勤労者財産形成促進法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

令附則第二項の厚生労働省令で定める額は、三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）とする。

令附則第二項の厚生労働省令で定める数は、三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）とする。

令附則第七項の規定により据置期間が設けられている貸付金に係る転貸貸付けに対する第二十二条の規定の適用については、同条中「令第三十五条第一項の」とあるのは「令附則第八項の規定により読み替えて適用する令第三十五条第一項の」と、同条第一号ロ中「期間とする」とあるのは「期間とし、かつ、当該転貸貸付相当額について当該転貸貸付けに係る貸付金の据置期間に相当する期間以上の据置期間を設ける」とする。

令附則第七項の規定により据置期間が設けられている貸付金に係る転貸貸付けに対する第二十三条の規定の適用については、同条中「令第三十五条第二項」とあるのは「令附則第八項の規定により読み替えて適用する令第三十五条第二項」と、「前条第一号」とあるのは「附則第四項の規定により読み替えて適用する前条第一号」とする。

この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定（勤労者財産形成基金契約に基づき勤労者財産形成基金が行う払込みに充てるために必要な金銭の拠出をする中小企業の事業主に対し助成金を支給する部分に限る。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第二条第二項の規定により、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により改正法による改正後の勤労者財産形成促進法第六条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当するものとみなされる契約を同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものとみなす場合における改正令による改正後の勤労者財産形成促進法施行令第十三条の二第一項の預貯金等の区分については、改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の二第三号、第五号及び第六号の規定にかかわらず、国債、同条第五号に規定する社債等及び同条第六号の受益証券は、同一の預貯金等の区分とする。

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第十五条第三号イ、第十六条第四号及び第二十条第二号の規定は、雇用促進事業団が昭和六十一年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した同号の貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第十五条第三号イ、第十六条第四号及び第二十条第二号の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した同号の貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、平成四年一月一日から施行する。ただし、第一条の十四第一号及び第一条の十四の二第三号の改正規定は、同年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前に締結された勤労者財産形成促進法（以下「法」という。）第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の三第五項及び第一条の六第五項（第一条の十において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第一条の三第五項中「当該契約で定めた日」とあるのは「同条第三項の金融機関等が指定した日」と、第一条の六第五項中「当該契約で定めた日」とあるのは「同条第三項の生命保険会社等が指定した日」と、第一条の十において準用する第一条の六第五項中「当該契約で定めた日」とあるのは「令第十三条の十五において準用する令第十三条の十第三項の損害保険会社が指定した日」とする。

附則第一項ただし書に定める日前に締結された法第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対する新規則第一条の十四及び第一条の十四の二の規定の適用については、第一条の十四第一号中「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上（当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては、床面積が四十平方メートル以上）」と、第一条の十四の二第三号中「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上（当該工事の請負契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては、床面積が四十平方メートル以上）」とする。

この省令は、平成五年四月一日から施行する。

この省令の施行の日前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の十四及び第一条の十四の二の規定の適用については、第一条の十四第一号中「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が同日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上）」と、第一条の十四の二第三号中「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（当該工事の請負契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該工事の請負契約が同日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上）」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第二十五条、第二十五条の二及び附則第二項第二号の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

平成五年四月一日前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の十四及び第一条の十四の二の規定の適用については、第一条の十四第一号中「床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が同日から勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令の施行の日（以下この号及び次条第三号において「施行日」という。）前に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上、当該住宅の建設の工事の請負契約又は売買契約が施行日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上）」と、第一条の十四の二第三号中「床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上」とあるのは「床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、五十平方メートル以上（当該工事の請負契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該工事の請負契約が同日から施行日前に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上、当該工事の請負契約（令第十四条の二第一号に掲げる工事に係るものに限る。）が施行日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上）」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

平成五年四月一日前に締結された勤労者財産形成促進法第六条第四項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の十四の二の規定の適用については、同条第三号中「床面積が五十平方メートル以上」とあるのは、「床面積が五十平方メートル以上（当該工事の請負契約が平成四年四月一日前に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル以上、当該工事の請負契約が同日から平成五年七月二日前に締結された場合にあつては床面積が二百二十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル以上、当該工事の請負契約が同日から勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令の施行の日（以下この号において「施行日」という。）前に締結された場合にあつては床面積が二百四十平方メートル以下で、かつ、四十平方メートル（令第十四条の二第二号に掲げる工事に係るものにあつては、五十平方メートル）以上、当該工事の請負契約が施行日から平成六年三月三十一日までの間に締結された場合にあつては床面積が四十平方メートル（令第十四条の二第二号又は第三号に掲げる工事に係るものにあつては、五十平方メートル）以上）」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の第二十五条の三の規定は、平成七年一月十七日以後に発生した災害について適用する。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則附則第二項の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第十四条の二及び第十四条の三の規定は、同令第十四条の二各号に定める事由がこの省令の施行の日以後に生じた勤労者について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第二十五条の規定は、雇用促進事業団が平成九年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第二十五条の二の規定は、雇用促進事業団が平成九年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第十条の三第一項第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した当該貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第十四条の三第一号の改正規定は、平成十年七月一日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第十四条の三第一号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後に財産形成貯蓄活用給付金を支払う事業主について適用し、同日前に財産形成貯蓄活用給付金を支払つた事業主については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

当分の間、この省令の施行の日以後の金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法第二条第一項に規定する外国為替銀行が発行した債券に対する改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第一条の二の六第四号の規定の適用については、同号中「令第二条第三項第三号の債券」とあるのは、「令第二条第三項第三号の債券、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法第二条第一項の外国為替銀行が発行した債券」とする。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第八条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条第一項の改正規定は、平成十四年十月一日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行規則第二十五条の規定は、雇用・能力開発機構が平成十四年十月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号及び第二号の貸付けについて適用し、雇用・能力開発機構が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（以下この条において「総務省整備省令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令第二条第一項の請求を郵政官署に行ったことにより、この省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において同項の振替預入により同令第一条に規定する厚生年金、船員保険年金等又は国民年金の払渡しを受けるものとされている者にあっては、施行日において、船員保険法施行規則第七十五条ノ三第一項、厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第五十五条第一項若しくは第七十二条第一項、国民年金法施行規則第二十一条第一項、昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられた同令による改正前の国民年金法施行規則第二十一条第一項若しくは昭和六十一年改正省令附則第十四条の規定により読み替えられた同令による改正前の厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第四十三条の十一第一項、第五十五条第一項、第七十二条第一項若しくは第七十六条の十四第一項、平成九年改正省令附則第七十六条の三第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第三項の規定に基づき、郵便振替口座の口座番号として総務省整備省令第一条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令第四条の三第一項後段の加入の申込みにより開設した郵便振替口座の口座番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したものとみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。

この省令による改正後の勤労者財産形成促進法施行規則（次項において「新令」という。）第二十四条第二号の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の勤労者財産形成促進法施行規則第二十四条第二号の指定を受けている者は、この省令の施行の日に新令第二十四条第二号の登録を受けた者とみなす。

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。