在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律

この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

左に掲げる政令は、廃止する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額（以下「旧在勤俸額」という。）が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。

在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。備考　単位は、アメリカ合衆国ドルとする。在外公館の種類所在国又は所在地号別公使一号二号三号四号五号六号七号八号九号十号十一号　　公使館ニカラグァ一三、八〇〇一一、〇二八九、六四八八、二五六六、九八四六、一四四五、五〇八五、〇八八四、六五六四、二三六三、八一六三、三八四ハイティ一三、八〇〇一一、一二一九、七六八八、四二四七、一二八六、二六四五、六一六五、一八四四、七五二四、三二〇三、八八八三、四五六エル・サルヴァドル一三、八〇〇一一、一九六九、九〇〇八、五九二七、二七二六、三八四五、七二四五、二八〇四、八四八四、四〇四三、九六〇三、五二八パナマ一三、八〇〇一〇、九五六九、五二八八、一〇〇六、八五二六、〇二四五、四〇〇四、九八〇四、五七二四、一五二三、七三二三、三二四フィンランド一三、八〇〇一〇、九五六九、五二八八、一〇〇六、八五二六、〇二四五、四〇〇四、九八〇四、五七二四、一五二三、七三二三、三二四ルクセンブルグ一四、四〇〇一一、二五六九、六七二八、一〇〇六、八五二六、〇二四五、四〇〇四、九八〇四、五七二四、一五二三、七三二三、三二四ジョルダン一五、〇〇〇一一、九七六一〇、四五二八、九四〇七、五六〇六、六四八五、九六四五、四九六五、〇四〇四、五八四四、一二八三、六七二リビア一三、八〇〇一〇、八六〇九、三八四七、九八〇六、六九六五、八八〇五、二六八四、八七二四、四六四四、〇五六三、六四八三、二四〇テュニジア一三、八〇〇一一、〇二八九、六四八八、二五六六、九八四六、一四四五、五〇八五、〇八八四、六五六四、二三六三、八一六三、三八四総領事館プレトリア　一〇、八六〇九、三八四七、九〇八六、六九六五、二六八五、二六八四、八七二四、四六四四、〇五六三、六四八三、二四〇ダマスカス　一一、二五六九、六七二八、一〇〇六、八五二六、〇二四五、四〇〇四、九八〇四、五七二四、一五二三、七三二三、三二四領事館ダッカ　一二、八四〇一一、二二〇九、六〇〇八、一二四七、一四〇六、三九六五、九〇四五、四一二四、九二〇四、四二八三、九三六備考　単位は、アメリカ合衆国ドルとする。

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。

第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。

改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額（以下「旧在勤基本手当額」という。）が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。

在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。一　在勤基本手当在外公館の名称号別総領事又は領事館の館長１号２号３号４号５号６号７号８号９号１０号１１号在ダッカ日本国総領事館３５０，０００円３０５，２００円２８８，１００円２７１，０００円２２９，２００円２０１，４００円１８０，８００円１６６，６００１５２，８００円１３８，９００円１２５，０００円１１１，２００円在ブリスベン日本国総領事館３３０，０００３０６，３００２６６，１００２２５，８００１９１，０００１６７，９００１５０，６００１３８，９００１２７，５００１１５，８００１０４，１００９２，７００在イスタンブル日本国総領事館３３０，０００２７３，６００２３２，７００１９１，９００１６２，３００１４２，６００１２７，８００１１８，３００１０８，４００９８，６００８８，７００７８，８００二　住居手当在外公館の名称号別１号２号３号４号５号６号在ダッカ日本国総領事館１１９，０００円９９，０００円８２，０００円６５，０００円５２，５００円４２，０００円在ブリスベン日本国総領事館１０６，５００８８，０００７５，５００５９，０００４６，５００３７，０００在イスタンブル日本国総領事館１１９，０００９９，０００８２，０００６５，０００５２，５００４２，０００

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。

改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。

昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。

前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビザオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在ガーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。

この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。

在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合（外務省令で定める場合を除く。）その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧法下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額（以下「新法による支給額」という。）が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧法による支給額」という。）に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。

平成二十年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二　総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。