下次条第1項第12号及び同条第2項第29号において同じ。）、圧縮水素スタンド（処理設備及び貯蔵設備を除く。）及び特定液化石油ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し五メートル以上、圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

第5条第2項第1号、第2号イ、ハ及びル並びに第5号から第7号までの基準に適合すること。

容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発進させること。

液化天然ガスを容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水及び硫化物を含まないものとすること。

第5条第1項第1号から第3号まで、第6号から第10号まで、第12号、第13号、第15号から第24号まで、第29号、第31号から第39号まで、第43号から第45号まで、第47号から第51号まで、第54号、第60号から第64号まで及び第65号の基準に適合すること。

ディスペンサーは、第5条第1項第2号、第3号、第6号及び第7号に規定する処理設備並びに同項第8号に規定する製造設備の例によるものであり、かつ、ディスペンサー本体の外面から公道の道路境界線に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有すること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮水素を受け入れる配管には、緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮水素の貯槽（蓄圧器（圧縮水素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限る。以下同じ。）を含む。以下この号及び次項第7号において同じ。）に取り付けた配管（圧縮水素を送り出し、又は受け入れるために用いられるものに限り、貯槽と配管との接続部を含む。次項第7号において同じ。）には、圧縮水素を送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を二以上講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮水素を遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

製造施設には、当該施設から漏えいする可燃性ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けること。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮水素が漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮水素スタンド（可燃性ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮水素スタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは当該可燃性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮水素を充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮水素スタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド及び液化天然ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

充てん容器等から圧縮水素を受け入れる配管には、圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置を講ずるとともに、当該配管（常用の圧力が充てん容器等の最高充てん圧力未満のものに限る。）には、当該配管の常用の圧力以下に減圧するための措置を講ずること。

一の圧縮水素スタンドにおいて、常用の圧力の異なる複数の蓄圧器又は圧縮機が配管（圧縮水素を送り出すために蓄圧器に取り付けられる配管に接続されるものに限る。）で接続される場合には、当該配管に、常用の圧力が高い蓄圧器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置を講ずること。

第5条第1項第1号、第13号、第15号から第21号まで、第23号、第24号、第29号、第31号から第39号まで、第43号から第45号まで、第47号、第48号、第50号、第51号及び第64号の基準に適合すること。

高圧ガス設備（次号及び第3号に掲げるものを除く。）は、その外面から当該事業所の敷地境界（以下この項において「敷地境界」という。）に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又はこれと同等以上の措置を講ずること。

製造設備の冷却の用に供する冷凍設備は、第5条第1項第2号、第3号、第6号及び第7号に規定する処理設備並びに同項第8号に規定する製造設備の例によるものであること。

ディスペンサーは、その本体の外面から公道の道路境界線に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有すること。

圧縮水素スタンドの周囲（車両の出入口となる道路に面する箇所等を除く。）には、高圧ガス設備と敷地境界との間に、高さ二メートル以上の防火壁を設けること。

当該製造施設の外部から供給される圧縮水素を受け入れる配管には、緊急時に圧縮水素の供給を遮断するための措置を講ずること。

圧縮水素を製造する圧縮機には、爆発、漏えい、損傷等を防止するための措置を講ずること。

圧縮水素の貯槽に取り付けた配管には、圧縮水素を送り出し、又は受け入れるとき以外は自動的に閉止することができる遮断措置を二以上講ずること。

ディスペンサーには、充てん車両に固定した容器の最高充てん圧力以下の圧力で自動的に圧縮水素を遮断する装置を設け、かつ、漏えいを防止するための措置を講ずること。

配管（高圧ガスが通る部分に限る。）には、次に掲げる措置を講ずること。

蓄圧器から圧縮水素を受け入れる配管には、第1号で準用する第5条第1項第21号の安全装置が作動する前に圧力上昇時に自動的に圧力を放出するための機能を有する装置（以下「圧力リリーフ弁」という。）を設けること。

第1号で準用する第5条第1項第21号の安全装置（不活性ガス又は空気に係る高圧ガス設備に設けたものを除く。）のうち安全弁又は破裂板及び前号の規定により設けた圧力リリーフ弁には、放出管を設けること。この場合において、放出管の開口部の位置は、放出するガスの性質に応じた適切な位置であること。

蓄圧器の出口には、圧縮水素の流量が著しく増加することを防止するための措置を講ずること。

圧縮水素の蓄圧器、及び蓄圧器から圧縮水素を受け入れる配管等に取り付けた緊急時に圧縮水素の供給を遮断する装置等は、地震時の転倒による破損を防止するため、一のフレームの内側に配置しこれに固定すること。

圧縮水素のガス設備に係る配管、管継手及びバルブの接合は、溶接により行うこと。ただし、溶接によることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合又はねじ接合継手による接合をもつて代えることができる。

一般高圧ガス保安規則第8条第1項及び第2項の規定に適合する移動式製造設備により圧縮水素を供給する際に車両が停止する位置には、設備の規模に応じ自動的に温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

製造施設には、当該施設から漏えいする可燃性ガスが滞留するおそれのある場所に、当該ガスの漏えいを検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

製造施設には、施設が損傷するおそれのある地盤の振動を的確に検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止する感震装置を設置すること。

ディスペンサーの周囲には、火災を検知し、警報し、かつ、製造設備の運転を自動的に停止するための装置を設置すること。

蓄圧器には、当該蓄圧器からの火災を検知し、警報し、かつ、自動的に製造設備の運転を速やかに停止するとともに温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

蓄圧器には、その外部からの輻射熱等による温度の上昇を検知し、警報し、かつ、自動的に製造設備の運転を停止するとともに温度の上昇を防止するための装置を設置すること。

前五号の製造設備の運転を自動的に停止する装置、及び第15号、第19号及び前号の自動的に温度の上昇を防止するための装置には、手動で操作できる起動装置を設け、当該起動装置は火災又はその他緊急のときに速やかに操作できる位置及びディスペンサーに設置すること。

前六号の規定により、製造設備の運転を停止する場合は、圧縮機の運転を自動的に停止し、かつ第5号、第7号及び第8号で規定する遮断措置に遮断弁を用いる場合は、遮断弁を自動的に閉止し、閉止を検知し、並びに閉止状態に異常が生じた場合に警報を発する措置を講ずること。

ガス設備は、車両が衝突するおそれがない場所に設置すること。ただし、車両の衝突を防止する措置を講じた場合は、この限りでない。

ディスペンサーの上部に屋根を設けるときは、不燃性又は難燃性の材料を用いるとともに、圧縮水素が漏えいしたときに滞留しないような構造とすること。

ディスペンサーのホースには、車両の誤発進等によるホースの破損を防止するための措置を講ずること。

充てんを受ける車両は、地盤面上に設置した貯槽の外面から三メートル以上離れて停止させるための措置を講ずること。ただし、貯槽と車両との間にガードレール等の防護措置を講じた場合は、この限りでない。

圧縮水素スタンド（可燃性ガスの通る部分に限る。）は、その外面から火気（当該圧縮水素スタンド内のものを除く。）を取り扱う施設に対し八メートル（圧縮水素スタンドの常用の圧力が四十メガパスカル以下の場合にあつては、六メートル）以上の距離を有し、又は流動防止措置若しくは可燃性ガスが漏えいしたときに連動装置により直ちに使用中の火気を消すための措置を講ずること。

圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に当該圧縮水素を充てんするときは、充てん設備に過充てん防止のための措置を講ずること。

圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備は、その外面から当該圧縮水素スタンド以外の可燃性ガスの製造設備（特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド及び液化天然ガススタンドを除く。）の高圧ガス設備（高圧ガス設備の冷却の用に供する冷凍設備を除き、可燃性ガスの通る部分に限る。）に対し六メートル以上、酸素の製造設備の高圧ガス設備（酸素の通る部分に限る。）に対し十メートル以上の距離を有すること。

圧縮機及び蓄圧器とディスペンサーとの間には障壁を設置すること。

圧縮水素スタンドには、その規模に応じ、適切な消火設備を適切な箇所に設けること。

圧縮水素スタンドには、緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。

容器置場及び充てん容器等は次に掲げる基準に適合すること。

一の圧縮水素スタンドにおいて、常用の圧力の異なる複数の蓄圧器又は圧縮機が配管（圧縮水素を送り出すために蓄圧器に取り付けられる配管に接続されるものに限る。）で接続される場合には、当該配管に、常用の圧力が高い蓄圧器又は圧縮機から常用の圧力が低い蓄圧器に圧縮水素が流入することを防止するための措置を講ずること。

蓄圧器には、当該蓄圧器が危険な状態となつたときに当該蓄圧器内の圧縮水素を安全に放出するための適切な措置を講ずること。

第5条第2項第1号イ及びハ、第2号イ、ハ及びル並びに第5号から第8号までの基準に適合すること。

圧縮水素の充てんは、充てんした後に容器とディスペンサーとの接続部分を外してから車両を発車させることにより、圧縮水素が漏えいし、又は爆発しないような措置を講じること。

圧縮水素を容器に充てんするときは、容器に有害となる量の水分及び硫化物を含まないものとすること。

圧縮水素を容器に充てんするときは、圧縮水素により当該容器を損傷するおそれのある流量で充てんしないこと。

製造設備の冷却の用に供する冷凍設備により冷却した圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した容器に充てんするときは、ディスペンサーのホースの先端部に設けた充てん用のノズルと当該容器との接続部が凍結した状態で接続しないこと。

道路法による道路

土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市計画法、都市再開発法又は新都市基盤整備法による道路

港湾法第2条第5項第4号に規定する臨港交通施設である道路

第1号から第3号までに定めるもののほか、一般交通の用に供する幅員四メートル以上の道で自動車（道路運送車両法第2条第2項に規定するものをいう。以下同じ。）の通行が可能なもの

運河法による運河

下水道法による排水施設のうち開渠構造のもの

前二号に定めるもののほか、告示で定める重要な水路

都市計画法第7条第2項に規定する市街化区域

都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域

五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における人工密度が一ヘクタール当たり四十人以上である土地の区域が連たんしている土地の区域で当該区域内の人口が五千以上であるもの及びこれに接続する土地の区域で五十ヘクタール以下のおおむね整形の土地の区域ごとに算定した場合における建築物の敷地その他これに類するものの面積の合計が当該区域の面積の三分の一以上であるもの

導管は、地崩れ、山崩れ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所その他経済産業大臣が定める場所又は建物の内部若しくは基礎面下に設置しないこと。

導管を地盤面上に設置するときは、地盤面から離して設置し、かつ、その見やすい箇所に高圧ガスの種類、導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した標識を設けること。

導管を地盤面下に埋設するときは、〇・六メートル以上地盤面から下に埋設し、かつ、その見やすい箇所に高圧ガスの種類、導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した標識を設けること。

導管を水中に設置するときは、船、波等の影響を受けないような深さに設けること。

導管は、常用の圧力の一・五倍以上の圧力で水その他の安全な液体を使用して行う耐圧試験（液体を使用することが困難であると認められるときは、常用の圧力の一・二五倍以上の圧力で空気、窒素等の気体を使用して行う耐圧試験）及び常用の圧力以上の圧力で行う気密試験又は経済産業大臣がこれらと同等以上のものと認める試験（試験方法、試験設備、試験員等の状況により経済産業大臣が試験を行うことが適切であると認める者の行うものに限る。）に合格するものであること。

導管は、常用の圧力又は常用の温度において発生する最大の応力に対し、当該導管の形状、寸法、常用の圧力、常用の温度における材料の許容応力、溶接継手の効率等に応じ、十分な強度を有するものであり、又は導管の製造技術、検査技術等の状況により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者の製造した常用の圧力等に応ずる十分な強度を有するものであること。

導管には、腐食を防止するための措置及び応力を吸収するための措置を講ずること。

導管には、常用の温度を超えないような措置を講ずること。

導管には、当該導管内の圧力が常用の圧力を超えた場合に、直ちに常用の圧力以下に戻すことができるような措置を講ずること。

酸素又は天然ガス（実用上支障のない程度まで脱水されたものを除く。）を輸送するための導管とこれに接続する圧縮機（酸素を圧縮する圧縮機については、内部潤滑剤に水を使用するものに限る。）との間には、水分を除去するための措置を講ずること。

事業所を連絡する導管には、緊急時に必要な通報を速やかに行うための措置を講ずること。

前条第1号、第4号から第6号まで及び第8号から第10号までの基準に適合すること。

導管を地盤面上に設置し、又は地盤面下に埋設するときは、その見やすい箇所に高圧ガスの種類、導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した標識を設けること。

導管には、腐食を防止するための措置を講ずること。

導管、管継手及びバルブ（以下「導管等」という。）に使用する材料は、ガスの種類、性状、温度、圧力等に応じ、当該設備の材料に及ぼす化学的影響及び物理的影響に対し、安全な化学的成分及び機械的性質を有するものであること。

導管等の構造は、輸送される高圧ガスの重量、導管等の内圧、導管等及びその付属設備の自重、土圧、水圧、列車荷重、自動車荷重、浮力その他の主荷重並びに風荷重、雪荷重、温度変化の影響、振動の影響、地震の影響、投錨による衝撃の影響、波浪及び潮流の影響、設置時における荷重の影響、工事による影響その他の従荷重によつて生じる応力に対して安全なものであること。

導管の有害な伸縮が生じるおそれのある箇所には、当該有害な伸縮を吸収する措置を講ずること。

導管等の接合は、溶接によつて行うこと。ただし、溶接によることが適当でない場合は、保安上必要な強度を有するフランジ接合をもつて代えることができる。

前号ただし書の場合においては、当該接合部分の点検を可能とするための措置を講ずること。

導管等の溶接は、アーク溶接その他これと同等以上の効果を有する溶接方法によつて行うこと。

導管を地盤面下に埋設する場合は、次の基準によること。

導管を道路下に埋設する場合は、前号（ロからニまでを除く。）の基準によるほか、次の基準によること。

導管を線路敷下に埋設する場合は、第10号（ハ及びニを除く。）の基準によるほか、次の基準によること。

導管を河川に沿つて河川保全区域（河川法第54条に規定する河川保全区域をいう。）内に埋設する場合は、前三号の基準によるほか、堤防法尻又は護岸法肩に対し、河川管理上必要な距離を有すること。

導管を地盤面上に設置する場合は、次の基準によること。

道路を横断して導管を設置する場合は、さや管その他の防護構造物の中に設置すること。ただし、支持条件の急変に対し適切な措置が講じられ、かつ、当該導管に係る工事の実施によつて交通に著しい支障が生じるおそれのない場合は、この限りでない。

道路を横断して導管を設置する場合は、前号の規定によるほか、第11号（イ及びロを除く。）の規定を準用する。

線路敷を横断して導管を埋設する場合は、第12号（イを除く。）及び第15号の規定を準用する。

河川を横断して導管を設置する場合は、橋に設置すること。ただし、橋に設置することが適当でない場合は、河川の下を横断して埋設することができる。

河川又は水路を横断して導管を埋設する場合であつて、塩素、ホスゲン、ふつ素、アクロレイン、亜硫酸ガス、シアン化水素又は硫化水素に係るものについては二重管とし、その他の毒性ガス及び可燃性ガスに係るものについては、二重管又は防護構造物の中に設置すること。この場合において、当該二重管若しくは防護構造物の浮揚又は船舶の投錨による損傷を防止するための措置を講ずること。

第18号ただし書の場合にあつては導管の外国と計画河床高（計画河床高の最深河床高より高いときは、最深河床高。以下この号において同じ。）との距離は原則として四・〇メートル以上、水路を横断して導管を埋設する場合にあつては導管の外面と計画河床高との距離は原則として二・五メートル以上、その他の小水路（第8条第3項に規定する水路以外の小水路で、用水路、側溝又はこれらに類するものを除く。）を横断して導管を埋設する場合にあつては導管の外面と計画河床高との距離は原則として一・二メートル以上とするほか、護岸その他河川管理施設の既設又は計画中の基礎工に支障を与えず、かつ、河床変動、洗掘、投錨等の影響を受けない深さに埋設すること。

河川及び水路を横断して導管を設置する場合は、前三号の規定によるほか第10号（ロからニまで及びチを除く。）及び第14号の規定を準用する。

導管を海底に設置する場合は、次の基準によること。

導管を海面上に設置する場合は、次の基準によること。

市街地、河川上及び水路上、ずい道（海底にあるものを除く。）上並びに砂質土等の透水性地盤（海底を除く。）中に導管（毒性ガス又は可燃性ガスに係るものに限る。）を設置する場合は、当該導管の設置箇所及び高圧ガスの種類に応じ、漏えいしたガスの拡散を有効に防止するための措置を講ずること。この場合において、経済産業大臣が定める高圧ガスの種類及び圧力並びに導管の周囲の状況に応じて必要な箇所は、導管を二重管としなければならない。

前号の二重管には、第29号に規定するガス漏えい検知警報設備を設置すること。

導管系（導管並びにその導管と一体となつて高圧ガスの輸送の用に供されている圧縮機、ポンプ、バルブ及びこれらの付属設備の総合体をいう。以下同じ。）には、圧縮機、ポンプ及びバルブの作動状況等当該導管系の運転状態を監視する装置を設けること。

導管系には、圧力又は流量の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けること。

導管系には、高圧ガスの種類、性状及び圧力並びに導管の長さに応じ、次に掲げる制御機能を有する安全制御装置を設けること。

可燃性ガス又は経済産業大臣が定める毒性ガスの導管系には、当該ガスの種類及び圧力並びに導管の周囲の状況に応じ、必要な箇所に、ガス漏えい検知警報設備又は漏えい検知口を設けること。

市街地、主要河川、湖沼等を横断する導管（不活性ガスに係るものを除く。）には、経済産業大臣が定めるところにより、緊急遮断装置又はこれと同等以上の効果のある装置を設けること。

導管には、相隣接する緊急遮断装置の区間ごとに当該導管内の高圧ガスを移送し、不活性ガス等により置換することができる措置を講ずること。

導管の経路には、高圧ガスの種類及び圧力並びに導管の周囲の状況に応じ、必要な箇所に、地盤の震動を的確に検知し、かつ、警報するための感震装置を設けるとともに、地震時における災害を防止するための措置を講ずること。

導管系には、必要に応じて保安用接地等を設けること。

導管系は、保安上必要がある場合には、支持物その他の構造物から絶縁すること。

導管系には、保安上必要がある場合には、絶縁用継手を挿入すること。

避雷器の接地箇所に近接して導管を設置する場合は、絶縁のための必要な措置を講ずること。

導管系には、必要に応じ、落雷による導管への影響を回避するための措置を講ずること。

導管系の保安の確保に必要な設備であつて経済産業大臣が定めるものには、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう措置を講ずること。

導管の経路には、必要に応じ、巡回監視車、保安のための資機材倉庫等を設けること。

当該コンビナート製造事業所において、高圧ガスに係る事故が発生したとき。

多量のガスを放出し、又は放出しようとするとき。

異常な騒音又は振動を発生し、又は発生させようとするとき。

消防訓練その他の事由により、警報器を鳴らし、又は火炎若しくは煙を発生させようとするとき。

隣接するコンビナート製造事業所の境界線から五十メートル以内において、火気を取り扱おうとするとき。

隣接するコンビナート製造事業所の境界線から百メートル以内において、大量の火気を取り扱おうとするとき。

導管又は配管による関連事業所への高圧ガス（保安用の窒素、スチームその他の流体を含む。以下次号及び第9号において同じ。）の輸送を開始し、又は停止しようとするとき。

導管又は配管により関連事業所へ輸送するガスの種類、成分、圧力、流量その他の事項について保安上重要な変更をしようとするとき。

関連事業所から導管又は配管により輸送される高圧ガスを使用する製造設備の運転を停止しようとするとき。

前各号に掲げる場合のほか、保安上特に連絡を要する事態が発生したとき。

製造施設（第4号及び第5号に掲げる設備を除く。）

危険物（消防法第2条第7項に規定する危険物をいう。以下同じ。）の製造所、貯蔵所又は取扱所

毒物及び劇物（毒物及び劇物取締法第2条第1項に規定する毒物及び同条第2項に規定する劇物をいう。）を貯蔵するタンク

ベントスタック、充てん設備その他の可燃性ガス又は毒性ガスを放出し、又は放出するおそれのある設備

火気を大量に使用する設備

屋外消火栓、貯水槽、貯水池、非常用通用門及び避難場所

その他特に保安上通知を要する設備又は施設

着工及び完成予定期日

貯槽及びタンクについては、位置、貯蔵物資の種類、圧力及び最大貯蔵量

製造設備については、位置、製造をする高圧ガスの種類及び圧力並びに当該製造設備に係る処理設備の処理能力

導管については、経路並びに高圧ガスの種類及び圧力

高圧ガス設備（特定設備及びじよ限量百万分の一未満のガスが通るものを除く。）の取替え（第5条第1項第19号の規定により製造を行うことが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したもの又は保安上特段の支障がないものとして認められたものへの取替えに限る。）の工事であつて、当該設備の処理能力の変更を伴わないもの

ガス設備（高圧ガス設備及びじよ限量百万分の一未満のガスが通るものを除く。）の変更の工事

ガス設備以外の製造施設に係る設備の変更の工事

製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない高圧ガス設備の撤去の工事

試験研究施設における処理能力の変更を伴わない変更の工事であつて、経済産業大臣が軽微なものと認めたもの

認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設において行う工事であつて、次の各号に掲げる設備の取替え（処理設備の処理能力、性能並びに法第8条第1号で定める技術上の基準及び同条第2号で定める技術上の基準に関する事項その他設備に関する事項の変更がないものに限る。）の工事

ガス設備（耐震設計構造物に係る特定設備を除く。）の取替え又は設置位置の変更（高圧ガス設備の取替えを伴うものにあつては、第5条第1項第19号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣の認める者が製造したものへの取替えに限り、特定設備の取替えを伴うものにあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものへの取替えに限る。）の工事（第14条第1項に規定する工事を除く。）であつて、当該設備の処理能力の変更が告示で定める範囲であるものとする。

処理能力が一日百立方メートル（不活性ガス又は空気にあつては三百立方メートル）未満の製造設備（耐震設計構造物に係るものを除き、当該設備が特定設備である場合にあつては特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものに限る。）である製造施設の追加に係る変更工事であつて、他の製造施設とガス設備で接続されていないもので、かつ、他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのないもの

法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。

保安管理体制並びに高圧ガス製造保安統括者（以下「保安統括者」という。）、高圧ガス製造保安技術管理者（以下「保安技術管理者」という。）、高圧ガス製造保安係員（以下「保安係員」という。）、高圧ガス製造保安主任者（以下「保安主任者」という。）及び高圧ガス製造保安企画推進員（以下「保安企画推進員」という。）の行うべき職務の範囲に関すること。

製造設備の安全な運転及び操作に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設の保安に係る巡視及び点検に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること（第1号に掲げるものを除く。）。

製造施設が危険な状態となつたときの措置及びその訓練方法に関すること。

協力会社の作業の管理に関すること。

従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。

製造施設を新設し、又は変更する場合の安全審査に関すること。

保安に係る記録に関すること。

危害予防規程の作成及び変更の手続きに関すること。

前各号に掲げるもののほか災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。

大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び同条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における防消火設備、通報設備、防液堤その他保安に係る設備の整備及び点検に関すること。

警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、運転に関すること。

その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

地震防災に係る教育、訓練及び広報に関すること。

東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

東南海・南海地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

気化器若しくは減圧弁により酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス若しくはヘリウムガスを製造する者又は気化器若しくは減圧弁若しくはこれらと同様の機能を有するバルブ（以下「気化器等」という。）により炭酸ガスを製造する者（一日の冷凍能力（冷凍保安規則第5条に規定する冷凍能力をいう。第25条第6項ハにおいて同じ。）が十トン未満の冷凍設備を使用して気化器等に付属する液化炭酸ガスの貯蔵設備内の当該ガスを冷却する場合を含む。）であつて、次に掲げるもののいずれかに該当する者にその製造に係る保安について監督させるもの

容積が十立方メートル以下の空気又は窒素ガスを使用するダイキャスト機、水圧蓄圧機又はアキュムレータを使用する者

処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら天然ガスを燃料として使用する車両に固定された容器に当該ガスを充てんする者であつて、法第29条第1項に規定する甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けた者であり、かつ、可燃性ガスの製造に関し六月以上の経験を有する者にその製造に係る保安について監督させる者

処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定された容器に液化石油ガスを充てんする者であつて、法第29条第1項に規定する甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けた者であり、かつ、液化石油ガスの製造に関し六月以上の経験を有する者にその製造に係る保安について監督させる者

処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら常用の圧力が四十メガパスカル以下の圧縮水素を燃料として使用する車両に固定された容器に圧縮水素を充てんする者であつて、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状の交付を受けたものであり、かつ、圧縮水素の製造に関し六月以上の経験を有する者にその製造に係る保安について監督させる者

保安統括者に前項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者を選任している場合

処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら気化器若しくは減圧弁による可燃性ガス（特定液化石油ガスを除く。）若しくは毒性ガスを製造し、専ら消費（燃焼以外の反応により消費する場合を除く。）をする目的で可燃性ガスを製造し、専ら特定液化石油ガスを容器若しくは貯槽に充てんし、専ら圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定された容器に当該ガスを充てんし、又は専ら可燃性ガス及び毒性ガス以外の高圧ガスを製造する場合

ナフサその他のパラフィンの製造に係る高圧ガスの製造施設

エチレン及びプロピレンの製造に係る高圧ガスの製造施設

ベンゼン、トルエン及びキシレンの製造に係る高圧ガスの製造施設

ポリエチレン又はポリプロピレンの製造に係る高圧ガスの製造施設

塩化ビニルモノマーの製造に係る高圧ガスの製造施設

塩化ビニルポリマーの製造に係る高圧ガスの製造施設

酸化エチレンの製造に係る高圧ガスの製造施設

アンモニア又はメタノールの製造に係る高圧ガスの製造施設

尿素の製造に係る高圧ガスの製造施設

カーバイト法によるアセチレンの製造施設

電気分解による液化塩素の製造施設

炭酸ガスの製造施設（貯槽を設置して専ら充てんのみを行うものを除く。）

フルオロカーボンの製造に係る高圧ガスの製造施設

水素以外の高圧ガスの製造（ナフサその他のパラフィンの製造に係る高圧ガスの製造を除く。）に用いられる水素の製造施設

空気液化分離装置による酸素、ヘリウム、アルゴン等の製造施設（貯槽を設置して専ら充てんのみを行うものを除く。）

特定液化石油ガスの製造施設

その他の高圧ガスの製造施設

保安技術管理者に選任され、その職務に通算して三年以上従事した者

保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して五年以上従事した者

保安係員、保安主任者若しくは保安技術管理者又は従前の規定による高圧ガス作業主任者に選任され、それらの職務に通算して七年以上従事した者

高圧ガスの製造に係る保安に関する企画又は指導の業務に通算して三年以上従事した者

学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学又は工学に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して七年以上従事した者

学校教育法による高等学校又は従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して十年以上従事した者

製造施設の位置、構造及び設備が法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように監督すること。

製造の方法が法第8条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように監督すること。

定期自主検査の実施を監督すること。

前三号に掲げるもののほか、製造施設及び製造の方法についての巡視及び点検を行うこと。

高圧ガスの製造に係る保安についての作業標準、設備管理基準及び協力会社管理基準並びに災害の発生又はそのおそれがある場合の措置基準の作成に関し、助言を行うこと。

災害の発生又はそのおそれがある場合における応急措置を実施すること。

危害予防規程の立案及び整備を行うこと。

保安教育計画の立案及び推進を行うこと。

前二号に掲げるもののほか、高圧ガスの製造に係る保安に関する基本的方針の立案を行うこと。

高圧ガスの製造に係る保安についての作業標準、設備管理基準及び協力会社管理基準並びに災害の発生又はそのおそれがある場合の措置基準に関し、指導及び勧告を行うこと。

防災訓練の企画及び推進を行うこと。

災害が発生した場合におけるその原因の調査及び対策の検討を行うこと。

高圧ガスの製造に係る保安に関する情報の収集を行うこと。

製造施設の設計・施工（製造施設の変更に係るものを含む。）に関し、保安上の観点から助言、指導及び勧告を行うこと。

保安統括者の代理者　当該保安統括者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者

保安技術管理者の代理者　当該保安技術管理者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第24条の表の上欄に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同表の下欄に掲げる高圧ガスの製造に関する経験を有する者

保安係員の代理者　当該保安係員の職務に係る製造施設において高圧ガスの製造に従事する者であつて、第25条第2項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第3項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者

保安主任者の代理者　当該保安主任者に選任されている者を直接補佐する職務を行う者であつて、第28条第3項に規定する製造保安責任者免状の交付を受けている者であつて、同条第4項に規定する高圧ガスの製造に関する経験を有する者

保安企画推進員の代理者　第29条各号の一に該当する者

使用を休止した特定施設の位置、範囲等を明示した図面

使用を休止した特定施設について講じた措置を記載した書面

法第35条第1項第2号の規定により経済産業大臣の認定を受けている者の行う保安検査の方法であつて、同号の認定に当たり経済産業大臣が認めたものを用いる場合。

第5条第1項第2号、第8号から第10号まで、第36号若しくは第48号、又は第54条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法であつて、当該基準に応じて適切であると経済産業大臣が認めたものを用いる場合。

検査をしたガス設備

検査をしたガス設備の設備ごとの検査の方法及び結果

検査年月日

検査の実施について監督を行つた保安係員の氏名

製造施設が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに、製造の作業を中止し、製造設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。

充てん容器等が危険な状態になつたときは、直ちに、応急の措置を行うとともに、充てん容器等を安全な場所に移し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させること。

前二号に掲げる措置を講ずることができないときは、従業者又は必要に応じ付近の住民に退避するよう警告すること。

充てん容器等が外傷又は火災を受けたときは、充てんされている高圧ガスを次に掲げる方法により放出し、又はその充てん容器等とともに損害を他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋めること。

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の3第1項の完成検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の3第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の5第1項の保安検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の5第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の5第1項第2号の保安検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の3第1項の完成検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類

法第39条の3第1項第1号の経済産業省令で定める基準並びに同項第3号の経済産業省令で定める条件及び同号の経済産業省令で定める数に関する事項

法第39条の3第1項第2号の完成検査規程に関する事項

企業の概要を記載した書類　設立年月日、資本金及び資本関係、事業所の名称、従業員数、主要製品名及び組織図

認定を受けようとする事業所の概要を記載した書類　設立年月日、従業員数、敷地面積、ガス種ごとの処理能力一覧表、施設配置図及び系列会社又は協力会社との関係を示す系統図並びに主要製品名、年間生産金額、高圧ガス設備一覧表及び製造工程図

法第39条の5第1項の保安検査に係る認定の基準に適合していることを説明する書類