特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

令第2条の3第3号に規定する内閣府令で定める事項は、特定有価証券信託受益証券にあっては、次に掲げる事項とする。

令第2条の9第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、競走用馬（競馬法第14条（同法第22条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。）とする。

令第2条の10第1項第1号リに規定する内閣府令で定める信託の受益権は、次に掲げる信託の受益権とする。

発行者が特定有価証券の発行者である場合における法第4条第1項第5号に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの以外の当該募集又は売出しとする。

その有価証券発行勧誘等（法第4条第2項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘（法第23条の13第1項に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。第19条において同じ。）に該当する特定有価証券（次条において「適格機関投資家向け特定有価証券」という。）を発行する外国の者は、本邦内に住所を有する者であって、当該外国特定有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国特定有価証券の発行者を代理する権限を有するもの（同条において「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。

法第4条第2項に規定する内閣府令で定める要件は、同項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が同条第1項第4号に規定する有価証券の売出しに該当し、かつ、当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が当該有価証券の売出しとして行われることとする。

適格機関投資家向け特定有価証券の発行者及び発行者の代理人は、法第4条第2項に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知ったときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。

令第2条の12の4第1項に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定上場有価証券（法第2条第33項に規定する特定上場有価証券をいう。）で特定有価証券に該当するもの（第11条の3第4項において「特定上場特定有価証券」という。）及び特定店頭売買有価証券（令第2条の12の4第3項第2号に規定する特定店頭売買有価証券をいう。）で特定有価証券に該当するもの（第11条の3第4項において「特定店頭売買特定有価証券」という。）とする。

令第2条の12の4第1項に規定する有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、これを財務局長等に提出しなければならない。

令第2条の12の4第1項に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した数とする。

第1項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

発行者が特定有価証券の発行者である場合における法第4条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、同項第3号に該当することとなった特定有価証券の所有者（当該特定有価証券の発行者を除く。）が当該特定有価証券（同号に該当することとなった日前から所有するものに限る。）について、当該日から起算して一年を経過する日までの間に特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合とする。

法第4条第3項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、定義府令第10条の2第1項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券とする。

法第4条第6項の規定により特定有価証券の発行者が提出する有価証券通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

有価証券通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

法第4条第6項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

特定有価証券に係る法第4条第6項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

前条第1項の規定による有価証券通知書提出日以後当該募集又は売出しに係る特定有価証券の取引が終了する日以前において当該有価証券通知書に記載された内容につき変更があった場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を関東財務局長に提出しなければならない。

法第4条第7項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

令第2条の13第8号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

外国特定有価証券の発行者は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第5条第5項において準用する同条第1項又は第6項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により有価証券届出書又は外国会社届出書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するもの（第17条第1項第3号において「代理人」という。）を定めなければならない。

法第5条第5項において準用する同条第1項の規定により有価証券届出書を提出しようとする特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、当該資産信託流動化受益証券の発行者である原委託者（定義府令第9条第2号に規定する原委託者をいう。以下同じ。）の本店の所在地（原委託者が個人である場合にあっては、住所）を管轄する財務局（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。以下「原委託者管轄財務局等」という。）が当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。以下「受託者管轄財務局等」という。）と異なるときは、当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長（金融庁長官による法第9条第1項若しくは第10条第1項（これらの規定を法第24条の2第1項若しくは第24条の5第5項において準用し、又はこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書若しくは訂正報告書又は法第23条の9第1項（法第27条において準用する場合を含む。）若しくは第23条の10第1項（同条第5項において準用し、又はこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書の提出の命令に応じてこれらの書類を提出する場合は、金融庁長官。第18条、第18条の5、第18条の6、第18条の8第1項、第24条第1項、第24条の2第1項、第27条の4第1項及び第30条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。

前項の規定により有価証券届出書を提出しようとする場合において、当該特定有価証券が信託受益証券又は信託受益権（定義府令第14条第2項第2号ハ及び同条第3項第1号ハに掲げる場合に該当するものに限る。第22条第3項、第22条の2第2号、第28条第4項、第29条第5項及び第31条第2項において同じ。）であるときは、前項中「資産信託流動化受益証券である」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権である」と、「当該資産信託流動化受益証券の発行者である原委託者（定義府令第9条第2号に規定する原委託者をいう。以下同じ。）」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権の発行者である信託行為の効力が生ずるときにおける委託者（以下この項において「当初委託者」という。）」と、「原委託者が」とあるのは「当初委託者が」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と、「当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者」とあるのは「当該信託受益証券又は当該信託受益権の発行者である受託者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

法第5条第5項において準用する同条第1項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書並びに法第13条第2項ただし書及び第23条の12第7項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる事項とする。

法第5条第5項において準用する同条第3項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。

法第5条第5項において準用する同条第3項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、特定有価証券の発行者が次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書とする。

第1項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち前項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第5条第5項において準用する同条第3項の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。

法第5条第5項において準用する同条第4項各号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げるすべての要件を満たす者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第5条第5項において準用する同条第4項の規定により、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券届出書を作成することができる。

法第5条第5項において準用する同条第4項第1号に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。

法第5条第5項において準用する同条第4項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第2項に規定する有価証券報告書とする。

法第5条第5項において準用する同条第4項第2号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

法第5条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社（同項に規定する届出書提出外国会社をいう。以下同じ。）が有価証券届出書に代えて外国会社届出書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

法第5条第6項第2号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第5条第6項の規定により外国会社届出書を提出しようとする届出書提出外国会社は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した同項第1号に掲げる書類、同項第2号に掲げる書類及びその補足書類（同条第7項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する補足書類をいう。第13条の3第2項第1号、第15条及び第16条において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

法第5条第7項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第5条第7項に規定する書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項であって、当該書類に記載されていない事項（次項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

法第5条第7項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

有価証券届出書に添付すべき書類として法第5条第10項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、当該書類が当該有価証券届出書提出前一年以内に当該有価証券届出書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券届出書に添付して提出されたものと同一内容のものである場合には、これを除く。

前項各号に定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、第11条の2第2項第2号の2に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第4号の4の2様式又は第5号様式により作成した有価証券届出書を提出する場合及び同項第5号に規定する外国会社報告書を提出した発行者が第5号の3の2様式又は第5号の3の3様式により作成した有価証券届出書を提出する場合並びに外国会社届出書を提出する場合であって前項各号に定める書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

有価証券届出書につき、法第7条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。

法第7条第2項（法第27条において準用する場合を含む。次条第2項において同じ。）において準用する法第5条第6項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第2号に規定する外国において開示をいう。第27条の8及び第28条の4において同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第1項において「外国会社訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

第11条の5の規定は、届出書提出外国会社が外国会社訂正届出書を提出する場合について準用する。

法第7条第2項において準用する法第5条第7項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。

法第13条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の売出しとする。ただし、当該有価証券の売出しに関し、令第20条第1項に規定する安定操作取引を行う場合は、この限りでない。

法第13条第2項第1号イ（１）（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、法第25条第4項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。

法第13条第2項第1号イ（２）（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

前項第1号ヘに掲げる事項（同項第2号に掲げる届出仮目論見書に記載するものを含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

法第13条第2項第1号ロ（２）（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

前項第1号ホに掲げる事項（同項第2号に掲げる届出仮目論見書に記載するものを含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

法第13条第2項第2号イ（１）（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、法第25条第4項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。

法第13条第2項第2号イ（２）（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

前項各号に掲げる事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

法第13条第2項第2号ロ（２）（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

前項各号に掲げる事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

法第15条第5項及び第23条の12第7項（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは次に掲げるものとする。

前項第2号及び第3号に掲げる電気通信回線を通じて閲覧に供する方法にあっては、その特定有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする期間が終了するまでの間、閲覧可能な状態を維持しなければならない。

法第23条の3第1項の規定により有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

法第23条の8第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

法第23条の3第2項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類とする。

発行登録書（訂正発行登録書を含む。第18条の8第2項及び第18条の9第1項において同じ。）には、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付することができる。

第1項第2号及び第4号並びに前項第2号及び第4号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

法第23条の4に規定する内閣府令で定める事情は、次に掲げるものとする。

法第23条の4の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者（同条に規定する発行登録者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により訂正発行登録書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

法第23条の4に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第23条の6第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録をしようとする者の選択により、一年間又は二年間とする。

法第23条の7第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により発行登録を取り下げようとする発行登録者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録取下届出書を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

法第23条の8第1項の規定により登録されている特定有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該特定有価証券の募集又は売出しごとに、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により発行登録追補書類三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

法第23条の8第1項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第2条各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。

令第3条の2の2第4号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第127条において準用する社債等振替法第66条（第1号を除く。）に規定する振替外債（社債等振替法第118条において準用する社債等振替法第66条（同条第1号イからニまでを除く。）に規定する資産流動化法に規定する特定社債、社債等振替法第115条において準用する社債等振替法第66条（同条第1号イからニまでを除く。）に規定する投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人債及び同法に規定する外国投資証券で投資法人債券に類する証券に表示されるべき権利の性質を有するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの（第21条において「短期外債」という。）とする。

法第23条の8第4項において準用する法第4条第6項の規定により特定有価証券の発行者が提出する発行登録通知書は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

発行登録通知書には、次の各号に掲げる特定有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（第18条の2第1項又は第2項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。

前項第2号イ及びロ並びに第4号に定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

第6条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があった場合について準用する。

法第23条の8第4項において準用する法第4条第6項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

法第23条の8第5項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第18条の2第1項又は第2項の規定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）とする。

前項第2号及び第4号に定める書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

法第23条の12第2項において準用し、同項の規定により読み替えて適用する法第13条第2項に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。

前項各号に掲げる事項のうち、同項第1号ホからトまで、同項第2号ハ（同項第1号ホからトまでに掲げる事項に限る。）、同項第3号イ及び同号ロ（同項第1号ホからトまでに掲げる事項に限る。）に関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

特定有価証券に係る法第23条の13第1項（法第27条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が適格機関投資家向け勧誘に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し法第4条第1項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

法第23条の13第1項に規定する内閣府令で定める場合は、当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該適格機関投資家向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた適格機関投資家向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。

特定有価証券に係る法第23条の13第3項各号に掲げる行為を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により、次項各号又は第3項各号に掲げる事項を告知しなければならない。

特定有価証券に係る法第23条の13第3項第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

特定有価証券に係る法第23条の13第3項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

特定有価証券に係る法第23条の13第4項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（法第23条の13第4項に規定する少人数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第4条第1項の規定による届出が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

特定有価証券に係る法第23条の13第4項に規定する内閣府令で定める場合は、当該少人数向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額に、当該少人数向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた少人数向け勧誘（他の者が行ったものを除く。）に係る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。

令第3条の3第3号に規定する内閣府令で定めるものは、短期外債とする。

法第24条第5項において準用する同条第1項（法第27条において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）又は第3項の規定により有価証券報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第24条第5項において準用する同条第1項に規定する有価証券報告書を提出する場合について準用する。

第1項の規定により有価証券報告書を提出する場合において、当該特定有価証券が信託受益証券又は信託受益権であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。

法第24条第5項において準用する同条第1項本文及び第3項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とし、同条第5項において準用する同条第1項本文及び第3項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める者とする。

法第24条第5項に規定する内閣府令で定める期間は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、第2号に掲げる特定有価証券について同号に定める期間が六月に満たない場合には、六月とし、当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日（十二月二十九日及び十二月三十日を除く。）をいう。第29条において同じ。）に該当する場合には、当該末日の翌日を当該期間の末日とすることができる。

法第24条第5項において準用する同条第1項各号に掲げる有価証券の発行者である内国特定有価証券の発行者が同条第5項において準用する同条第1項本文に規定する承認を受けようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を、財務局長等に提出しなければならない。

前項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

財務局長等は、第1項の承認の申請があった場合において、当該内国特定有価証券の発行者が、やむを得ない理由により有価証券報告書を当該内国特定有価証券に係る特定期間経過後三月以内（当該特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後三月以内（直前特定期間内に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第3号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの特定期間に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。

前項の規定による承認に係る第1項第3号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、財務局長等は、前項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。

法第24条第5項において準用する同条第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券の発行者である外国特定有価証券の発行者が令第3条の4ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。

第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

第1項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

関東財務局長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該外国特定有価証券の発行者が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、有価証券報告書を当該外国特定有価証券に係る特定期間経過後六月以内（当該特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後六月以内（直前特定期間に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第3号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの各特定期間に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。

前項の規定による承認（第1項第3号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の外国特定有価証券の発行者が毎特定期間経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第2号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容である場合には、当該書面は提出しないことができる。

第4項の規定による承認に係る第1項第3号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第4項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。

第3項各号に掲げる書類及び第5項に掲げる事項を記載した書面が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が令第4条の2第1項において準用する令第4条第1項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

特定有価証券に係る令第4条の2第1項において準用する令第4条第1項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

特定有価証券に係る令第4条の2第1項において準用する令第4条第2項第3号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。

前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める数とする。

特定有価証券に係る令第4条の2第1項において準用する令第4条第3項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。

特定有価証券に係る令第4条の2第1項において準用する令第4条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第2項及び前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものではないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

法第24条第5項において準用する同条第3項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第5項において準用する同条第1項本文の規定の適用を受けない者の発行する特定有価証券が同項第3号に掲げる有価証券に該当することとなった場合で、次のいずれかに掲げるときとする。

法第24条第5項において準用する同条第4項に規定する所有者の数の算定に関し必要な事項として内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である特定有価証券ごとに、その所有者の名簿に記載されている者の数とする。

特定有価証券の発行者が有価証券報告書に添付すべき書類として法第24条第6項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）とする。ただし、定款等について、当該有価証券報告書に記載されたもの又は当該有価証券報告書提出前五年以内に当該有価証券報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された有価証券報告書に添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。

前項各号に掲げる書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

法第24条第8項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社（同項に規定する報告書提出外国会社をいう。以下同じ。）が有価証券報告書等（同項に規定する有価証券報告書等をいう。）に代えて外国会社報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

法第24条第8項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社報告書及びその補足書類（同条第9項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第27条の9第2項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第27条の9第2項第1号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

第9条の規定は、報告書提出外国会社が法第24条第8項の規定により外国会社報告書を提出する場合について準用する。

法第24条第9項に規定する外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第24条第9項に規定する外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による有価証券報告書に記載すべき事項であって、当該外国会社報告書に記載されていない事項（次項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

法第24条第9項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第3号及び第4号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

法第24条第8項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社が令第4条の2の2ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。

第9条の規定は、報告書提出外国会社が前項の承認申請書を提出する場合について準用する。

第1項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

関東財務局長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該報告書提出外国会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、外国会社報告書を外国特定有価証券に係る特定期間経過後四月以内（当該特定期間に係る外国会社報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する特定期間（その日が特定期間開始後四月以内（直前特定期間に係る外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前特定期間）から当該申請に係る同項第3号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する特定期間の直前特定期間までの各特定期間に係る外国会社報告書について、承認をするものとする。

前項の規定による承認（第1項第3号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の報告書提出外国会社が毎特定期間経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第2号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容である場合には、当該書面は提出しないことができる。

第4項の規定による承認に係る第1項第3号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、関東財務局長は、第4項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。

第3項各号に掲げる書類及び第5項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

法第24条第14項（法第27条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により報告書代替書面（同項に規定する報告書代替書面をいう。以下この条において同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、報告書代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する有価証券報告書（以下この条において「原有価証券報告書」という。）と併せて関東財務局長に提出しなければならない。

法第24条第14項の規定により報告書代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、原有価証券報告書に係る特定期間の終了後、直ちに、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

第2項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（以下この項において「電子手続府令」という。）第1条の規定は法第24条の2第2項の規定による公告を電子公告（令第4条の2の4第1項第1号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第2条の規定は法第24条の2第2項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。この場合において、電子手続府令第1条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。ただし、当該事項のうち押印及び署名については省略することができる」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第2条第1項中「第1号様式」とあるのは「第25号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「電子公告の対象である有価証券報告書の訂正報告書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第1項（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の5第1項、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第9条第1項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第2項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第3項から第5項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。

法第24条の2第2項に規定する公告をする者が、令第4条の2の4第1項第2号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公告をする場合には、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行わなければならない。

法第24条の2第2項に規定する公告をする者が、令第4条の2の4第3項の規定による承認を得ようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書面を当該公告に係る訂正報告書を提出すべきこととされている関東財務局長に提出しなければならない。

令第4条の2の4第3項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

法第24条の2第2項に規定する公告をする者が、令第4条の2の4第4項第3号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に次に掲げる事項を公告するものとする。

法第24条の2第4項（法第27条において準用する場合を含む。次条第2項において同じ。）において準用する法第24条第8項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている当該訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第1項において「外国会社訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

第27条の3（第5項第3号及び第4号を除く。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社訂正報告書を提出する場合について準用する。

法第24条の2第4項において準用する法第24条第9項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。

法第24条の5第3項において準用する法第24条の5第1項の規定により半期報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる特定有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第24条の5第3項において準用する同条第1項に規定する半期報告書を提出する場合について準用する。

外国特定有価証券の発行者が提出する半期報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が当該半期報告書提出前五年以内に当該半期報告書に係る特定有価証券と同一の種類の特定有価証券について提出された半期報告書に添付されたものと同一内容である場合には、これを除く。

第1項の規定により半期報告書を提出する場合において、当該有価証券が信託受益証券又は信託受益権の発行者であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。

法第24条の5第7項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が半期報告書に代えて外国会社半期報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

法第24条の5第7項の規定により外国会社半期報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社半期報告書及びその補足書類（同条第8項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第28条の5第2項において同じ。）に規定する補足書類をいう。第28条の5第2項第1号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

第9条の規定は、報告書提出外国会社が法第24条の5第7項の規定により外国会社半期報告書を提出する場合について準用する。

法第24条の5第8項に規定する外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める項目に記載すべき事項に相当する事項とする。

法第24条の5第8項に規定する外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項（次項第1号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項を日本語又は英語によって記載したもの（当該事項を英語によって記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

法第24条の5第8項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第3号及び第4号に掲げる書面が日本語又は英語によって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

法第24条の5第12項（法第27条において準用する場合を含む。次条第2項において同じ。）において準用する法第24条の5第7項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている訂正報告書に類する書類であって英語で記載されたもの（次条第1項において「外国会社半期訂正報告書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

第28条の3（第5項第3号及び第4号を除く。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社半期訂正報告書を提出する場合について準用する。

法第24条の5第12項において準用する同条第8項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によって記載したものとする。

法第24条の5第13項（法第27条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により半期代替書面（同項に規定する半期代替書面をいう。以下この条において同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、半期代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する半期報告書（以下この条において「原半期報告書」という。）と併せて関東財務局長に提出しなければならない。

法第24条の5第13項の規定により半期代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、原半期報告書に係る特定期間の終了後、直ちに、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

第2項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第24条の5第4項の規定により特定有価証券の発行者が臨時報告書を提出すべき場合として内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合とする。

法第24条の5第4項の規定により臨時報告書を提出すべき特定有価証券の発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した臨時報告書三通（当該特定有価証券が資産信託流動化受益証券である場合において、原委託者管轄財務局等が受託者管轄財務局等と異なるときは当該異なる原委託者管轄財務局等の数に三を加えた通数）を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が法第24条の5第4項に規定する臨時報告書を提出する場合について準用する。

外国特定有価証券の発行者が提出する臨時報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によって記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、報告書提出外国会社が外国会社臨時報告書を提出する場合であって次に掲げる書類が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

第1項の規定により臨時報告書を提出する場合において、当該有価証券が信託受益証券又は信託受益権の発行者であるときは、同項中「資産信託流動化受益証券」とあるのは「信託受益証券又は信託受益権」と、「原委託者管轄財務局等」とあるのは「当初委託者管轄財務局等」と読み替えて、同項の規定を適用する。

法第24条の5第15項に規定する内閣府令で定める場合は、臨時報告書を提出する理由が日本語で記載されている場合その他報告書提出外国会社が臨時報告書に代えて外国会社臨時報告書を提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

法第24条の5第15項の規定により外国会社臨時報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社臨時報告書三通を関東財務局長に提出しなければならない。

法第24条の5第20項（法第27条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により臨時代替書面（同項に規定する臨時代替書面をいう。以下この条において同じ。）を提出しようとする特定有価証券の発行者は、臨時代替書面三通を作成し、同項の規定により読み替えて適用する同条第4項に規定する臨時報告書と併せて関東財務局長に提出しなければならない。

法第24条の5第20項の規定により臨時代替書面を提出しようとする特定有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

第9条の規定は、外国特定有価証券の発行者が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

第2項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第4条の2第1項において準用する令第4条第1項の規定による承認申請書及び法第25条第4項の規定による申請に係る書類は、関東財務局長に提出しなければならない。

特定有価証券に係る法第25条第1項各号（法第27条において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）に掲げる書類は、関東財務局及び当該書類の提出者（当該特定有価証券が、資産信託流動化受益証券である場合にあっては当該資産信託流動化受益証券の発行者である受託者に、信託受益証券又は信託受益権である場合にあっては当該信託受益証券又は信託受益権の発行者である受託者に限る。）の本店（提出者が外国の者である場合には、第9条の規定による代理人の住所）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供する。

資産信託流動化受益証券又は信託受益証券若しくは信託受益権に係る法第25条第1項各号に掲げる書類は、前項に規定する財務局のほか、資産信託流動化受益証券である場合にあっては原委託者管轄財務局等に、信託受益証券又は信託受益権である場合にあっては当該財務局等に備え置き、公衆の縦覧に供する。

特定有価証券に係る法第25条第1項各号に掲げる書類を提出した者（個人を除く。）は、同条第2項（法第27条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりこれらの書類の写しを公衆の縦覧に供する場合には、当該発行者の本店及び主要な支店又は主要な事務所の営業時間中行わなければならない。

外国特定有価証券の発行者が本邦内に支店を有する場合には、当該支店は、法第25条第2項に規定する主要な支店に含まれるものとする。

法第27条の30の9第1項に規定する内閣府令で定める場合は、同項に規定する目論見書（以下この条において単に「目論見書」という。）に記載された事項を提供しようとする者（以下この条において「目論見書提供者」という。）において、第5項で定めるところにより、あらかじめ、目論見書の交付を受けるべき者（以下この条において「目論見書被提供者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。

法第27条の30の9第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機と、目論見書被提供者ファイルを備えた目論見書被提供者等又は目論見書提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第1項の規定による同意を得た目論見書提供者は、当該目論見書被提供者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該目論見書被提供者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該目論見書被提供者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。

法第27条の30の9第2項において法第27条の30の9第1項を準用する場合の内閣府令で定める場合は、同条第2項に規定する書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条において「文書交付者」という。）において、第5項で定めるところにより、あらかじめ、書面の交付を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得ている場合とする。

法第27条の30の9第2項において同条第1項を準用する場合の内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、文書被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者の使用に係る電子計算機と、文書被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

第1項の規定による同意を得た文書交付者は、当該文書被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該文書被交付者に対し、記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該文書被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。

令第39条第1項第1号及び同条第5項第1号に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益証券、内国信託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価証券投資事業権利等、特定有価証券信託受益証券（発行会社が内国会社である場合に限る。）及び特定預託証券（発行会社が内国会社である場合に限る。）の特定募集等に関する通知書とする。

令第39条第2項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、内国投資信託受益証券、内国投資証券、内国資産流動化証券、内国資産信託流動化受益証券、内国信託受益証券、内国信託社債券、内国抵当証券、内国信託受益権、内国有価証券投資事業権利等、特定有価証券信託受益証券及び特定預託証券の発行者である会社（これらの有価証券を発行する場合に限るものとし、特定有価証券信託受益証券及び特定預託証券の発行会社にあっては内国会社に限る。）とする。