国家公務員倫理規程

職員（国家公務員倫理法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。）は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第1号から第3号までに掲げる法第3条の倫理原則とともに第4号及び第5号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。

この政令において、「利害関係者」とは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として各省各庁の長（法第5条第3項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）が訓令（同項に規定する訓令をいう。以下同じ。）で又は独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人（以下「特定独立行政法人」という。）の長が規則（法第5条第4項に規定する規則をいう。以下同じ。）で定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。）を除く。

職員に異動があった場合において、当該異動前の官職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して三年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該官職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。

他の職員の利害関係者が、職員をしてその官職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

第1項の規定の適用については、職員（同項第9号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

職員は、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号（第9号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。

職員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督官（法第39条第1項の倫理監督官をいう。以下同じ。）に相談し、その指示に従うものとする。

第1項の「職員としての身分」には、職員が、任命権者の要請に応じ特別職国家公務員等（国家公務員法第82条第2項に規定する特別職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）における特別職国家公務員等としての身分を含むものとする。

職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

職員は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくは電子計算機に用いるプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。

前項の規定の適用については、独立行政法人国立公文書館は内閣府本府が所管するものとみなす。

職員は、その属する国の機関又は特定独立行政法人の他の職員の第3条又は前二条の規定に違反する行為によって当該他の職員（第3条第1項第9号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。

職員は、国家公務員倫理審査会、任命権者、倫理監督官その他当該職員の属する行政機関等（法第39条第1項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）において職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは自己の属する行政機関等の他の職員が法若しくは法に基づく命令（訓令及び規則を含む。以下同じ。）に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

法第2条第3項に規定する指定職以上の職員並びに一般職の職員の給与に関する法律第19条の3第1項の規定による管理職員特別勤務手当を支給される職員であって同法第10条の2第1項の規定による俸給の特別調整額を支給されるもの及びその職務と責任がこれに相当する職員として倫理監督官が定めるものは、その管理し、又は監督する職員が法又は法に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が一万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督官が定める事項を倫理監督官に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。

職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（国家公務員法第104条の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督官の承認を得なければならない。

倫理監督官は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、職員の職務の種類又は内容に応じて、職員に参考となるべき基準を定めるものとする。

職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第3条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督官に相談するものとする。

法第6条第1項の国家公務員倫理規程で定める報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。

法第6条第1項第4号の国家公務員倫理規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第6条第2項、第7条第2項又は第8条第3項の規定による送付は、それぞれの提出期限の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

法第9条第2項に規定する贈与等報告書（法第6条第1項に規定する贈与等報告書をいう。以下同じ。）の閲覧（以下「贈与等報告書の閲覧」という。）は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して六十日を経過した日の翌日以後これをすることができる。

贈与等報告書の閲覧は、各省各庁の長等（法第6条第1項に規定する各省各庁の長等をいう。以下同じ。）又は法第9条第2項の規定によりその委任を受けた者が指定する場所でこれをしなければならない。

前二項に規定するもののほか、贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、国家公務員倫理審査会の同意を得て、各省各庁の長等が定めるものとする。

法第9条第2項ただし書の規定による国家公務員倫理審査会の認定の申請は、各省各庁の長等又は同項の規定によりその委任を受けた者が、書面でこれをしなければならない。

各省各庁の長等は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

倫理監督官は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

倫理監督官は、その属する行政機関等の職員に、法又はこの政令に定めるその職務の一部を行わせることができる。

警察法第56条第1項に規定する地方警務官（以下単に「地方警務官」という。）について法及びこの政令の規定を適用する場合には、法及びこの政令の規定において、「各省各庁の長」とは国家公安委員会をいうものとし、「訓令」とは国家公安委員会規則をいうものとし、「倫理監督官」とは次項の指名を受けた者をいうものとする。

国家公安委員会は、地方警務官の職務に係る倫理の保持を図るため、警察庁に属する職員のうちから、地方警務官に係る法及びこの政令に定める倫理監督官の職務を行うべき者として一人を指名するものとする。

前二項に定めるもののほか、地方警務官についての法の規定の適用については、法第5条第3項中「当該各省各庁に属する職員」とあり、並びに法第39条第2項中「その属する行政機関等の職員」とあり、及び「当該行政機関等の職員」とあるのは、「地方警務官」とする。

第1項及び第2項に定めるもののほか、地方警務官についての第6条第1項並びに第7条第1項及び第2項の規定の適用については、これを警察庁の職員とみなす。

第1項、第2項及び前項に定めるもののほか、地方警務官についてのこの政令の規定の適用については、第2条第1項第2号中「補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）」とあるのは「補助金（地方自治法第232条の2の規定により普通地方公共団体が支出する補助金をいう。）」と、「補助金等（当該補助金等を直接にその財源の全部又は一部とする同条第4項第1号に掲げる間接補助金等を含む。）の」とあり、及び「補助金等の」とあるのは「補助金の」と、同項第7号中「若しくは会計法第29条に規定する契約に関する事務又はこれらの契約に相当する特定独立行政法人の業務に係る契約に関する事務」とあるのは「、会計法第29条に規定する契約に関する事務又は地方自治法第234条第1項に規定する契約に関する事務」と、第6条第1項第1号中「補助金等又は」とあるのは「補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。以下同じ。）又は」と、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」とあるのは「同法」と、第14条第2号から第5号までの規定中「当該各省各庁又は特定独立行政法人に属する職員」とあり、並びに前条第1項第1号から第3号まで及び第2項中「その属する行政機関等の職員」とあるのは「地方警務官」と、同条第1項第3号中「その属する各省各庁の長等を助け」とあるのは「国家公安委員会を補佐し」とする。