民事保全規則

次に掲げる申立ては、書面でしなければならない。

民事保全法（以下「法」という。）第4条第1項の規定による担保は、担保を立てるべきことを命じた裁判所の許可を得て、これを命じられた者が銀行、保険会社、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、信用金庫又は労働金庫（以下この条において「銀行等」という。）との間において次に掲げる要件を満たす支払保証委託契約を締結する方法によって立てることができる。

民事保全の手続における口頭弁論又は審尋の期日の呼出しは、相当と認める方法によることができる。

前項の呼出しがされたときは、裁判所書記官は、その旨及び呼出しの方法を記録上明らかにしなければならない。

第1条各号に掲げる申立ての取下げは、口頭弁論又は審尋の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

第1条第1号又は第2号に掲げる申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、口頭弁論若しくは審尋の期日の呼出し又は保全命令の送達を受けた債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第1条第3号から第5号までに掲げる申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、当該申立書の写しの送付を受けた相手方に対し、その旨を通知しなければならない。

保全執行裁判所に対する保全執行の申立てが取り下げられたときは、裁判所書記官は、保全執行を開始する決定の送達を受けた債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

民事訴訟規則第4条の規定は、民事保全の手続における催告及び通知について準用する。この場合において、同条第2項、第5項及び第6項中「裁判所書記官」とあるのは「裁判所書記官又は執行官」と読み替えるものとする。

特別の定めがある場合を除き、民事保全の手続に関しては、民事訴訟規則の規定を準用する。

保全命令に関する手続における口頭弁論の調書については、裁判長の許可を得て、証人、鑑定人若しくは当事者本人の陳述又は検証の結果の記載を省略することができる。

前項の規定により調書の記載を省略する場合において、裁判長の命令又は当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当事者の裁判上の利用に供するため、録音装置を使用して前項の陳述を録取しなければならない。この場合において、当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、録音体の複製を許さなければならない。

第1条第1号又は第2号に掲げる申立てについての手続における審尋の調書は、作成することを要しない。ただし、裁判長が作成を命じたときは、この限りでない。

第1条第3号から第5号までに掲げる申立てについての手続における審尋の調書については、裁判長の許可を得て、参考人又は当事者本人の陳述の記載を省略することができる。

前条第2項の規定は、前項の規定により調書の記載を省略する場合について準用する。

第1条第1号から第5号までに掲げる申立てについての決定は、決定書を作成してしなければならない。

前項の決定書には、次に掲げる事項を記載し、裁判官が記名押印しなければならない。

第1項の決定の理由においては、主要な争点及びこれに対する判断を示さなければならない。

第1項の決定の理由においては、口頭弁論又は債務者の審尋を経ないで保全命令を発する場合を除き、保全命令の申立書その他の当事者の主張を記載した書面（以下「主張書面」という。）を引用することができる。

第1条第1号から第5号までに掲げる申立てについての決定は、前条の規定にかかわらず、口頭弁論又は審尋の期日において同条第2項第4号から第6号までに掲げる事項を言い渡し、かつ、これを調書に記載させてすることができる。

前項の場合において、保全命令を発するときは、同項の調書に当事者の氏名又は名称及び住所並びに代理人の氏名を記載させなければならない。

前条第3項及び第4項の規定は、第1項の場合について準用する。

削除

保全命令に関する手続において、担保を他の担保に変換する旨の決定があったときは、裁判所書記官は、その旨を担保権利者に通知しなければならない。

保全命令の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

保全命令の申立ての理由においては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければならない。

保全命令の申立てについての手続において、口頭弁論の期日又は債務者を呼び出す審尋の期日が指定された後に主張書面の提出をするには、これと同時に、その写し一通（相手方の数が二以上であるときは、その数の通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判所の定める期間内に提出すれば足りる。

保全命令の申立てについての手続において書証の申出をするには、これと同時に、口頭弁論の期日又は債務者を呼び出す審尋の期日が指定される前にあってはその写し一通を、これらの期日が指定された後にあってはその写し二通（相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

口頭弁論の期日又は債務者を呼び出す審尋の期日が指定された後に前二項の写しが提出されたときは、裁判所書記官は、当該写し（前項の写しについては、そのうちの一通を除く。）を相手方に送付しなければならない。

債権者は、保全命令の申立てについての手続において、口頭弁論の期日の呼出し又は債務者を呼び出す審尋の期日の通知を受けたときは、遅滞なく、既に提出した主張書面及び書証について直送をしなければならない。

保全命令の申立てを却下する決定及びこれに対する即時抗告を却下する決定は、債務者に対し口頭弁論又は審尋の期日の呼出しがされた場合を除き、債務者に告知することを要しない。

保全命令を発するために担保を立てさせる決定は、債務者に告知することを要しない。

保全執行としてする登記若しくは登録又は第三債務者に対する保全命令の送達ができなかった場合その他保全命令により債務者に損害が生じないことが明らかである場合において、法第43条第2項の期間が経過し、又は保全命令の申立てが取り下げられたときは、債権者は、保全命令を発した裁判所の許可を得て、法第14条第1項の規定により立てた担保を取り戻すことができる。

前項の許可を求める申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

前項に規定する申立書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

債務者は、第1項の担保に関する債権者の権利を承継したときは、保全命令を発した裁判所の許可を得て、その担保を取り戻すことができる。

前項の許可を求める申立ては、第2項第1号から第3号までに掲げる事項を記載した書面でしなければならない。この書面には、債務者が第1項の担保に関する債権者の権利を承継したことを証する書面を添付しなければならない。

民事執行法第143条に規定する債権（以下「債権」という。）に対する仮差押命令の申立書には、第三債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。

民事執行規則第150条の2に規定する振替社債等（以下「振替社債等」という。）に関する仮差押命令の申立書には、振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律第2条第5項に規定する振替機関等であって債務者が口座の開設を受けているものをいう。以下同じ。）の名称及び住所を記載しなければならない。

民事執行規則第150条の9に規定する電子記録債権（以下「電子記録債権」という。）に関する仮差押命令の申立書には、第三債務者（当該電子記録債権の債務者をいう。第42条の2において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所並びに当該電子記録債権の電子記録（電子記録債権法第2条第1項に規定する電子記録をいう。以下同じ。）をしている電子債権記録機関（同条第2項に規定する電子債権記録機関をいう。以下同じ。）の名称及び住所を記載しなければならない。

仮差押命令の申立ての趣旨の記載は、仮に差し押さえるべき物を特定してしなければならない。ただし、仮に差し押さえるべき物が民事執行法第122条第1項に規定する動産（以下「動産」という。）であるときは、その旨を記載すれば足りる。

次の各号に掲げる仮差押命令の申立書における仮に差し押さえるべき物の記載は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。

次の各号に掲げる仮差押命令の申立書には、当該各号に定める書面を添付しなければならない。

法第25条第1項の金銭の額を定める場合には、仮処分命令にその金銭の還付を請求することができる者の氏名又は名称及び住所を掲げなければならない。

法第53条第2項の仮処分に係る仮処分命令の決定書又はこれに代わる調書には、保全すべき登記請求権及びこれを保全するための仮処分命令である旨を記載しなければならない。

前項の規定は、法第54条の仮処分に係る仮処分命令の決定書又はこれに代わる調書について準用する。

法第55条第1項の仮処分命令の決定書又はこれに代わる調書には、同項の請求権を保全するための仮処分命令である旨を記載しなければならない。

前款（第19条第1項を除く。）の規定は、仮処分命令の申立てについて準用する。

保全異議の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

保全異議の申立ての趣旨の記載は、保全命令の一部の取消し又は変更を求める場合にあっては、その範囲を明らかにしてしなければならない。

保全異議の申立ての理由においては、保全命令の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければならない。

保全異議の申立てについての手続において主張書面の提出をするには、これと同時に、その写し一通（相手方の数が二以上であるときは、その数の通数）を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、裁判所の定める期間内に提出すれば足りる。

保全異議の申立てについての手続において書証の申出をするには、これと同時に、その写し二通（相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

裁判所書記官は、前二項の写し（前項の写しについては、そのうちの一通を除く。）を相手方に送付しなければならない。

債権者は、前条第3項の規定により保全異議の申立書の写しの送付を受けたときは、遅滞なく、保全命令の申立てについての手続において提出した主張書面及び書証について直送をしなければならない。ただし、これらの書面につき保全命令の申立てについての手続において直送又は送付がされているときは、この限りでない。

保全異議の申立てについての決定書における第9条第2項第2号又は第6号に掲げる事項の記載は、保全命令の決定書又はこれに代わる調書を引用してすることができる。

前項の規定は、保全異議の申立てについて第10条第1項の規定により決定をする場合について準用する。

法第37条第1項の申立ては、第24条第1項に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

前節（第26条を除く。）の規定は、保全取消しの申立てについての手続について準用する。

第3節（第26条を除く。）の規定は、保全抗告についての手続について準用する。

民事執行規則第1章（第1条、第3条、第4条、第10条、第14条及び第15条の2を除く。）及び同規則第2章第1節（第16条第2項、第20条及び第22条の3を除く。）の規定は、保全執行について準用する。ただし、同規則第21条の規定は、登記若しくは登録をする方法又は第三債務者若しくはこれに準ずる者に保全命令の送達をする方法による保全執行については、この限りでない。

民事執行規則第23条第1号、第2号及び第5号、同規則第23条の2（第4号を除く。）、同規則第63条、同規則第64条の2から第68条まで、同規則第71条並びに同規則第73条において準用する同規則第25条の規定は、強制管理の方法による不動産に対する仮差押えの執行について準用する。この場合において、同規則第71条第1項中「法第108条」とあるのは、「民事保全法第47条第4項」と読み替えるものとする。

強制管理の方法による不動産に対する仮差押えの執行の申立書には、仮差押命令の申立てについての手続においてその執行の申立てをする旨を明示したことを証する書面を添付しなければならない。

前条第2項並びに民事執行規則第74条（各号を除く。）、同規則第75条、同規則第80条及び同規則第81条の規定は船舶国籍証書等（法第48条第1項に規定する船舶国籍証書等をいう。）の取上げを命ずる方法による船舶に対する仮差押えの執行について、同規則第13条第1項及び第2項の規定は執行官が法第48条第1項の規定による決定を執行した場合について、同規則第65条第2項及び第3項並びに同規則第66条の規定は法第48条第3項において準用する民事執行法第116条第1項の保管人について準用する。

航空機に対する仮差押えの執行については、法第48条及び前条の規定を準用する。この場合において、これらの規定並びに前条において準用する民事執行規則第75条及び同規則第81条中「船舶国籍証書等」とあるのは「航空機登録証明書その他の航空機の航行のために必要な書面」と、前条において準用する同規則第74条中「並びに船長の氏名及び現在する場所を記載し」とあるのは「を記載し」と、前条において準用する同規則第75条中「、船長及び船籍港を管轄する地方運輸局、海運監理部又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局の長」とあるのは「及び国土交通大臣」と読み替えるものとする。

自動車に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登録をする方法又は執行官に対し自動車を取り上げて保管すべき旨を命ずる方法により行う。これらの方法は、併用することができる。

自動車の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行の申立書には、第31条において準用する民事執行規則第21条各号に掲げる事項のほか、自動車の所在する場所を記載しなければならない。

自動車の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた自動車について、著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、又はその保管のために不相応な費用を要するときは、執行官は、仮差押債権者、債務者及び抵当権者に対し、その旨を通知しなければならない。

前項に規定する場合において、仮差押債権者又は債務者の申立てがあるときは、保全執行裁判所は、民事執行規則の規定による自動車執行の手続により自動車を売却する旨を定めることができる。ただし、その自動車に抵当権が設定されているときは、この限りでない。

前項の規定による決定がされたときは、裁判所書記官は、同項の申立てをしない仮差押債権者及び債務者に対し、その旨を通知しなければならない。

第2項の規定による決定に基づいて自動車が売却され、その代金が保全執行裁判所に納付されたときは、裁判所書記官は、売却代金を供託しなければならない。

法第47条第3項及び法第48条第2項並びに民事執行法第46条第2項、同法第47条第1項、同法第48条第2項、同法第53条及び同法第54条の規定は仮差押えの登録をする方法による自動車に対する仮差押えの執行について、法第48条第2項、民事執行法第45条第3項、同法第47条第1項及び同法第53条、第32条第2項並びに民事執行規則第91条、同規則第96条の4及び同規則第97条において準用する同規則第109条の規定は自動車の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行について、同規則第13条第1項及び第2項の規定は執行官が第35条の規定による決定を執行した場合について準用する。

建設機械に対する仮差押えの執行については、第35条から前条までの規定を準用する。小型船舶に対する仮差押えの執行についても、同様とする。

動産に対する仮差押えの執行については、民事執行規則第99条から第106条まで、同規則第107条第1項、同規則第108条から第110条まで及び同規則第127条の規定を準用する。

仮差押えの執行がされた債権について差押命令又は差押処分の送達を受けた場合においては、法第50条第5項において準用する民事執行法第156条第3項の規定による届出は、差押命令を発した裁判所（差押処分の送達を受けた場合にあっては、当該差押処分をした裁判所書記官）に対してしなければならない。

民事執行規則第135条、同規則第136条第1項及び第3項並びに同規則第138条の規定は債権に対する仮差押えの執行について、同規則第147条の規定は電話加入権に対する仮差押えの執行について、同条第2項の規定はその他の財産権で権利の移転について登記又は登録を要するものに対する仮差押えの執行について準用する。この場合において、同規則第138条第3項中「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「仮差押命令」と、「差押命令を発した裁判所（差押処分が先に送達された場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「仮差押命令を発した裁判所」と読み替えるものとする。

振替社債等に関する仮差押えの執行は、振替社債等に関し、保全執行裁判所が振替機関等に対し振替及び抹消を禁止する命令を発する方法により行う。

法第50条第2項及び第3項、民事執行法第146条、同法第147条及び同法第149条、第41条第1項並びに民事執行規則第135条、同規則第136条第1項及び第3項、同規則第138条、同規則第147条第2項、同規則第150条の3（第1項を除く。）、同規則第150条の4並びに同規則第150条の6（第3項後段を除く。）の規定は、振替社債等に関する仮差押えの執行について準用する。この場合において、法第50条第2項中「前項」とあるのは「民事保全規則第42条第1項」と、同条第3項中「第三債務者」とあるのは「発行者」と、「金銭の支払を目的とする債権」とあるのは「民事執行規則第150条の5第1項に規定する振替債等又は同項第1号に掲げる振替新株予約権付社債についての社債」と、民事執行法第147条第1項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と、同条並びに民事執行規則第135条並びに同規則第136条第1項及び第3項中「第三債務者」とあるのは「振替機関等」と、第41条第1項中「法第50条第5項において準用する民事執行法第156条第3項」とあるのは「第42条第2項において準用する民事執行規則第150条の6第3項」と、同規則第135条中「法第147条第1項」とあるのは「民事保全規則第42条第2項において準用する民事執行法第147条第1項」と、同条第1項第2号中「弁済の意思」とあるのは「振替又は抹消の申請等」と、「弁済する」とあるのは「振替若しくは抹消を行う」と、「弁済しない」とあるのは「振替若しくは抹消を行わない」と、同項第4号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、同規則第138条第1項中「法第156条第3項」とあるのは「民事保全規則第42条第2項において準用する第150条の6第3項」と、同条第3項中「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「仮差押命令」と、「差押命令を発した裁判所（差押処分が先に送達された場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「仮差押命令を発した裁判所」と、同規則第147条第2項中「前項」とあるのは「民事保全規則第42条第2項において準用する民事執行法第147条第1項」と読み替えるものとする。

電子記録債権に関する仮差押えの執行は、電子記録債権に関し、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止し、及び当該電子記録債権の電子記録をしている電子債権記録機関に対し電子記録を禁止する命令を発する方法により行う。

法第50条第2項及び第3項、民事執行法第146条、同法第147条、同法第149条、同法第150条、同法第153条並びに同法第164条第5項及び第6項、第41条第1項並びに民事執行規則第135条、同規則第136条第1項及び第3項、同規則第138条、同規則第147条第2項、同規則第150条の10（第1項を除く。）、同規則第150条の12（第3項後段を除く。）、同規則第150条の15第2項並びに同規則第150条の16の規定は、電子記録債権に関する仮差押えの執行について準用する。この場合において、法第50条第2項中「前項」とあるのは「民事保全規則第42条の2第1項」と、民事執行法第147条第1項中「差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は」とあるのは「裁判所書記官は」と、同条並びに民事執行規則第135条並びに同規則第136条第1項及び第3項中「第三債務者」とあるのは「第三債務者及び電子債権記録機関」と、同法第164条第5項中「第150条」とあるのは「民事保全規則第42条の2第2項において準用する第150条」と、第41条第1項中「法第50条第5項において準用する民事執行法第156条第3項」とあるのは「第42条の2第2項において準用する民事執行規則第150条の12第3項」と、同規則第135条中「法第147条第1項」とあるのは「民事保全規則第42条の2第2項において準用する民事執行法第147条第1項」と、同条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（電子債権記録機関にあつては、第2号に掲げる事項を除く。）」と、同項第1号中「その種類及び額（金銭債権以外の債権にあつては、その内容）」とあるのは「その金額、支払期日及び記録番号（電子記録債権法第16条第1項第7号に規定する記録番号をいう。）その他当該電子記録債権を特定するために必要な事項」と、同項第4号中「仮差押え」とあるのは「仮差押え若しくは仮処分」と、「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「差押命令又は仮差押命令若しくは仮処分命令」と、同規則第138条第1項中「法第156条第3項」とあるのは「民事保全規則第42条の2第2項において準用する第150条の12第3項」と、同条第3項中「差押命令、差押処分又は仮差押命令」とあるのは「仮差押命令」と、「差押命令を発した裁判所（差押処分が先に送達された場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官）」とあるのは「仮差押命令を発した裁判所」と、同規則第147条第2項中「前項」とあるのは「民事保全規則第42条の2第2項において準用する民事執行法第147条第1項」と、同規則第150条の15第2項中「前項において準用する法第153条第1項」とあるのは「民事保全規則第第42条の2第2項において準用する民事執行法第153条第1項」と読み替えるものとする。

法第56条（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による嘱託は、嘱託書に仮処分命令又はこれを変更し、若しくは取り消す決定の決定書又はこれに代わる調書の謄本を添付してしなければならない。）平一〇最裁規七・一部改正）

執行官は、占有移転禁止の仮処分命令の執行をするときは、はく離しにくい方法により公示書を掲示する方法その他相当の方法により、法第25条の2第1項第2号に規定する公示をしなければならない。この場合においては、民事執行規則第27条の3第2項の規定を準用する。

執行官は、占有移転禁止の仮処分命令の執行により引渡しを受けた係争物を債務者に保管させるときは、債務者に対し、当該係争物の処分及び前項の公示書の損壊に対する法律上の制裁その他の執行官が必要と認める事項を告げなければならない。

執行官は、法第25条の2第1項の規定による占有移転禁止の仮処分命令を執行したときは、速やかに、同条第2項の規定によりその債務者となった者の氏名又は名称その他の当該者を特定するに足りる事項を、これを発した裁判所に届け出なければならない。

振替社債等に関する仮処分の執行については、振替社債等に関する仮差押えの執行又は強制執行の例による。

電子記録債権に関する仮処分の執行については、電子記録債権に関する仮差押えの執行又は強制執行の例による。

法第60条第1項（法第61条において準用する場合を含む。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

前項に規定する申立書には、更正の申立てに係る仮処分命令の本案の債務名義の正本を添付しなければならない。

法第60条第3項（法第61条において準用する場合を含む。）の規定による嘱託をする場合において、債権者から、保全仮登記の更正について登記上利害関係を有する第三者若しくはその更正について利害関係を有する抵当証券の所持人及び裏書人の承諾書又はこれらの者に対抗することができる裁判の謄本が提出されたときは、嘱託書にこれらの書面を添付しなければならない。

法第53条第1項の仮処分（同条第2項の仮処分を除く。）により保全された登記請求権に係る登記がされた場合において、）不動産登記法第111条第3項の規定による処分禁止の登記の抹消がされないときは、債権者は、保全執行裁判所の裁判所書記官に対し、その処分禁止の登記の抹消の嘱託をするよう申し立てることができる。

前項の規定は、法第54条の仮処分について準用する。