投資信託及び投資法人に関する法律施行規則

この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「受益証券」、「公募」、「一般投資家私募」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「登録投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「投資法人債」、「投資法人債券」、「資産運用会社」、「資産保管会社」、「一般事務受託者」、「外国投資信託」又は「外国投資法人」とは、それぞれ投資信託及び投資法人に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、デリバティブ取引、受益証券、公募、一般投資家私募、投資信託委託会社、投資法人、登録投資法人、投資口、投資証券、投資主、投資法人債、投資法人債券、資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者、外国投資信託又は外国投資法人をいい、「適格機関投資家私募」又は「特定投資家私募」とは、それぞれ法第4条第2項第12号に規定する適格機関投資家私募又は特定投資家私募をいう。

法、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（以下「令」という。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長若しくは福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出し、又は受益者（受益証券を取得しようとする者を含む。次条において同じ。）若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、次に掲げる書類（英語で記載されたものに限る。）については、この限りでない。

法、令又はこの府令の規定により作成し、金融庁長官等に提出し、又は受益者若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。ただし、これらを付記することが困難な場合は、この限りでない。

令第7条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。

令第8条第1項第2号及び第3号に規定する当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものは、同一種類の受益証券とする。

法第2条第9項第2号に規定する特定投資家とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第53条第1号に掲げる契約（次項において「有価証券取引契約」という。）に関して金融商品取引法第34条の3第4項（同法第34条の4第4項において準用する場合を含む。）又は同法第34条の3第6項（同法第34条の4第4項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者とする。

法第2条第9項第2号に規定する特定投資家以外の顧客とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、有価証券取引契約に関して金融商品取引法第34条の2第5項又は第8項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者とする。

令第8条第1項第1号に規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

令第8条第2項第2号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるすべての要件を満たすこととする。

特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第2号ロ（１）及びこの項の規定を適用する。

第2項第2号ロ（１）及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。

法第4条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等（令第135条第5項の規定により金融庁長官の指定する権限に係る場合にあっては金融庁長官、それ以外の権限に係る場合にあっては金融商品取引業者（法第2条第11項に規定する金融商品取引業者をいう。第112条第8号及び第244条を除き、以下同じ。）、信託会社等（法第47条第1項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）又は投資法人の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第4条第2項第18号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第4条第4項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第5条第1項（法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、投資信託財産に属する不動産（以下この条において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項とする。

法第5条第1項ただし書（法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第5条第2項（法第13条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）、第14条第2項（法第54条第1項及び第59条において準用する場合を含む。）、第54条第1項、第59条並びに第203条第3項及び第4項において準用する場合を含む。第1号において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第10条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第6条第6項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第6条第7項において準用する信託法第186条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者指図型投資信託の名称とする。

法第6条第7項において準用する信託法第186条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第6条第7項において準用する信託法第190条第2項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録（法第17条第10項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第6条第7項において準用する信託法第197条第1項各号に掲げる場合には、委託者指図型投資信託の委託者は、当該各号の受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。

法第6条第7項において準用する信託法第198条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（委託者指図型投資信託の受益権を委託者指図型投資信託の委託者以外の者から取得した者（当該委託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。

法第6条第7項において準用する信託法第202条第3項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

令第12条第1号に規定する内閣府令で定める指標は、当該指標に係る投資信託の受益証券をその開設する取引所金融商品市場（金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場しようとする金融商品取引所（同法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又はその開設する店頭売買有価証券市場（同法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）において売買を行わせようとする認可金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が、その規則で定めるところにより、次に掲げる要件のすべてを満たすものとして指定しているものとする。

令第12条第1号及び第2号に規定する内閣府令で定める投資信託は、その受益証券の内容に照らして、当該受益証券の市場価格が連動対象指標（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率をその変動率に一致させようとする指標をいう。第94条及び第259条第1号において同じ。）の変動を適正に反映して形成されるために十分な流通性を確保する措置その他の措置が必要なものであって当該措置が講じられていないもの以外のものとする。

令第12条第1号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第12条第1号イに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件のすべてを満たして行うものとする。

令第12条第2号ロに定める受益証券の取得は、次に掲げる要件のすべてを満たして行うものとする。

令第12条第2号ハに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件のすべてを満たして行うものとする。

前三項に規定する評価額とは、投資信託約款において定める時点における公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいう。

令第12条第3号に定める投資信託の受益権の取得は、次に掲げる要件のすべてを満たして行うものとする。

法第9条第2号（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。

法第10条第1項に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第116条第1項、第210条、第241条第2項、第247条、第785条第1項、第797条第1項及び第806条第1項に基づく株主の権利並びに同法第828条第1項の規定に基づき同項第4号から第12号までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。

令第14条第1号に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、法第141条第1項、第149条の3第1項、第149条の8第1項及び第149条の13第1項の規定に基づく権利並びに法第142条第6項において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）及び法第150条第1項において準用する会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第5号、第7号及び第8号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

令第14条第2号に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条第5項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）及び同法第14条第1項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利とする。

令第14条第3号に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第153条第1項及び資産流動化法第42条第5項において準用する会社法第210条の規定に基づく権利並びに資産流動化法第112条において準用する会社法第828条第1項（第5号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。

法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。

法第11条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。

法第11条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第11条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第13条第1項に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。

投資信託委託会社は、法第13条第1項各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

令第19条第4項第5号に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。

令第19条第5項第1号に規定する内閣府令で定める有価証券は、第22条第1項第1号及び第2号に掲げるもの以外の有価証券とする。

令第19条第5項第4号に規定する内閣府令で定める金融機関は、第112条第1号から第7号までに掲げるものとする。

令第19条第5項第6号に規定する内閣府令で定める商品は、第22条第1項第6号に掲げるもの以外の商品とする。

令第19条第5項第7号に規定する内閣府令で定める取引は、第22条第1項第7号に掲げる取引以外の商品投資等取引（令第3条第10号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）とする。

法第14条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第15条第1項の規定により投資信託委託会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる帳簿書類は、別表第一により作成し、当該投資信託財産の計算期間の終了後又は信託契約期間の終了後十年間これを保存しなければならない。

外国法人である投資信託委託会社にあっては、第1項各号に掲げる帳簿書類は、国内における主たる営業所又は事務所が作成し、これを保存しなければならない。

法第16条（第1号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第16条（第2号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第17条第1項に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第4条第2項第1号、第2号、第5号から第11号まで及び第13号から第15号までに掲げる事項並びに第7条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の商品としての同一性を失わせることとなるものとする。

法第17条第1項第3号（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第17条第1項第4号（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第20条第1項又は第22条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第17条第9項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「書面決議参考書類」という。）に記載すべき事項は、次条、第35条、第42条、第92条及び第93条の定めるところによるほか、受益者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

委託者指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第17条第9項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第110条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第17条第9項において準用する信託法第111条第1項若しくは第2項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

法第17条第1項第3号（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合において、第31条第5号ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第17条第3項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第17条第9項において準用する信託法第110条第1項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第2項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

法第17条第9項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第115条第2項に規定する内閣府令で定める時は、第31条第2号の行使の期限とする。

法第17条第9項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第116条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第31条第5号イの行使の期限とする。

法第17条第9項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第120条の規定による書面による決議の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

書面による決議の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

書面による決議の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

法第17条第10項（法第20条第1項及び第54条第1項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

法第19条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

投資信託契約の解約に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第20条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第23条第4項の規定による承認を受けようとする投資信託委託会社は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。

前項の承認申請書には、当該投資信託契約に係る投資信託財産の運用状況を記載した書類を添付しなければならない。

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法第49条第1項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、投資信託約款の案を添付しなければならない。

法第49条第2項第19号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第49条第4項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第50条第2項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第50条第4項において準用する信託法第186条第1号に規定する内閣府令で定める事項は、委託者非指図型投資信託の名称とする。

法第50条第4項において準用する信託法第186条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第50条第4項において準用する信託法第190条第2項第2号に規定する内閣府令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第50条第4項において準用する信託法第197条第1項各号に掲げる場合には、委託者非指図型投資信託の受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属するか、他の投資信託財産に属するか、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。

法第50条第4項において準用する信託法第198条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（委託者非指図型投資信託の受益権を委託者非指図型投資信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。

法第50条第4項において準用する信託法第202条第3項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

法第54条第1項において準用する法第11条第1項の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。

法第54条第1項において準用する法第13条第1項に規定する同項各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。

信託会社等は、法第54条第1項において準用する法第13条第1項各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

令第29条第4号に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。

法第54条第1項において準用する法第14条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第54条第1項において準用する法第16条（第1号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第54条第1項において準用する法第16条（第2号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第54条第1項において準用する法第17条第1項に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第49条第2項第1号、第3号から第12号まで及び第14号から第16号までに掲げる事項並びに第78条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の商品としての同一性を失わせることとなるものとする。

投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

委託者非指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

令第30条第2号に規定する内閣府令で定める外国投資信託の受益証券は、令第12条第2号に掲げる投資信託（連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用するものに限る。）に類する外国投資信託の受益証券とする。

令第30条第3号に規定する内閣府令で定める行為は、第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この条及び第259条の2において同じ。）を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資信託の受益証券（前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる行為とする。

外国投資信託の受益証券の発行者は、法第58条第1項又は法第59条において準用する法第16条若しくは第19条の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。

法第58条第1項の規定による届出は、別紙様式第1号により作成した外国投資信託に関する届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

法第58条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第58条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第59条において準用する法第16条（第1号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第59条において準用する法第16条（第2号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第59条において準用する法第17条第1項に規定する外国投資信託約款等の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、当該外国投資信託約款等の記載事項の変更であって、当該外国投資信託約款等に係る外国投資信託の商品としての同一性を失わせることとなるものとする。

法第59条において準用する法第17条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第59条において準用する法第19条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第59条において準用する法第20条第1項において準用する法第17条第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第66条第2項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する電子署名とは、電磁的記録（法第66条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

法第67条第5項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

設立企画人は、法第69条第1項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第2号により作成した投資法人設立届出書の正本及び副本二通を、設立しようとする投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

前条の投資法人設立届出書には、法第69条第2項に規定する規約を、三通（規約が電磁的記録で作成されているときは、次条に定める電磁的記録一部）添付しなければならない。

法第69条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

法第69条第3項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。

前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

第1項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）は、投資法人設立届出書を受理したときは、投資法人設立届出書の副本及び規約各一通（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面一通）に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び規約を届出者に還付しなければならない。

投資法人が成立しなかった場合には、設立企画人は、速やかに、別紙様式第8号により作成した投資法人の不成立に関する届出書を、当該投資法人に係る投資法人設立届出書を受理した財務局長等に提出しなければならない。

設立企画人は、前項の規定による届出をしようとするときは、当該投資法人が成立しなかった理由を明らかにする書面を添付しなければならない。

法第71条第1項第10号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第71条第2項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第71条第3項に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法第71条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

令第59条第1項又は第79条第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第73条第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第73条第4項において準用する法第91条第4項の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

法第73条第4項において準用する法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた設立企画人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第73条第4項において準用する法第91条第4項の規定による創立総会参考書類の交付とする。

法第73条第4項において準用する法第91条第4項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第73条第4項において準用する法第91条第6項若しくは第7項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

第117条第5号ロに掲げる事項を定めた場合には、設立企画人は、法第73条第4項において準用する法第91条第2項の承諾をした設立時投資主の請求があった時に、当該設立時投資主に対して、同条第4項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第5項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

法第73条第4項において準用する会社法第72条第1項本文に規定する内閣府令で定める設立時投資主は、成立後の投資法人（当該投資法人の子法人（法第77条の2第1項に規定する子法人をいう。以下同じ。）を含む。）が、当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第160条第1項において同じ。）の議決権（会社法第308条第1項その他これに準ずる同法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第423条第1項に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。）の総数の四分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（当該設立時投資主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該設立時投資主を除く。）とする。

法第73条第4項において準用する会社法第75条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第117条第2号の行使の期限とする。

法第73条第4項において準用する会社法第76条第1項に規定する内閣府令で定める時は、第117条第5号イの行使の期限とする。

法第73条第4項において準用する会社法第78条に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第73条第4項において準用する会社法第81条第1項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次の各号に掲げる場合には、創立総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

法第75条第7項、第77条の2第6項、第84条第4項、第116条、第119条第3項、第127条第2項及び第154条の7において準用する会社法第847条第1項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第75条第7項、第77条の2第6項、第84条第4項、第116条、第119条第3項、第127条第2項及び第154条の7において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第77条の2第4項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第79条第3項において準用する会社法第133条第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第80条第1項第3号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第80条第3項（法第81条第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める処分の方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

法第81条第2項第2号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第81条の4第2項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第81条の4第3項に規定する内閣府令で定める期間は、当該投資法人の営業期間（法第129条第2項に規定する営業期間をいう。以下同じ。）とし、当該営業期間が六月を超える投資法人にあっては、六月とする。

法第81条の4第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第82条第4項の規定による払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日の前日までに、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。

前項の払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を明示してしなければならない。

法第83条第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第83条第2項に規定する内閣府令で定める細目は、全ての資産運用会社につき、それぞれ次に掲げるものとする。

法第83条第5項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第1項の申込みをしようとする者に対して同項各号に掲げる事項を提供している場合とする。

法第88条第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

法第88条第2項（法第149条の17第2項において準用する場合を含む。）又は第124条第1項の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、払戻しの直前における一口当たり出資総額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資総額から、払戻しの直前における一口当たり出資剰余金の額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資剰余金の額から、それぞれ控除しなければならない。

前項の一口当たり出資総額とは、出資総額を発行済投資口（法第77条の2第1項に規定する発行済投資口をいう。以下この条において同じ。）の総口数で除して得た額をいい、前項の一口当たり出資剰余金の額とは、出資剰余金の額を発行済投資口の総口数で除して得た額をいう。

法第124条第1項の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、その投資主名簿に、当該投資口につき払戻しをした旨、払戻しをした年月日及び払戻金額を記載し、又は記録し、かつ、当該投資口を有していた投資主の有する投資口の口数及び発行済投資口の総口数に係る記載又は記録の変更をしなければならない。

法第90条の2第1項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（規約に第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）とする。

法第91条第4項の規定により交付すべき投資主総会参考書類に記載すべき事項については、次条から第154条までに定めるところによる。

法第90条の2第1項第3号に掲げる事項を定めた投資法人が行った投資主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第91条第4項の規定による投資主総会参考書類の交付とする。

執行役員は、投資主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第91条第1項又は第2項の規定による通知をいう。以下この項、次条第5項、第154条第1項並びに第155条第3項及び第4項において同じ。）を発出した日から投資主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を投資主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項各号に掲げるもののほか、投資主総会参考書類には、法第93条第1項の規定による定め（以下この項において「みなし賛成の定め」という。）をした投資法人の投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにもみなし賛成の定めの適用がない旨を記載しなければならない。

投資主総会参考書類には、この条から第154条までに定めるもののほか、投資主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、投資主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資主に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

執行役員が執行役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

議案が、監督役員の全員の同意によって提出されたものであるときは、その旨を記載しなければならない。

執行役員が監督役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

執行役員が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

執行役員が執行役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

執行役員が監督役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

執行役員が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

次の各号に掲げる場合において、執行役員が法第115条の6第6項（同条第11項又は第12項において読み替えて準用する会社法第427条第5項において準用する場合を含む。）に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、投資主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等に与える第168条に規定する財産上の利益の内容を記載しなければならない。

執行役員が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

執行役員が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。