地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令

地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）第36条第1項の総務省令で定める書類は、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び中間財務諸表（中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、中間純資産変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。以下同じ。）とする。

法の規定により提出される財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。

この省令において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。

この省令において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。

この省令において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。

この省令において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。

この省令において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。

この省令において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。

この省令において「デリバティブ取引」とは、第2項から前項までに規定する取引をいう。

この省令において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。

この省令において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。

この省令において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。）の合計額をいう。

この省令において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。

この省令において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。

この省令において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外の有価証券をいう。

この省令において、「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第9条の2第3項において同じ。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。同項において同じ。）をいう。

この省令において「会計方針」とは、財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。

この省令において「表示方法」とは、財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。

この省令において「会計上の見積り」とは、資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。

この省令において「会計方針の変更」とは、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。

この省令において「表示方法の変更」とは、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。

この省令において「会計上の見積りの変更」とは、新たに入手可能となった情報に基づき、前事業年度以前の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。

この省令において「誤謬」とは、その原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。

この省令において「遡及適用」とは、新たな会計方針を前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。

この省令において「修正再表示」とは、前事業年度以前の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸表に反映することをいう。

この省令において「退職給付」とは、退職以後に役職員（退職給付制度の対象となる者に限る。次項、第26項及び第28項において同じ。）に支払われる退職手当及び退職年金をいう。

この省令において「退職給付債務」とは、各役職員（既に退職した者を含む。以下この項において同じ。）に支払われると見込まれる退職給付（既に支払われたものを除く。）の額のうち、当該各役職員の貸借対照表日まで（既に退職した者については、退職の日まで）の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、貸借対照表日における割引率（国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券の利回りを基礎とし、貸借対照表日から当該各役職員に退職給付を支払うと見込まれる日までの期間を反映して機構が定める率をいう。次項、第27項及び第13条第1項第7号イにおいて同じ。）を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての役職員について合計した額によって計算される負債をいう。

この省令において「勤務費用」とは、各役職員に支払われると見込まれる退職給付の額のうち、当該各役職員の当事業年度開始の日から貸借対照表日までの間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての役職員について合計した額によって計算される費用をいう。

この省令において「利息費用」とは、当事業年度開始の日における退職給付債務に割引率を用いて計算される利息に相当する費用をいう。

この省令において「年金資産」とは、特定の退職給付制度に関し、機構と役職員との契約等に基づき退職給付に充てるために積み立てられている特定の資産であって次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

この省令において「期待運用収益」とは、年金資産の運用により生じると合理的に期待される収益をいう。

この省令において「数理計算上の差異」とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。

この省令において「過去勤務費用」とは、退職給付制度の採用又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加又は減少分をいう。

この省令において「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理（費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。）されていないものをいう。

この省令において「未認識過去勤務費用」とは、過去勤務費用のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理されていないものをいう。

会計方針については、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

会計基準その他の規則（以下「会計基準等」という。）の改正及び廃止並びに新たな会計基準等の作成（次条において「会計基準等の改正等」という。）に伴い会計方針の変更を行った場合（当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

前項の規定にかかわらず、当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。

前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

前項の規定にかかわらず、当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

前二項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

既に公表されている会計基準等のうち、適用していないものがある場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

表示方法の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

会計上の見積りの変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

修正再表示を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

貸借対照表日後、機構の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。

この省令において特に定める注記のほか、利害関係人が機構の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引（次項において「解約不能のリース取引」という。）で、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

当事業年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうち、ファイナンス・リース取引以外のものをいう。）のうち解約不能のリース取引については、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

転リース取引（リース物件の所有者から物件のリースを受け、さらに当該物件をほぼ同一の条件で第三者にリースする取引をいう。以下この項において同じ。）であって、借主としてのリース取引及び貸主としてのリース取引がともにファイナンス・リース取引に該当する場合において、機構が転リース取引に係るリース債権若しくはリース投資資産又はリース債務について利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているときには、当該リース債権若しくはリース投資資産又はリース債務の金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

金融商品については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

前項第2号ロからホまでに掲げる事項については、時価の把握が極めて困難な場合には、同項本文の規定にかかわらず、注記することを要しない。この場合には、その旨及びその理由を注記しなければならない。

金融資産及び金融負債の双方がそれぞれ資産の総額及び負債の総額の大部分を占めており、かつ、当該金融資産及び金融負債の双方が事業目的に照らして重要である場合にあっては、当該金融資産及び金融負債の主要な市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場（金商法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下この項において同じ。）における相場その他の指標の数値の変動による損失の危険をいう。以下この項及び次項において同じ。）の要因となる当該指標の数値の変動に対する当該金融資産及び金融負債の価値の変動率に重要性があるときには、次の各号に掲げる金融商品の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。

前項第2号ロに掲げる事項が、機構の市場リスクの実態を適切に反映していない場合には、その旨及びその理由を注記しなければならない。

金銭債権（時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものを除く。）及び有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるものについては、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。

地方公共団体金融機構債券、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うものについては、返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。ただし、当該金額が様式第2号の地方公共団体金融機構債券等明細書又は借入金等明細書に記載されている場合には、その旨の注記をもって代えることができる。

前条に定める事項のほか、有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

当該事業年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

当該事業年度中に有価証券の減損処理を行った場合には、その旨及び減損処理額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

第9条の2に定める事項のほか、デリバティブ取引については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

前項第1号に定める事項は、取引（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項において同じ。）の種類、市場取引又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

第1項第2号に定める事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

機構が関連当事者との取引（当該関連当事者が第三者のために機構との間で行う取引及び機構と第三者との間の取引で当該関連当事者が当該取引に関して機構に重要な影響を及ぼしているものを含む。）を行っている場合には、その重要なものについて、次の各号に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない。

関連当事者との取引のうち次の各号に定める取引については、前項に規定する注記を要しない。

第1項に掲げる事項は、様式第1号により注記しなければならない。

確定給付制度（確定拠出制度（一定の掛金を機構以外の外部に積み立て、機構が当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。）以外の退職給付制度をいう。第1号において同じ。）に基づく退職給付については、次に掲げる事項を注記しなければならない。

前項第2号ヘ、第3号ホ及び第5号ヘに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。

貸借対照表日において、機構が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続法人の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、注記することを要しない。

第5条の規定による注記は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。

第6条及び第6条の2の規定による注記は、第5条の規定による注記の次に記載しなければならない。

この省令の規定により記載すべき注記（第5条から第6条の2までの規定による注記を除く。）は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第6条及び第6条の2の規定による注記の次に記載しなければならない。ただし、第5条の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第5条の規定による注記は、第1項の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。

この省令の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位をもって表示するものとする。

財務諸表は様式第2号により作成するものとする。

中間財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される様式、会計処理の原則及び手続等に準拠して作成するものとする。

法第36条第3項の総務省令で定めるものは、事業年度ごとの、機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項及び機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制（機構における財務報告（財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告をいう。）が法令等に従って適正に作成されるための体制をいう。以下同じ。）についての評価とする。

機構は様式第3号により機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項を記載するものとする。

法第36条第3項の総務省令で定める期間は、五年間とする。

法第36条第4項の総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第36条第5項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第36条第5項の総務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

監事は、財務諸表、中間財務諸表及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の監査証明は、会計監査人が作成する監査報告書により、中間財務諸表の監査証明は、会計監査人が作成する中間監査報告書により行うものとする。

前項の監査報告書又は中間監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査又は中間財務諸表の監査（以下「中間監査」という。）の結果に基づいて作成されなければならない。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。

前条第1項の監査報告書又は中間監査報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、会計監査人が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。この場合において、当該監査報告書又は中間監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。ただし、指定証明（公認会計士法第34条の10の4第2項に規定する指定証明をいう。以下同じ。）又は特定証明（同法第34条の10の5第2項に規定する特定証明をいう。以下同じ。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（同法第34条の10の4第2項に規定する指定社員をいう。以下同じ。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（同法第34条の10の5第2項に規定する指定有限責任社員をいう。以下同じ。）である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

前項第1号イに掲げる監査の対象は、監査の対象となった財務諸表等の範囲について記載するものとする。

第1項第1号ロに掲げる理事長の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

第1項第1号ハに掲げる監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

第1項第1号ニに掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

第1項第1号ホに掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

第1項第1号ヘに掲げる事項は、第14条の規定による注記に係る事項及び会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等で、監査を実施した会計監査人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項について区分して記載するものとする。

第1項第2号イに掲げる中間監査の対象は、中間監査の対象となった中間財務諸表の範囲について記載するものとする。

第1項第2号ロに掲げる理事長の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

第1項第2号ハに掲げる中間監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

第1項第2号ニに掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

第1項第2号ホに掲げる事項は、第14条の規定による注記に係る事項及び会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等で、中間監査を実施した会計監査人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項について区分して記載するものとする。

会計監査人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第1項第1号ニに定める意見を表明するための基礎を得られなかった場合又は同項第2号ニに定める意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同項第1号ニ又は第2号ニの意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書又は中間監査報告書に記載しなければならない。

会計監査人は、監査等の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。

機構は、様式第4号により機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制についての評価を記載するものとする。

機構が前条の規定に基づき作成する書類（以下「内部統制報告書」という。）には、会計監査人の監査証明を受けなければならない。

内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、この省令の定めるところによるものとし、この省令において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。

前条の規定による内部統制報告書の監査証明は、会計監査人が作成する内部統制監査報告書により行うものとする。

前項の内部統制監査報告書は、この省令の定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。

金融庁組織令第24条第1項に規定する企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準及び前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。

機構は、機構の事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成するものとする。

第30条第2項に規定する内部統制監査報告書には、次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、会計監査人が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。この場合において、当該内部統制監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、業務執行社員が、自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。ただし、指定証明又は特定証明であるときは、当該指定証明に係る指定社員又は当該特定証明に係る指定有限責任社員である業務執行社員が作成の年月日を付して自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

前項第1号に掲げる内部統制監査の対象は、内部統制監査の対象となった内部統制報告書の範囲について記載するものとする。

第1項第2号に掲げる理事長の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

第1項第3号に掲げる内部統制監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

第1項第4号に掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

第1項第5号に掲げる事項は、次に掲げる事項その他の内部統制監査を実施した会計監査人が強調すること又はその他説明することが適当と判断した事項について区分して記載するものとする。

会計監査人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第1項第4号の意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号の意見の表明をしない旨及びその理由を内部統制監査報告書に記載しなければならない。

第30条第2項に規定する内部統制監査報告書は、第25条に規定する監査報告書と合わせて作成するものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。

法第38条第1項の総務省令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

法第38条第1項に規定する収益の額は、当該事業年度における貸付平均残高（法第28条第1項に規定する資金の貸付けをした事業年度（以下この項において「貸付事業年度」という。）ごとの当該事業年度に属する各日の貸付残高の合計額をその事業年度の日数で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第1号に規定する金利から第2号に規定する金利を差し引いた率（第1号に規定する金利が第2号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とし、法第38条第2項に規定する損失の額は、当該事業年度における貸付平均残高に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第2号に規定する金利から第1号に規定する金利を差し引いた率（第2号に規定する金利が第1号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とする。

地方公共団体金融機構法施行令（以下「令」という。）第4条第12号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第5条第1項第2号の総務省令で定める事項は、法第40条第1項の規定による機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。

令第9条第1項第1号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第9条第1項第5号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第45条第1号に規定する総務省令で定める有価証券は、特別の法律により法人の発行する債券（同号に規定する政府保証債を除く。）とする。

法第45条第2号に規定する総務省令で定める金融機関は、次のとおりとする。

法第46条第1項の総務省令で定める事業は、次に掲げるものとする。

法第46条第1項の総務省令で定める地方債は、地方財政法第33条の5の2第1項に規定する地方債その他の総務大臣が定める地方債とする。

機構は、基金に係る経理については、一般の経理と区別して、次の事項を明らかにするように整理しなければならない。

法第46条第5項に規定する収益は、当該年度に属する各日の基金の残高の合計額を当該年度の日数で除して得た額に地方債の資金の貸付けに充てる機構の資金の運用利回りを乗じた額から基金の管理に直接要した費用を控除した金額とする。

法第46条第5項に規定する費用は、利子を軽減された地方債（発行した日より三十年以内のものに限る。）に係る貸付金の当該年度に属する各日の残高の合計額を当該年度の日数で除して得た額に次に掲げる率のうちいずれか小さい率を乗じて得た金額の範囲内で総務大臣が定めるところにより算出した金額とする。

前項の「基準利率」とは、法第28条第1項第1号若しくは第2号又は第2項の規定による資金の貸付けの利率について、調達した貸付原資（一時借入金を除く。）に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のそれぞれのキャッシュ・フローの割引現在価値とが等しくなるよう、機構が定める利率をいう。

法第47条第1項の基金に係る収入及び支出の見込み並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の方針を記載した書類の様式は、様式第5号に、同条第2項に規定する基金に係る収入及び支出の実績並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の状況を記載した書類の様式は、様式第6号によるものとする。