家事事件手続規則

申立書その他の当事者、利害関係参加人又は代理人が裁判所に提出すべき書面には、次に掲げる事項を記載し、当事者、利害関係参加人又は代理人が記名押印するものとする。

前項の規定にかかわらず、当事者、利害関係参加人又は代理人からその住所を記載した同項の書面が提出されているときは、以後裁判所に提出する同項の書面については、これを記載することを要しない。

裁判所に提出すべき書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。

ファクシミリを利用して書面が提出されたときは、裁判所が受信した時に、当該書面が裁判所に提出されたものとみなす。

裁判所は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、提出者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。

裁判所は、書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者が当該書面に記載されている情報の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）を有している場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって裁判所の定めるものにより裁判所に提供することを求めることができる。

裁判所は、申立書その他の書面を送付しようとするときその他必要があると認めるときは、当該書面を裁判所に提出した者又は提出しようとする者に対し、その写しを提出することを求めることができる。

公告は、特別の定めがある場合を除き、裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示し、かつ、官報に掲載してする。

公告に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

民事訴訟規則第1条の規定は家事事件の手続における申立てその他の申述の方式について、同規則第4条の規定は家事事件の手続における催告及び通知について、同規則第5条の規定は家事事件の手続における書類の記載の仕方について準用する。

法第7条の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田区とする。

移送の申立ては、家事事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

前項の申立てをするときは、申立ての理由を明らかにしなければならない。

家庭裁判所は、法第9条第1項ただし書の規定による裁判（移送の裁判を除く。）をするときは、当事者及び利害関係参加人の意見を聴かなければならない。

家庭裁判所は、法第9条第1項ただし書又は第2項の規定による移送の裁判をするときは、当事者及び利害関係参加人の意見を聴くことができる。

民事訴訟規則第9条の規定は、家事事件の移送の裁判について準用する。

裁判官に対する除斥又は忌避の申立ては、その原因を明示して、裁判官の所属する裁判所にしなければならない。

前項の申立ては、家事事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

除斥又は忌避の原因は、申立てをした日から三日以内に疎明しなければならない。法第11条第2項ただし書に規定する事実についても、同様とする。

裁判官は、その除斥又は忌避の申立てについて意見を述べることができる。

裁判官は、法第10条第1項又は第11条第1項に規定する場合には、監督権を有する裁判所の許可を得て、回避することができる。

裁判所書記官、参与員及び家事調停官の除斥、忌避及び回避については、前三条の規定を準用する。この場合において、簡易裁判所の裁判所書記官の回避の許可は、その裁判所書記官の所属する裁判所の裁判所法第37条に規定する裁判官がする。

家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥及び回避については、第10条から第12条までの規定（忌避に関する部分を除く。）を準用する。

家事事件の手続における法人でない社団又は財団の当事者能力の判断資料の提出については民事訴訟規則第14条の規定を、家事事件の手続における法定代理権及び手続行為をするのに必要な授権の証明については同規則第15条前段の規定を準用する。

法第20条の規定による通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。

法別表第二に掲げる事項についての審判事件及び家事調停事件以外の家事事件において法定代理権が消滅したときは、本人又は代理人は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。

法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この規則中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。

手続代理人の権限は、書面で証明しなければならない。

前項の書面が私文書であるときは、裁判所は、公証人その他の認証の権限を有する公務員の認証を受けるべきことを手続代理人に命ずることができる。

法第25条の規定により他方の当事者に通知をした者は、その旨を裁判所に書面で届け出なければならない。

法第25条の規定による裁判所に対する通知は、書面でしなければならない。

裁判所は、後見登記等に関する法律に定める登記（第77条において「後見登記法に定める登記」という。）の手数料に充てるための費用に限り、金銭に代えて収入印紙で予納させることができる。

前項の規定により予納させた収入印紙の管理については、民事訴訟費用等に関する法律第13条の規定により予納させた郵便切手の管理の例による。

民事訴訟規則第1編第4章第1節の規定は、手続費用（家事審判及び家事調停に関する手続の費用をいう。第51条において同じ。）の負担について準用する。この場合において、同規則第24条第2項中「訴訟費用又は和解の費用」とあるのは「手続費用（家事審判及び家事調停に関する手続の費用をいう。）又は家事事件手続法第29条第4項の訴訟費用」と、同項並びに同規則第25条、第26条及び第28条中「訴訟費用等」とあるのは「手続費用等」と、同規則第24条第2項中「第47条（書類の送付）第1項」とあるのは「家事事件手続規則第26条第1項」と読み替えるものとする。

手続上の救助の申立ては、書面でしなければならない。

手続上の救助の事由は、疎明しなければならない。

受命裁判官又は受託裁判官が行う家事事件の手続の期日は、その裁判官が指定する。

家事事件の手続の期日の変更は、次に掲げる事由に基づいては、してはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

裁判長、受命裁判官又は受託裁判官が定めた期間の伸縮については、民事訴訟規則第38条の規定を準用する。

送達については、民事訴訟規則第1編第5章第4節の規定（同規則第41条第2項及び第47条の規定を除く。）を準用する。この場合において、同規則第39条中「地方裁判所」とあるのは、「家庭裁判所」と読み替えるものとする。

直送（当事者又は利害関係参加人（以下この条及び第46条第3項において「当事者等」という。）の他の当事者等に対する直接の送付をいう。以下この条及び第46条第3項において同じ。）その他の送付は、送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリを利用しての送信によってする。

裁判所が当事者等その他の関係人に対し送付すべき書類の送付に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

裁判所が当事者等の提出に係る書類の他の当事者等への送付をしなければならない場合（送達をしなければならない場合を除く。）において、当事者等がその書類について直送をしたときは、その送付は、することを要しない。

当事者等が直送をしなければならない書類について、直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは、当該当事者等は、裁判所に対し、当該書類の他の当事者等への送付を裁判所書記官に行わせるよう申し出ることができる。

法第41条第3項の書面には、家事審判の手続に参加する者が同条第1項又は第2項に規定する者であることを明らかにする資料を添付しなければならない。

法第41条第1項の規定による参加の申出があった場合には、当該申出を却下する裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

法第41条第2項の規定による参加の裁判があったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

第1項の規定は法第42条第4項において準用する法第41条第3項の書面について、第2項の規定は法第42条第1項の規定による参加の申出があった場合について、前項の規定は同条第2項の規定による参加の許可の裁判又は同条第3項の規定による参加の裁判があった場合について準用する。この場合において、第1項中「同条第1項又は第2項」とあるのは、「法第42条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

法第43条第1項の規定による排除の裁判があったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

法第44条第1項又は第3項の規定による受継の申立ては、書面でしなければならない。

前項の書面には、家事審判の手続を受け継ぐ者が法令により手続を続行する資格のある者であることを明らかにする資料を添付しなければならない。

法第44条第1項又は第3項の規定による受継があったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

第1項及び第2項の規定は法第45条第1項の規定による受継の申立てについて、前項の規定は法第45条第1項又は第2項の規定による受継があった場合について準用する。この場合において、第2項中「法令により手続を続行する資格のある」とあるのは、「当該家事審判の申立てをすることができる」と読み替えるものとする。

家事審判の申立人に死亡、資格の喪失その他の家事審判の手続を続行することができない事由が生じた場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該申立人又はその手続代理人は、その事由が生じた旨を家庭裁判所に書面で届け出なければならない。

法第46条及び第114条第1項の調書（以下「期日調書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

期日調書には、裁判所書記官が記名押印し、裁判長が認印しなければならない。

前項の場合において、裁判長に支障があるときは、陪席裁判官がその事由を付記して認印しなければならない。裁判官に支障があるときは、裁判所書記官がその旨を記載すれば足りる。

期日調書には、手続の要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。

前項の規定にかかわらず、家事審判の手続が裁判によらないで完結した場合には、裁判長の許可を得て、証人、当事者本人及び鑑定人の陳述並びに検証の結果の記載を省略することができる。ただし、当事者が家事審判の手続の完結を知った日から一週間以内にその記載をすべき旨の申出をしたときは、この限りでない。

期日調書には、手続の要領のほか、当事者及び利害関係参加人による書面の提出の予定その他手続の進行に関する事項を記載することができる。

民事訴訟規則第68条から第77条までの規定は、家事審判の手続の期日及び期日調書について準用する。この場合において、同規則第68条第1項中「前条（口頭弁論調書の実質的記載事項）第1項」とあるのは「家事事件手続規則第32条第1項」と、同規則第74条第1項第3号中「上訴の提起又は上告受理」とあるのは「審判に対する即時抗告若しくは特別抗告の提起又は家事事件手続法第97条第2項」と、同規則第77条中「法廷」とあるのは「家事審判の手続の期日」と読み替えるものとする。

家事審判事件の記録の正本、謄本又は抄本には、正本、謄本又は抄本であることを記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。

家事審判事件の記録の閲覧等（法第47条第1項に規定する記録の閲覧等をいう。以下この条において同じ。）を許可する裁判においては、当該事件の記録中記録の閲覧等を許可する部分を特定しなければならない。

受命裁判官にその職務を行わせる場合には、裁判長がその裁判官を指定する。

家事審判の申立書には、申立ての趣旨及び申立ての理由（申立てを特定するのに必要な事実をいう。次項において同じ。）を記載するほか、事件の実情を記載しなければならない。

申立ての理由及び事件の実情についての証拠書類があるときは、その写しを家事審判の申立書に添付しなければならない。

家庭裁判所は、家事審判の申立てをした者又はしようとする者に対し、家事審判の申立書及び前項の証拠書類の写しのほか、当該申立てに係る身分関係についての資料その他家事審判の手続の円滑な進行を図るために必要な資料の提出を求めることができる。

裁判長は、家事審判の申立書の記載について必要な補正を促す場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。

家事審判の申立書の却下の命令に対し即時抗告をするときは、抗告状には、却下された家事審判の申立書を添付しなければならない。

裁判長は、家事審判の申立てがあったときは、当事者から、家事審判の手続の進行に関する意見その他手続の進行について参考とすべき事項の聴取をすることができる。

裁判長は、前項の聴取をする場合には、裁判所書記官に命じて行わせることができる。

申立人が法第50条第1項の規定により申立ての趣旨又は理由を変更した場合には、同条第3項又は第4項の規定による裁判があったときを除き、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって家事審判の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うときは、家庭裁判所又は受命裁判官は、通話者及び通話先の場所の確認をしなければならない。

前項の手続を行ったときは、その旨及び通話先の電話番号を家事審判事件の記録上明らかにしなければならない。この場合においては、通話先の電話番号に加えてその場所を明らかにすることができる。

手続代理人の陳述禁止等の通知については、民事訴訟規則第65条の規定を準用する。

事実の調査は、必要に応じ、事件の関係人の性格、経歴、生活状況、財産状態及び家庭環境その他の環境等について、医学、心理学、社会学、経済学その他の専門的知識を活用して行うように努めなければならない。

事実の調査については、裁判所書記官は、その要旨を家事審判事件の記録上明らかにしておかなければならない。

裁判所がする事実の調査及び証拠調べに関する嘱託の手続は、特別の定めがある場合を除き、裁判所書記官がする。

家事審判の手続における証拠調べについては、民事訴訟規則第2編第3章第1節から第6節までの規定（同規則第99条第2項、第100条、第101条、第121条及び第139条の規定を除く。）を準用する。この場合において、これらの規定中「直送」とあるのは「家事事件手続規則第26条第1項の直送」と、同規則第129条の

法第64条第5項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合には、民事訴訟規則第111条の規定は、前項において準用する同規則第127条ただし書の規定にかかわらず、当該当事者の勾引について準用する。

当事者等が第1項において準用する民事訴訟規則第99条第1項の証拠の申出を記載した書面を裁判所に提出する場合には、当該書面について直送をしなければならない。

裁判長は、必要があると認めるときは、第1項の証拠調べの期日において参与員、家庭裁判所調査官又は医師である裁判所技官が証人、当事者本人又は鑑定人に対し直接に問いを発することを許すことができる。

法別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立てをするときは、家事審判の申立書に相手方の数と同数の写しを添付しなければならない。

法第69条の審問の期日は、当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。ただし、その通知をすることにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。

家庭裁判所の裁判所書記官は、法第47条第1項又は第6項の規定による請求により、家事審判事件の記録に基づいて審判の確定についての証明書を交付する。

家事審判事件がなお抗告審に係属中であるときは、前項の規定にかかわらず、当該家事審判事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、審判の確定した部分のみについて同項の証明書を交付する。

前二項の規定は、審判以外の裁判について準用する。

審判書には、審判をした裁判官が記名押印しなければならない。

合議体の構成員である裁判官が審判書に記名押印することに支障があるときは、他の裁判官が審判書にその事由を付記して記名押印しなければならない。

審判の告知がされたときは、裁判所書記官は、その旨及び告知の方法を家事審判事件の記録上明らかにしなければならない。

前三項の規定は、審判以外の裁判について準用する。

手続費用の負担の裁判を脱漏した場合における手続費用の負担の裁判を求める申立てについては、民事訴訟規則第161条の規定を準用する。

家事審判の申立ての取下げがあった場合において、相手方の同意を要しないときは、裁判所書記官は、申立ての取下げがあった旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

家事審判の申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合において、相手方が申立ての取下げに同意したとき（法第82条第4項の規定により同意したものとみなされた場合を含む。）は、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

第1項の規定は、法第83条の規定により家事審判の申立ての取下げがあったものとみなされた場合について準用する。

高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合におけるこの節の規定の適用については、第30条、第37条第3項、第42条第1項及び第49条第1項中「家庭裁判所」とあるのは「高等裁判所」と、同項及び同条第2項並びに第50条第3項中「審判の」とあるのは「審判に代わる裁判の」と、同条第1項及び第2項中「審判書」とあるのは「審判に代わる裁判の裁判書」と、同条第1項中「審判を」とあるのは「審判に代わる裁判を」とする。

第39条の規定は、高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合については、適用しない。

審判に対する即時抗告をするときは、抗告状には、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）の数と同数の写しを添付しなければならない。

審判に対する即時抗告をする場合において、抗告状に原審判の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、抗告人は、即時抗告の提起後十四日以内に、これらを記載した書面を原裁判所に提出しなければならない。

前条の規定は、前項の書面について準用する。

審判に対する即時抗告があった場合には、原裁判所は、抗告却下の審判をしたときを除き、遅滞なく、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。

前項の規定による事件の送付は、原裁判所の裁判所書記官が、抗告裁判所の裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録を送付してしなければならない。

審判（法別表第二に掲げる事項についての審判を除く。）に対する即時抗告があった場合において、抗告裁判所に事件を送付するときは、原裁判所は、抗告事件についての意見を付さなければならない。

抗告裁判所は、原裁判所から事件の送付を受けた場合には、即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、第55条第1項の書面（即時抗告の提起後十四日以内に提出されたものに限る。）の写しを送付しなければならない。ただし、抗告審における手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

抗告審の決定書における理由の要旨の記載は、審判書を引用してすることができる。

審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前節第1款から第7款までの規定（第39条並びに第52条第1項及び第3項の規定を除く。）、第4節の規定及び次章の規定を準用する。

民事訴訟規則第173条、第177条及び第185条の規定は、審判に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同規則第173条第3項及び第177条第2項中「相手方」とあるのは、「原審における当事者及び利害関係参加人」と読み替えるものとする。

特別抗告をするときは、抗告状の写しの送付に必要な費用のほか、抗告提起通知書の送達及び送付、抗告理由書の写しの送付、裁判の告知並びに抗告裁判所が家事審判事件又は抗告事件の記録の送付を受けた旨の通知に必要な費用の概算額を予納しなければならない。

特別抗告があった場合には、原裁判所は、抗告状却下の命令又は法第96条第1項において準用する法第87条第3項の規定による抗告却下の決定があったときを除き、抗告提起通知書を、抗告人に送達するとともに、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に送付しなければならない。

特別抗告の抗告理由書の提出の期間は、抗告人が前条の規定による抗告提起通知書の送達を受けた日から十四日とする。

特別抗告の理由を記載した書面には、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）の数に六を加えた数の写しを添付しなければならない。

特別抗告があった場合には、原裁判所は、抗告状却下の命令又は抗告却下の決定があったときを除き、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。この場合において、原裁判所は、抗告人が特別抗告の理由中に示した家事審判事件の手続に関する事実の有無について意見を付することができる。

前項の規定による事件の送付は、原裁判所の裁判所書記官が、抗告裁判所の裁判所書記官に対し、家事審判事件の記録を送付してしなければならない。ただし、原裁判所が家事審判事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

抗告裁判所の裁判所書記官は、前項の規定による家事審判事件又は抗告事件の記録の送付を受けたときは、速やかに、その旨を原審における当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

第2項ただし書の規定により抗告事件の記録のみが送付された場合において、抗告裁判所が同項の家事審判事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

抗告裁判所は、原裁判所から事件の送付を受けた場合には、特別抗告が不適法であるとき又は特別抗告に理由がないことが明らかなときを除き、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、特別抗告の抗告理由書の写しを送付しなければならない。

法第95条第1項ただし書の申立ては、書面でしなければならない。

民事訴訟規則第50条の2、第190条第1項、第192条、第193条、第196条及び第202条の規定は、特別抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同規則第196条第1項中「第194条（上告理由書の提出期間）」とあるのは「家事事件手続規則第63条」と、「第190条（法第312条第1項及び第2項の上告理由の記載の方式）又は第191条（法第312条第3項の上告理由の記載の方式）」とあるのは「同規則第68条第2項において準用する第190条第1項」と読み替えるものとする。

審判以外の裁判に対する即時抗告をするときは、抗告状には、原裁判の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載しなければならない。

審判以外の裁判に対する即時抗告（第3項の即時抗告を除く。）があった場合において、原裁判所が家事審判事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、次条において準用する第56条第2項の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付すれば足りる。

前項の規定により抗告事件の記録が送付された場合において、抗告裁判所が同項の家事審判事件の記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を原裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。

法第47条第10項の規定による即時抗告があったときは、次条において準用する第56条第2項の規定にかかわらず、原裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付するものとする。

前項の場合には、同項の記録に、抗告事件についての原裁判所の意見を記載した書面及び抗告事件の審理に参考となる資料を添付しなければならない。

前款の規定（第54条（第68条第1項及び第69条第1項において準用する場合を含む。）、第55条及び第58条の規定を除く。）は、裁判所、裁判官又は裁判長がした審判以外の裁判に対する不服申立てについて準用する。

再審の申立書には、不服の申立てに係る裁判書の写しを添付しなければならない。

前項に規定するほか、再審の手続については、その性質に反しない限り、各審級における家事審判の手続に関する規定を準用する。

法第104条第1項の規定による申立てについては、第67条の規定を準用する。

審判前の保全処分の申立ての取下げについては、第52条第1項の規定は、適用しない。ただし、その取下げが、家庭裁判所（法第105条第2項の場合にあっては、高等裁判所）が審判前の保全処分の事件における審判を受ける者となるべき者に対し当該事件が係属したことを通知し、又は審判前の保全処分を告知した後にされたものである場合は、この限りでない。

第67条の規定は、法第111条第1項（法第113条第3項において準用する場合を含む。）の規定による申立てについて準用する。

民事保全規則第2条、第12条及び第17条の規定は審判前の保全処分に関する手続における担保について、同規則第18条から第20条までの規定（これらの規定（同規則第19条第1項を除く。）を同規則第23条において準用する場合を含む。）及び同規則第22条の規定は審判前の保全処分について、同規則第24条第2項及び第27条第1項の規定は審判前の保全処分の取消しの申立てについて準用する。この場合において、同規則第27条第1項中「第9条第2項第2号又は第6号」とあるのは、「家事事件手続法第76条第2項第2号又は第3号」と読み替えるものとする。

法第116条第1号の審判又はこれに代わる裁判であって、同条ただし書の戸籍の記載の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものは、次に掲げる審判及びこれに代わる裁判とする。

法第116条第2号の審判前の保全処分であって、同条ただし書の戸籍の記載の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものは、次に掲げる審判前の保全処分とする。

法第116条の規定により戸籍の記載を嘱託する場合には、嘱託書に次に掲げる事項を記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。

前項の嘱託書には、戸籍の記載の原因を証する書面を添付しなければならない。

法第116条第1号の審判又はこれに代わる裁判であって、同条ただし書の後見登記法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものは、次に掲げる審判及びこれに代わる裁判とする。

法第116条第2号の審判前の保全処分であって、同条ただし書の後見登記法に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所規則で定めるものは、次に掲げる審判前の保全処分とする。

後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判又はこれに代わる裁判が効力を生じた場合において、任意後見契約に関する法律（以下「任意後見契約法」という。）第10条第3項の規定により終了する任意後見契約があるときは、裁判所書記官は、遅滞なく、登記所に対し、その任意後見契約が終了した旨の後見登記法に定める登記を嘱託しなければならない。

法第116条及び前項の規定により後見登記法に定める登記を嘱託する場合には、嘱託書に次に掲げる事項を記載し、裁判所書記官が記名押印しなければならない。

前項の嘱託書には、登記の事由を証する書面を添付しなければならない。

法第121条各号に掲げる申立ての取下げをするときは、取下げの理由を明らかにしなければならない。

前項の取下げについては、第52条第1項の規定は、適用しない。

法第121条の許可があったときは、裁判所書記官は、その旨を当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

家庭裁判所調査官は、成年後見人に民法第846条に規定する事由があると認めるときは、その旨を家庭裁判所に報告しなければならない。

前項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によってしなければならない。

前二項の規定は、成年後見監督人の解任について準用する。

家庭裁判所調査官は、民法第863条の規定による成年後見の事務に関する処分の必要があると認めるときは、その旨を家庭裁判所に報告しなければならない。

前条第2項の規定は、前項の規定による報告について準用する。

家庭裁判所は、いつでも、成年後見人に対し、成年被後見人の療養看護及び財産の管理その他の成年後見の事務に関し相当と認める事項を指示することができる。

家庭裁判所は、いつでも、成年後見監督人に対し、成年後見監督の事務に関し相当と認める事項を指示することができる。

家庭裁判所は、前項の財産の目録が不十分であると認めるときは、同項の管理者に対し、公証人に財産の目録を作成させることを命ずることができる。

法第125条第5項の規定により抵当権の設定の登記を嘱託するときは、嘱託書に抵当権の設定を命ずる審判書の謄本を添付しなければならない。

前項の規定は、法第125条第5項の規定により設定した抵当権の変更又は消滅の登記を嘱託する場合について準用する。

法第148条第3項の規定による公告には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を掲げなければならない。

失踪の宣告の審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、失踪者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。

前項の規定は、失踪の宣告の取消しの審判が確定した場合について準用する。

家庭裁判所は、夫婦間の協力扶助に関する処分の審判において、扶助の程度若しくは方法を定め、又はこれを変更する場合には、必要な事項を指示することができる。

共有財産の分割に関する処分の審判の申立書には、共有者を記載し、かつ、共有財産の目録を添付しなければならない。

特別養子縁組の成立の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

特別養子縁組の成立の審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、養親の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。

特別養子縁組の成立の申立てについての審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、当該特別養子縁組のあっせんを行った児童相談所等及び当該特別養子縁組について家庭裁判所からの嘱託に応じて調査を行った児童相談所に対し、その旨を通知しなければならない。

特別養子縁組の離縁の審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、養子の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。

親権者の指定又は変更の審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、子の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消しの審判が確定したときも、同様とする。

において準用する法第125条第5項の規定による登記の嘱託について準用する。

家庭裁判所は、扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消しの審判において、必要な事項を指示することができる。第11節推定相続人の廃除に関する審判事件

推定相続人の廃除の審判事件における手続については、申立人及び廃除を求められた推定相続人を当事者とみなして、第47条及び第48条の規定を準用する。

推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判が確定したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、廃除された者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。

第82条の規定は推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分の審判事件において選任された管理人及び法第189条第2項において準用する法第125条第1項の規定により改任された管理人について、第83条の規定は法第189条第2項において準用する法第125条第5項の規定による登記の嘱託について準用する。この場合において、第82条中「家庭裁判所」とあるのは、「推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分を命じた裁判所」と読み替えるものとする。第12節遺産の分割に関する審判事件

遺産の分割の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、遺産の目録を添付しなければならない。

寄与分を定める処分の審判の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第194条第1項又は第2項の規定による裁判（第6項において「換価を命ずる裁判」という。）が確定したときは、裁判所書記官は、同条第6項又は法第200条第1項の規定により選任された財産の管理者に対し、その旨を通知しなければならない。

法第194条第1項の規定による裁判により換価を命じられた相続人は、執行裁判所又は執行官に対して競売の申立てをしたときは、その旨及び事件の表示を家庭裁判所に届け出なければならない。

前項の規定による届出があったときは、裁判所書記官は、執行裁判所又は執行官に対し、第1項の財産の管理者の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。同項の財産の管理者がその地位を失ったときも、同様とする。

家庭裁判所は、法第194条第2項の規定により遺産の全部又は一部について任意に売却して換価することを命ずるときは、売却の方法及び期限その他の条件を付することができる。

家庭裁判所は、法第194条第2項の規定により遺産のうち不動産について任意に売却して換価することを命ずるときは、最低売却価額を定めなければならない。

換価を命ずる裁判により換価を命じられた相続人は、換価の手続が終了したときはその結果を、換価することができなかったときはその理由及び結果を、遅滞なく、家庭裁判所に対して報告しなければならない。

法第194条第2項の規定による裁判により換価を命じられた相続人は、換価の手続が終了したときは、直ちに、換価代金を第1項の財産の管理者に引き渡さなければならない。

第82条の規定は法第194条第6項の規定により選任された財産の管理者及び同条第8項において準用する法第125条第1項の規定により改任された財産の管理者について、第83条の規定は法第194条第8項において準用する法第125条第5項の規定による登記の嘱託について準用する。

民事執行規則第123条及び第124条の規定は、法第194条第2項の規定による裁判に基づいて動産を売却する場合について準用する。

第82条の規定は法第200条第1項の規定により選任された財産の管理者及び同条第3項において準用する法第125条第1項の規定により改任された財産の管理者について、第83条の規定は法第200条第3項において準用する法第125条第5項の規定による登記の嘱託について準用する。第13節相続の承認及び放棄に関する審判事件

限定承認及び相続の放棄の申述書には、法第201条第5項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

限定承認の取消し及び相続の放棄の取消しの申述書には、法第201条第5項各号及び前項第1号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第37条から第41条までの規定は、限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述について準用する。

法第201条第7項の規定により申述書に同条第5項の申述の受理の審判をする旨を記載するときは、審判をした裁判官が当該申述書に記名押印しなければならない。この場合においては、第50条第2項の規定を準用する。

前項の審判がされたときは、裁判所書記官は、当事者及び利害関係参加人に対し、その旨を通知しなければならない。

第82条の規定は相続財産の保存又は管理に関する処分の審判事件において選任された相続財産の管理人及び法第201条第10項において準用する法第125条第1項の規定により改任された相続財産の管理人について、第83条の規定は法第201条第10項において準用する法第125条第5項の規定による登記の嘱託について準用する。第14節財産分離に関する審判事件

第82条の規定は財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分の審判事件において選任された相続財産の管理人及び法第202条第3項において準用する法第125条第1項の規定により改任された相続財産の管理人について、第83条の規定は法第202条第3項において準用する法第125条第5項の規定による登記の嘱託について準用する。第15節相続人の不存在に関する審判事件

民法第952条第2項の規定による公告には、次に掲げる事項を掲げなければならない。

民法第958条の規定による公告には、次に掲げる事項を掲げなければならない。

特別縁故者に対する相続財産の分与の審判の申立書には、被相続人との特別の縁故関係を記載しなければならない。

特別縁故者に対する相続財産の分与の申立てがあったときは、裁判所書記官は、遅滞なく、民法第952条第1項の規定により選任され、又は法第208条において準用する法第125条第1項の規定により改任された相続財産の管理人に対し、その旨を通知しなければならない。当該申立てについての審判が確定したときも、同様とする。

家庭裁判所は、遺言書の検認をするには、遺言の方式に関する一切の事実を調査しなければならない。

法第211条の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の調書については、第31条第1項並びに第32条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

裁判所書記官は、申立人及び相続人に対し、遺言書の検認の期日を通知しなければならない。

遺言書の検認がされたときは、裁判所書記官は、遺言書の検認の期日に立ち会わなかった相続人、受遺者その他の利害関係人（前項の規定による通知を受けた者を除く。）に対し、その旨を通知しなければならない。

遺言の確認の申立ての取下げ及び遺言書の検認の申立ての取下げについては、第78条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「法第121条」とあるのは「法第212条」と、「及び利害関係参加人」とあるのは「、利害関係参加人及び第115条第1項の規定による通知を受けた者」と読み替えるものとする。第17節任意後見契約法に規定する審判事件

家庭裁判所は、任意後見監督人に対し、任意後見契約法第7条第1項第2号に規定する報告の時期及び内容を指示しなければならない。

家庭裁判所は、いつでも、任意後見監督人に対し、任意後見監督人の事務に関し相当と認める事項を指示することができる。

次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、遅滞なく、当該各号に定める地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。

請求すべき按（あん） 分割合に関する処分の審判の申立書には、次の各号に掲げる審判の区分に応じ、当該各号に定める文書を添付しなければならない。

破産手続における相続の放棄の承認についての申述書には、法第242条第3項において準用する法第201条第5項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第37条から第41条までの規定は、破産手続における相続の放棄の承認についての申述について準用する。

遺留分の算定に係る合意についての許可の審判の申立書には、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第7条第1項の確認をしたことを証明する経済産業大臣の作成した書面（当該確認に係る合意の内容が明らかにされたものに限る。）を添付しなければならない。

家事調停官は、その取り扱う家事調停事件の処理について、この規則において家庭裁判所、裁判官又は裁判長が行うものとして定める家事調停事件の処理に関する権限を行うことができる。

民事訴訟規則第68条から第77条までの規定は、家事調停の手続の期日及び前項の調書について準用する。この場合において、同規則第68条第1項中「前条（口頭弁論調書の実質的記載事項）第1項」とあるのは「家事事件手続規則第126条第1項において読み替えて準用する同規則第32条第1項」と、同規則第74条第1項第3号中「上訴の提起又は上告受理」とあるのは「家事調停に関する審判に対する即時抗告若しくは特別抗告の提起又は家事事件手続法第288条において準用する同法第97条第2項」と、同規則第77条中「法廷」とあるのは「家事調停の手続の期日」と読み替えるものとする。

家事調停の申立てについては第37条から第41条まで及び第47条の規定を、遺産の分割の調停の申立書については第102条第1項の規定を、寄与分を定める処分の調停の申立書については同条第2項の規定を、請求すべき按分割合に関する処分の調停の申立書については第120条の規定を準用する。

家事調停の手続における参加及び排除については第27条及び第28条の規定を、家事調停の手続における受継については第29条（第4項を除く。）の規定を、家事調停の手続における受命裁判官の指定については第36条の規定を、家事調停の手続の期日については第42条及び第43条の規定を、家事調停の手続における事実の調査及び証拠調べについては第44条第1項、第45条及び第46条の規定を、家事調停に関する審判については第49条から第51条まで（第49条第3項及び第50条第4項を除く。）の規定を、家事調停に関する審判以外の裁判については第49条第3項、第50条第4項及び第51条の規定を準用する。この場合において、第49条第1項中「第47条第1項又は第6項」とあるのは、「第254条第1項又は第4項」と読み替えるものとする。

調停委員会を組織する家事調停委員は、家事調停の手続における証拠調べにおいて、調停委員会を組織する裁判官に告げて、証人、当事者本人又は鑑定人を尋問することができる。

調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官。第131条において同じ。）は、法第266条第1項の処分を命ずる場合には、同時に、その違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。

調停委員会を組織する裁判官が法第266条第2項の規定により同条第1項の処分を命ずる場合には、当該裁判官は、同時に、その違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。

調停が成立したときは、裁判所書記官は、当事者（法第270条第1項の規定により調停条項案を受諾する旨の書面を提出した者に限る。）及び利害関係参加人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

次の各号に掲げる事項についての調停が成立したときは、裁判所書記官は、遅滞なく、当該各号に定める者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。

調停委員会が法第270条第1項の規定により調停条項案を提示するときは、書面に記載してしなければならない。この書面には、同項に規定する効果を付記するものとする。

法第270条第1項に規定する調停条項案を受諾する旨の書面の提出があったときは、調停委員会は、その書面を提出した当事者の真意を確認しなければならない。

法第271条の規定により家事調停事件が終了したときは、裁判所書記官は、当事者及び利害関係参加人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

法第272条第1項（法第277条第4項において準用する場合を含む。）の規定により家事調停事件が終了したときは、裁判所書記官は、利害関係参加人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第1項の規定は、家事調停の申立ての取下げがあった場合について準用する。

法第276条第1項の規定により訴えの取下げがあったものとみなされたときは、裁判所書記官は、当該訴えに係る訴訟が係属していた裁判所に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

法第276条第2項の規定により家事審判事件が終了したときは、裁判所書記官は、当該家事審判事件が係属していた裁判所に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

法第277条第1項の審判（法第274条第3項の規定により高等裁判所が自ら調停を行う場合にあっては、審判に代わる裁判。以下この条及び第136条において同じ。）について、法第279条第1項の規定による異議の申立てがないときは、裁判所書記官は、遅滞なく、当該審判に係る身分関係の当事者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。当該審判について、同項の規定による異議の申立てを却下する審判が確定したときも、同様とする。

法第279条第1項の規定による異議の申立ては、書面でしなければならない。

当事者が前項の異議の申立てをするときは、同項の書面には、異議の理由を記載し、かつ、異議の理由を明らかにする資料を添付しなければならない。

利害関係人が第1項の異議の申立てをするときは、同項の書面には、利害関係を記載し、かつ、利害関係を有することを明らかにする資料を添付しなければならない。

次の各号に掲げる事項についての法第284条第1項の審判について、法第286条第1項の規定による異議の申立てがないときは、裁判所書記官は、遅滞なく、当該各号に定める者の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対し、その旨を通知しなければならない。当該審判について、同項の規定による異議の申立てを却下する審判が確定したときも、同様とする。

法第286条第1項の規定による異議の申立ては、書面でしなければならない。

第132条第2項の規定は、法第286条第5項の規定により法第284条第1項の審判が効力を失った場合について準用する。

家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審については、特別の定めのある場合を除き、それぞれ前編第1章第2節及び第3節の規定を準用する。

法第289条第2項又は第5項（これらの規定を同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による嘱託の手続は、裁判所書記官がする。

法第289条第6項（同条第7項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可があった場合における同条第6項の記録の閲覧等又はその複製の請求に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。

第35条の規定は、法第289条第1項の規定による調査及び勧告の事件の記録の閲覧等について準用する。

家庭裁判所は、法第290条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による義務の履行をすべきことを命ずる審判をする場合には、同時に、義務者に対し、その違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。

前項に規定するもののほか、同項の審判の手続については、第2編第1章に定めるところによる。