日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則

投票人名簿（日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「法」という。）第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。）は、別記第1号様式に準じて調製しなければならない。

法第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票人名簿は、当該投票人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第1号様式に準じて調製できるものでなければならない。

磁気ディスクをもって調製する投票人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（以下「令」という。）第11条で読み替えて準用する公職選挙法施行令第19条第1項に規定する投票人名簿記載書類は、別記第1号様式に準じて調製しなければならない。

投票人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する投票人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第2号様式に準じて調製しなければならない。

法第24条第1項の規定による縦覧に供する書面は、別記第3号様式に準じて調製しなければならない。

令第10条第1項の規定による投票人名簿登録証明書の交付の申請は、船員手帳又は船員であることを証する書面を添えて、文書でしなければならない。

前項の文書は、別記第4号様式に準じて作成しなければならない。

投票人名簿登録証明書は、別記第5号様式に準じて調製しなければならない。

在外投票人名簿（法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。）は、別記第6号様式に準じて調製しなければならない。

法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿は、当該在外投票人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第6号様式に準じて調製できるものでなければならない。

磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び令第32条において準用する公職選挙法施行令第19条第1項に規定する在外投票人名簿記載書類は、別記第6号様式に準じて調製しなければならない。

在外投票人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第7号様式に準じて調製しなければならない。

法第38条第1項の規定による縦覧に供する書面は、別記第8号様式に準じて調製しなければならない。

法第36条第1項の規定による在外投票人名簿の登録の申請書（以下この章において「在外投票人名簿登録申請書」という。）は、別記第9号様式に準じて作成しなければならない。

在外投票人名簿登録申請者は、法第37条第3項に規定する在外投票人証、令第101条第2項に規定する投票用紙及び投票用封筒その他市町村の選挙管理委員会が交付する文書（第13条第2項において「投票用紙等」という。）を国外における住所以外の場所（当該在外投票人名簿登録申請者に係る旅券法施行規則（平成元年外務省令第11号）第12条の規定により提出された同規則別記第14号様式による在留届（次条第1項及び第14条第3項第2号において単に「在留届」という。）の「在留地の緊急連絡先」欄に記載されている場所（第12条第2項第2号及び第14条第3項第2号において「在留地の緊急連絡先」という。）に限る。以下この章において「住所以外の送付先」という。）において受け取ろうとする場合においては、在外投票人名簿登録申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。

令第15条第1項に規定する総務省令で定める者は、在外投票人名簿登録申請者に係る在留届の「氏名」欄又は「同居家族」欄に記載されている者で、当該在外投票人名簿登録申請者以外の者（日本国籍を有する者に限る。次項において「同居家族等」という。）とする。

在外投票人名簿登録申請者が、令第15条第1項の規定により同居家族等を通じて旅券（旅券法第11条の規定により旅券を返納したことその他特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって次条に定める書類に限る。次項において「旅券等」という。）を提示しようとする場合においては、当該在外投票人名簿登録申請者が署名をした別記第10号様式による申出書を領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（法第36条第2項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第9条を除き、以下この章において同じ。）に提出しなければならない。

前項の規定により在外投票人名簿登録申請者の旅券等を提示した者は、領事官に対して自らの旅券を提示しなければならない。

令第15条第1項に規定する総務省令で定める書類は、在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。

在外投票人名簿登録申請者が旅券又は前項各号に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、領事官は、これらの書類に代えて当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。

令第15条第2項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、当該在外投票人名簿登録申請者が国外に居住開始日（国外に住所を有することとなった日として法第36条第1項の規定による申請書に記載された日をいう。以下この条において同じ。）以前に到着した旨の旅券法第16条の規定による届出が当該居住開始日以前にされているときとする。

令第15条第3項に規定する在外投票人名簿登録申請者の在外投票人名簿に登録される資格に関する意見書は、別記第11号様式に準じて調製しなければならない。

令第16条第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。

令第16条第1項の規定による届出書は、別記第12号様式に準じて作成しなければならない。

令第16条第3項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。

令第16条第3項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。

令第21条第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、投票人の性別、法第37条第3項に規定する在外投票人証の交付番号とする。

投票人が投票用紙等を住所以外の送付先において受け取ろうとする場合においては、令第21条第1項第3号に規定する総務省令で定める事項は、前項に定める事項のほか、住所以外の送付先とする。

在外投票人証は、別記第13号様式に準じて調製しなければならない。

令第21条第2項に規定する在外投票人証の記載事項の変更の届出書は、別記第14号様式に準じて作成しなければならない。

令第21条第3項に規定する総務省令で定める記載事項は、住所以外の送付先とする。

令第21条第3項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときとする。

令第21条第4項に規定する総務省令で定める書類は、別記第15号様式に準じて調製しなければならない。

令第22条第1項第3号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

令第22条第2項において読み替えて準用する令第21条第4項に規定する在外投票人証の再交付の申請書及び令第22条第2項において準用する令第21条第4項に規定する総務省令で定める書類は、別記第16号様式に準じて作成しなければならない。

在外投票人名簿に登録されている投票人で、国内の市町村において住民票が新たに作成されたものは、令第22条第1項各号のいずれかに該当する場合には、国内の住所を証するに足りる文書を添えて、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外投票人証の再交付を申請することができる。

市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請に基づき在外投票人証を再交付する場合においては、直接に、又は郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外投票人証を交付しなければならない。この場合において、当該在外投票人証には、当該投票人が帰国している旨を記載するものとする。

第1項に規定する在外投票人証の再交付の申請書は、別記第17号様式に準じて作成しなければならない。

令第24条第1項に規定する領事官が在外投票人証等受渡簿に記載しなければならない総務省令で定める事項は、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者の性別、申請の時（法第34条第1項に規定する申請の時をいう。以下この項において同じ。）の国外における住所及びその登録されている在外投票人名簿の属する市町村の区別（当該市町村が在外投票人証を交付された者の最終住所地の市町村であるか申請の時におけるその者の本籍地の市町村であるかの区別をいう。第19条第1項において同じ。）並びに当該領事官が在外投票人名簿登録申請書を受け付けた年月日その他在外投票人名簿の登録に係る事務処理の明細とする。

在外投票人証等受渡簿は、別記第18号様式に準じて調製しなければならない。

令第29条第2項に規定する総務省令で定める事項は、在外投票人名簿に登録されている者の氏名、生年月日及び性別とする。

令第31条第1項の総務省令で定める事項は、在外投票人名簿に登録されている者の性別及びその登録されている在外投票人名簿の属する市町村の区別とする。

令第31条第1項に規定する在外投票人証交付記録簿は、別記第19号様式に準じて調製しなければならない。

令第31条第2項の規定による在外投票人証交付記録簿の閲覧の申出は、旅券又は第8条第1項各号に掲げるいずれかの書類を提示して、文書でしなければならない。

前項の文書は、別記第20号様式に準じて作成しなければならない。

令第31条第3項の規定により準用する公職選挙法第30条の14第2項で規定する総務省令で定める事項は、申出に係る投票人の氏名とする。

投票箱は、別記第21号様式に準じて調製しなければならない。

法第63条第4項及び第5項並びに令第52条第4項の規定による投票用封筒は、別記第22号様式に準じて調製しなければならない。

投票録は、別記第23号様式に準じて調製しなければならない。

法第60条第1項第1号（法第61条第1項においてこれを引用する場合を含む。）の規定によって期日前投票又は不在者投票を行うことができる用務は、葬式の喪主等冠婚葬祭の主宰をする者、その者の親族その他社会通念上これらの者に類する地位にあると認められる者が当該冠婚葬祭において行うべき用務とする。

法第60条第1項第4号（法第61条第1項においてこれを引用する場合を含む。）の規定によって期日前投票又は不在者投票を行うことができる地域は、公職選挙法施行規則別表第一に掲げる地域とする。

令第61条又は第66条の規定による宣誓書は、別記第24号様式に準じて作成しなければならない。

令第64条第1項に規定する厚生労働省組織令第149条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち総務省令で定めるものは、厚生労働省組織規則第649条の規定により置かれる国立保養所とする。

令第64条第4項及び第65条第2項において準用する第64条第4項の規定による請求書の様式は、別記第25号様式に準じて作成しなければならない。

令第65条第1項の規定によって船員の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付する市町村は、公職選挙法施行規則別表第二に掲げる市町村とする。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第67条第1項の規定により、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した在外投票人名簿に登録されている投票人に投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票人の氏名を記載しなければならない。

令第67条第1項及び第68条第1項の規定による投票用封筒並びに第67条第2項の規定による不在者投票証明書及びこれを入れるべき封筒は、それぞれ別記第26号から第28号までの様式に準じて調製しなければならない。

令第74条第1項の規定による国民投票郵便等投票証明書の交付申請書は、別記第29号様式に準じて作成しなければならない。

令第74条第1項の規定による申請を令第75条第2項の規定による申請と併せて行う場合の国民投票郵便等投票証明書の交付申請書は、前項の規定にかかわらず、別記第30号様式に準じて作成しなければならない。

令第74条第4項の規定による国民投票郵便等投票証明書は、別記第31号様式に準じて調製しなければならない。

令第73条第3号に規定する者の国民投票郵便等投票証明書の有効期間は、交付の日から国民投票の期日前四日に当たる日又は同号の被保険者証に記載されている要介護認定の有効期間の末日のいずれか早い日までの期間とする。

令第75条第2項の規定による申請書は、別記第32号様式に準じて作成しなければならない。

令第76条第1項の規定による届出書は、別記第33号様式に準じて作成しなければならない。

令第76条第2項の規定による同意書及び宣誓書は、別記第34号様式に準じて作成しなければならない。

代理記載人（法第61条第3項の規定により投票に関する記載をする者又は公職選挙法第49条第3項の規定により投票に関する記載をする者をいう。以下この項において同じ。）となるべき者として国民投票郵便等投票証明書又は公職選挙法施行令第59条の3第1項に規定する郵便等投票証明書に記載されている者は、当該代理記載人となるべき者を届け出た投票人及び当該届出を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に文書で通知することにより、代理記載人となるべき者たることを辞することができる。

令第77条第1項の規定による請求書は、別記第35号様式に準じて作成しなければならない。

令第77条第3項の規定による投票用封筒は、別記第36号様式に準じて調製しなければならない。

令第81条第4項の規定による請求書は、別記第37号様式に準じて作成しなければならない。

令第81条第6項の規定による投票用封筒は、別記第38号様式に準じて調製しなければならない。

法第61条第7項に規定する総務省令で定める船舶は、公職選挙法施行規則第17条の2に掲げるものとする。

令第82条第2項（令第83条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による請求書の様式は、別記第39号様式に準じて作成しなければならない。

前項の請求書には、船舶安全法第9条第1項の船舶検査証書、漁業法第52条第6項の許可証又は特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第6条第1項の許可証の写しを添えなければならない。ただし、公職選挙法施行規則第17条の2第6号に定める船舶にあっては、この限りでない。

令第82条第2項の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第40号様式及び第41号様式に準じて調製しなければならない。

令第82条第4項（令第83条第3項において準用する場合を含む。）の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第42号様式及び第43号様式に準じて調製しなければならない。

令第82条第8項（令第83条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第44号様式に準じて調製しなければならない。

法第61条第7項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第82条第8項の規定により送信された投票を受信したときは、前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。

令第82条第13項（令第83条第3項において準用する場合を含む。）の規定による投票用封筒は、別記第45号様式に準じて調製しなければならない。

法第61条第7項に規定する総務省令で指定する市町村は、公職選挙法施行規則別表第三に掲げる市町村とする。

令第84条第1項の規定による南極投票人証の交付の申請は、当該投票人が法第61条第8項に規定する南極地域調査組織に属する投票人（南極地域調査組織に同行する投票人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）であることを証する書面（当該南極地域調査組織の南極調査期間（令第85条第1項に規定する南極調査期間をいう。以下同じ。）の記載があるものに限る。）を添えて、文書でしなければならない。

前項の文書は、別記第46号様式に準じて作成しなければならない。

南極投票人証は、別記第47号様式に準じて調製しなければならない。

南極投票人証の有効期間は、交付の日から国民投票の期日又は第1項の書面に記載された当該南極地域調査組織の南極調査期間の満了の日のいずれか早い日までとする。

令第85条第2項（令第86条第3項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による請求書の様式は、別記第48号様式に準じて作成しなければならない。

令第85条第2項の規定による請求に基づいて交付する投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒は、それぞれ別記第49号様式及び第50号様式に準じて調製しなければならない。

令第85条第3項又は第86条第4項において準用する令第82条第4項の規定による投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れる保管箱及び保管用封筒は、それぞれ別記第51号様式及び第52号様式に準じて調製しなければならない。

令第85条第3項又は第86条第4項において準用する令第82条第8項の規定により送信された投票の受信に用いるべき用紙は、別記第53号様式に準じて調製しなければならない。

法第61条第8項に規定する総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第85条第3項又は第86条第4項において準用する令第82条第8項の規定により送信された投票を受信したときは、前項の受信に用いるべき用紙の投票送信用紙の必要事項記載部分を受信すべき部分の余白に、当該投票を受信した日時を印字しなければならない。

令第85条第3項又は第86条第4項において準用する令第82条第13項の規定による投票用封筒は、別記第54号様式に準じて調製しなければならない。

法第61条第8項に規定する総務省令で指定する市町村は、公職選挙法施行規則第17条の2の3に掲げる市町村とする。

令第40条第1項に規定する場合において、令第88条の規定によって指定投票区の投票管理者に送致された当該指定投票区に係る指定関係投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした投票人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。

前項の送致をすべき投票区について法第70条の規定によって国民投票の期日が定められていることその他の事由により同項の送致をすることができないと認める投票区がある場合においては、市町村の選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定により送致を受けた投票のうち当該投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票を、当該投票区に係る指定投票区又は当該指定投票区に係る指定関係投票区の中から市町村の選挙管理委員会が指定する投票区の投票管理者に当該指定する投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。

前項の規定により送致を受けた投票区の投票管理者は、当該送致を受けた投票に係る令第90条、第91条及び第93条に規定する投票管理者の事務を行わなければならない。

前各項に規定するもののほか、令第40条第1項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。

令第40条第2項に規定する場合において、令第88条の規定によって指定投票区の投票管理者に送致された法第71条第1項の規定により国民投票の期日が定められた指定関係投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票があるときは、当該指定投票区の投票管理者は、当該投票を直ちに市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により送致を受けた投票を当該投票をした投票人が属する投票区の投票管理者に当該投票区の投票所が閉じる時刻までに送致しなければならない。

前二項に規定するもののほか、令第40条第2項に規定する場合において必要な事項は、市町村の選挙管理委員会が定める。

期日前投票所投票録及び不在者投票に関する調書は、それぞれ別記第55号様式及び第56号様式に準じて調製しなければならない。

法第62条第1項第1号の規定により投票をしようとする投票人は、令第94条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合（次項及び第3項の規定が適用される場合を除く。）においては、投票用封筒の表面に当該投票人の氏名及び在外投票人証の交付番号（当該投票人が公職選挙法第30条の6第3項に規定する在外選挙人証の交付を受けている場合にあっては、在外選挙人証の交付番号。以下この条において同じ。）を記載しなければならない。

在外公館の長は、令第94条第3項の規定により、同条第4項に規定する点字投票の投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した投票人の在外投票人証の交付番号及び登録されている在外投票人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。

令第95条第3項又は第4項の規定により投票用紙に賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載した者は、投票用封筒の表面に投票人の在外投票人証の交付番号及び登録されている在外投票人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。

在外公館の長は、令第95条第3項又は第4項の規定により投票を受け取った場合においては、投票用封筒の裏面に代理投票である旨の記載をしなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第101条第2項の規定により投票用紙及び投票用封筒を発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した投票人の氏名及び在外投票人証の交付番号を記載しなければならない。

令第94条第1項の規定による投票用封筒は、別記第57号様式に準じて調製しなければならない。

令第101条第1項の規定による投票用封筒は、別記第58号様式に準じて調製しなければならない。

令第94条第1項及び令第101条第1項に規定する請求書の様式は、別記第59号様式に準じて作成しなければならない。

令第96条第2号に規定する総務省令で定める書類は、法第62条第1項第1号の規定により投票をしようとする者の資格又は地位を証明する書類であって、第8条第1項第1号に掲げる書類（同号に掲げる書類の提示が困難であると認められる場合にあっては、同項第2号のイに掲げる書類）とする。

法第62条第1項第1号の規定により投票をしようとする者が旅券又は前項に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、在外公館の長は前項に定める書類に代えて当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。

令第98条第1項に規定する他の適当な封筒は、別記第60号様式に準じて作成しなければならない。

令第99条第2項に規定する在外公館等における在外投票に関する調書は、別記第61号様式に準じて調製しなければならない。

在外公館の長は、令第103条第1項の規定により読み替えて適用される令第92条第2項又は令第104条第2項の規定により投票人から投票用紙及び投票用封筒の返還を受け、令第94条第3項の規定により当該投票人に対して投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、交付しようとする投票用封筒の裏面に投票用紙及び投票用封筒の返還があった旨の記載をしなければならない。

令第106条第2項に規定する在外投票に関する調書は、別記第62号様式に準じて調製しなければならない。

令第89条第4項に規定する在外投票人の不在者投票に関する調書は、別記第63号様式に準じて調製しなければならない。

法第34条第2項に規定する指定在外投票区における投票録は、第23条の規定にかかわらず、別記第64号様式その一に準じて調製しなければならない。

法第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所における投票録は、第55条の規定にかかわらず、別記第64号様式その二に準じて調製しなければならない。

開票立会人、国民投票会立会人及び国民投票分会立会人となるべき者の届出書及び承諾書は、それぞれ別記第65号様式及び第66号様式に準じて作成しなければならない。

開票録及び国民投票録は、それぞれ別記第67号様式及び第68号様式に準じて調製しなければならない。