日本国憲法の改正手続に関する法律
平成25年5月31日 改正
第2条
【国民投票の期日】
１
国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法第68条の5第1項の規定により国会が日本国憲法第96条第1項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民に提案したものとされる日をいう。）から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。
⊟
参照条文
第12条
【協議会の組織】
２
委員の員数は、憲法改正の発議がされた際衆議院議員であった者及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とし、その予備員の員数は、当該発議がされた際衆議院議員であった者及び当該発議がされた際参議院議員であった者各十人とする。
第18条
【国民投票公報の印刷及び配布】
４
公職選挙法第170条第1項本文及び第2項の規定は、国民投票公報の配布について準用する。この場合において、同条第1項中「当該選挙に用うべき選挙人名簿」とあるのは「投票人名簿」と、「選挙の期日前二日」とあるのは「国民投票の期日前十日」と、同条第2項中「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。
第19条
【国民投票の方法等に関する周知等】
１
総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票に際し、国民投票の方法、この法律に規定する規制その他国民投票の手続に関し必要と認める事項を投票人に周知させなければならない。
⊟
参照条文
第24条
【縦覧】
１
市町村の選挙管理委員会は、投票人名簿を調製したときは、中央選挙管理会が定める期間、市役所、町村役場又は当該市町村の選挙管理委員会が指定した場所において、前条の規定により投票人名簿に登録した者の氏名、住所及び生年月日を記載した書面を縦覧に供さなければならない。
第26条
【訴訟】
１
公職選挙法第25条第1項から第3項までの規定は、投票人名簿の登録に関する訴訟について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第2項」とあるのは、「日本国憲法の改正手続に関する法律第25条第1項において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。
２
公職選挙法第213条、第214条及び第219条第1項の規定は、前項において準用する同法第25条第1項及び第3項の訴訟について準用する。この場合において、同法第219条第1項中「一の選挙の効力を争う数個の請求、第207条若しくは第208条の規定により一の選挙における当選の効力を争う数個の請求、第210条第2項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第211条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求又は選挙の効力を争う請求とその選挙における当選の効力に関し第207条若しくは第208条の規定によりこれを争う請求と」とあるのは、「一の縦覧に係る投票人名簿への登録又は投票人名簿からの抹消に関し争う数個の請求」と読み替えるものとする。
第27条
【補正登録】
市町村の選挙管理委員会は、第23条の規定により投票人名簿の登録をした日後国民投票の期日までの間、当該登録の際に投票人名簿に登録される資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が投票人名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を直ちに投票人名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。
⊟
参照条文
第29条
【登録の抹消】
市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の投票人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに投票人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第2号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。
⊟
参照条文
第32条
【投票人名簿の保存】
投票人名簿及びその抄本は、第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。
⊟
参照条文
第34条
【在外投票人名簿の記載事項等】
１
在外投票人名簿には、投票人の氏名、最終住所（投票人が国外へ住所を移す直前に住民票に記載されていた住所をいう。以下同じ。）又は申請の時（第37条第1項第1号に掲げる者にあっては投票人が公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請書を同条第2項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した時をいい、第37条第1項第2号に掲げる者にあっては投票人が第36条第1項の規定による申請書を同条第2項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した時をいう。同条第1項及び第3項において同じ。）における本籍、性別及び生年月日等の記載（前条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録）をしなければならない。
第35条
【在外投票人名簿の被登録資格】
在外投票人名簿の登録は、国民投票の期日現在で年齢満十八年以上の日本国民で、次のいずれかに該当するものについて行う。
①
登録基準日において当該市町村の在外選挙人名簿（公職選挙法第4章の2の在外選挙人名簿をいう。次条第1項及び第4項並びに第37条第1項第1号において同じ。）に登録されている者（登録基準日においていずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者を除く。）
⊟
参照条文
第36条
【在外投票人名簿の登録の申請】
１
国民投票の期日現在で年齢満十八年以上の日本国民で、国外に住所を有する者（在外選挙人名簿に登録されている者を除く。）は、政令で定めるところにより、文書で、最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会（その者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会）に在外投票人名簿の登録の申請をすることができる。
２
前項の規定による申請は、政令で定めるところにより、第2条第3項又は第135条第5項の規定により中央選挙管理会が国民投票の期日を告示した日から登録基準日（登録基準日前十日に当たる日から登録基準日までの間に国内の市町村から国外へ転出（住民基本台帳法第24条に規定する転出をいう。）をした者にあっては、登録基準日後七日に当たる日）までの間に、前項の規定による申請書を、在外投票人名簿の登録の申請に関し当該申請をする者の住所を管轄する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下この節において同じ。）（当該領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として総務省令・外務省令で定める地域にあっては、総務省令・外務省令で定める者。以下この節において同じ。）に提出し、当該領事官を経由してしなければならない。
４
登録基準日までの間に、公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請書を同条第2項に規定する領事官又は同項に規定する総務省令・外務省令で定める者に提出した者（登録基準日において同条第3項第2号に規定する三箇月を経過していない者及び在外選挙人名簿に登録されている者を除く。）については、当該申請を第1項の規定による申請とみなす。
第37条
【在外投票人名簿の登録】
１
市町村の選挙管理委員会は、次の各号に掲げる者が当該市町村の在外投票人名簿に登録される資格を有する者である場合には、中央選挙管理会が定めるところにより、当該各号に掲げる者を在外投票人名簿に登録しなければならない。
第38条
【在外投票人名簿に係る縦覧】
１
市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿を調製したときは、中央選挙管理会が定める期間、市役所、町村役場又は当該市町村の選挙管理委員会が指定した場所において、前条第1項の規定により在外投票人名簿に登録した者の氏名、経由領事官（同項第1号に掲げる者にあっては公職選挙法第30条の7第1項に規定する経由領事官をいい、前条第1項第2号に掲げる者にあっては当該在外投票人名簿に登録した者に係る第36条第1項の規定による申請書を同条第3項の規定により送付した領事官をいう。以下この項において同じ。）の名称、最終住所及び生年月日（当該在外投票人名簿に登録した者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、その者の氏名、経由領事官の名称及び生年月日）を記載した書面を縦覧に供さなければならない。
第40条
【在外投票人名簿の登録に関する訴訟】
１
公職選挙法第25条第1項から第3項までの規定は、在外投票人名簿の登録に関する訴訟について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第2項」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律第39条第1項において準用する前条第2項」と、「七日」とあるのは「七日（政令で定める場合には、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付に要した日数を除く。）」と読み替えるものとする。
２
公職選挙法第213条、第214条及び第219条第1項の規定は、前項において準用する同法第25条第1項及び第3項の訴訟について準用する。この場合において、同法第219条第1項中「一の選挙の効力を争う数個の請求、第207条若しくは第208条の規定により一の選挙における当選の効力を争う数個の請求、第210条第2項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第211条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求又は選挙の効力を争う請求とその選挙における当選の効力に関し第207条若しくは第208条の規定によりこれを争う請求と」とあるのは、「一の縦覧に係る在外投票人名簿への登録又は在外投票人名簿からの抹消に関し争う数個の請求」と読み替えるものとする。
⊟
参照条文
第42条
【在外投票人名簿の登録の抹消】
市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至ったときは、これらの者を直ちに在外投票人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第2号に掲げる場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。
第43条
【在外投票人名簿の修正等に関する通知等】
１
市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村の在外投票人名簿に登録されているもの（以下この項において「他市町村在外投票人名簿登録者」という。）について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し若しくは職権で戸籍の記載をした場合又は戸籍の附票の記載、消除若しくは記載の修正をした場合において、当該他の市町村の選挙管理委員会において在外投票人名簿の修正若しくは訂正をすべきこと又は当該他市町村在外投票人名簿登録者を在外投票人名簿から抹消すべきことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。
⊟
参照条文
第48条
【投票管理者】
５
市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより一以上の投票区を指定し、当該指定した投票区の投票管理者に、政令で定めるところにより、当該投票区以外の投票区に属する投票人がした第61条の規定による投票に関する事務のうち政令で定めるものを行わせることができる。
⊟
参照条文
第49条
【投票立会人】
２
投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になっても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなったときは、投票管理者は、その投票区における投票人名簿に登録された者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
⊟
参照条文
第51条
【投票所の開閉時間】
１
投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、投票人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２
市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
⊟
参照条文
第53条
【投票人名簿又は在外投票人名簿の登録と投票】
１
投票人名簿又は在外投票人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。ただし、投票人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、国民投票の当日投票所に至る者があるときは、投票管理者は、その者に投票をさせなければならない。
⊟
参照条文
第57条
【投票の記載事項及び投函】
第59条
【代理投票】
２
前項の規定による申請があった場合においては、投票管理者は、投票立会人の意見を聴いて、投票所の事務に従事する者のうちから当該投票人の投票を補助すべき者二人を定め、その一人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載させ、他の一人をこれに立ち会わせなければならない。
第60条
【期日前投票】
１
国民投票の当日に次に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれる投票人の投票については、第55条第1項の規定にかかわらず、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間、期日前投票所において、行わせることができる。
２
前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第48条第5項及び第71条の規定は、適用しない。
| 第49条第1項 | 各投票区における投票人名簿に登録された者 | 国民投票の投票権を有する者 |
| 二人以上五人以下 | 二人 | |
| 三日 | 十五日 | |
| 第49条第2項 | 投票所 | 期日前投票所 |
| その投票区における投票人名簿に登録された者 | 国民投票の投票権を有する者 | |
| 第49条第3項 | 投票区において、二人以上 | 期日前投票所において、二人 |
| 第53条第1項 | 国民投票の当日投票所 | 第60条第1項の規定による投票の日、期日前投票所 |
| 第56条第1項 | 国民投票の当日、投票所 | 第60条第1項の規定による投票の日、期日前投票所 |
| 第57条第1項及び前条第2項 | 投票所 | 期日前投票所 |
| 第64条 | 第74条 | 第60条第3項において準用する第74条 |
| 投票所 | 期日前投票所 | |
| 最後 | 当該投票の日の最後 | |
| 第67条第1項 | 投票所 | 期日前投票所 |
| 閉鎖しなければ | 閉鎖しなければならない。ただし、翌日において引き続き当該投票箱に投票用紙を入れさせる場合においては、その日の期日前投票所を開くべき時刻になったときは、投票管理者は、当該投票箱を開かなければ | |
| 第67条第2項 | できない | できない。ただし、前項ただし書の規定により投票箱を開いた場合は、この限りでない |
| 第69条 | 投票管理者が同時に開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、一人又は数人の投票立会人とともに、国民投票の当日 | 投票管理者は、期日前投票所において、当該期日前投票所を設ける期間の末日に |
| を開票管理者 | （以下この条において「投票箱等」という。）を市町村の選挙管理委員会に送致し、当該投票箱等の送致を受けた市町村の選挙管理委員会は、国民投票の期日に、当該投票箱等を開票管理者 |
３
第50条から第52条まで及び第72条から第74条までの規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第50条 | 市役所 | 国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間（二以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、一の期日前投票所を除き、市町村の選挙管理委員会の指定した期間）、市役所 |
| 第51条第1項 | 午前七時 | 午前八時三十分 |
| 投票人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は投票人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において | 二以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、一の期日前投票所を除き、期日前投票所を開く時刻を繰り下げ、又は期日前投票所の閉じる時刻を | |
| 第51条第2項 | 通知し、かつ、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければ | 通知しなければ |
| 第52条第1項 | から少なくとも五日前に、投票所 | 前十四日に当たる日から少なくとも五日前に、期日前投票所の場所（二以上の期日前投票所を設ける場合にあっては、期日前投票所の場所及び当該期日前投票所を設ける期間） |
| 第52条第2項 | 投票所 | 期日前投票所 |
| 国民投票の当日を除くほか、市町村 | 市町村 |
第61条
【不在者投票】
２
投票人で身体に重度の障害があるもの（身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者、戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者又は介護保険法第7条第3項に規定する要介護者であるもので、政令で定めるものをいう。）の投票については、前条第1項及び前項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第53条第1項ただし書、第55条、第56条第1項、第57条第1項、第59条及び第63条の規定にかかわらず、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）により送付する方法により行わせることができる。
６
特定国外派遣組織となる組織を国外に派遣することを定める法律の規定に基づき国外に派遣される投票人（特定国外派遣組織に属するものを除く。）で、現に特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域に滞在しているものは、この法律の規定の適用については、当該特定国外派遣組織に属する投票人とみなす。
７
投票人で船舶安全法にいう遠洋区域を航行区域とする船舶その他これに準ずるものとして総務省令で定める船舶に乗って本邦以外の区域を航海する船員（船員法第1条に規定する船員をいう。）であるもののうち国民投票の当日前条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの投票については、同項及び第1項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第53条第1項ただし書、第55条、第56条、第57条第1項、第59条及び第63条の規定にかかわらず、不在者投票管理者の管理する場所において、総務省令で定める投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信する方法により、行わせることができる。
８
国が行う南極地域における科学的調査の業務を行う組織（以下この項において「南極地域調査組織」という。）に属する投票人（南極地域調査組織に同行する投票人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）で次の各号に掲げる施設又は船舶に滞在するもののうち国民投票の当日前条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれるものの投票については、同項及び第1項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第53条第1項ただし書、第55条、第56条、第57条第1項、第59条及び第63条の規定にかかわらず、その滞在する次の各号に掲げる施設又は船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所において、総務省令で定める投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会の委員長にファクシミリ装置を用いて送信する方法により、行わせることができる。
第62条
【在外投票等】
１
在外投票人名簿に登録されている投票人の投票については、第60条第1項及び前条第1項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第55条、第56条第1項、第57条第1項、第59条及び次条の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかの方法により行わせることができる。
①
国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日前六日に当たる日（投票の送致に日数を要する地の在外公館であることその他特別の事情があると認められる場合には、あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日）までの間（あらかじめ総務大臣が外務大臣と協議して指定する日を除く。）に、自ら在外公館の長（総務大臣が外務大臣と協議して指定する在外公館の長を除く。以下この号において同じ。）の管理する投票を記載する場所に行き、在外投票人証又は在外選挙人証（公職選挙法第30条の6第3項に規定する在外選挙人証をいう。以下同じ。）及び旅券その他の政令で定める文書を提示して、投票用紙に投票の記載をし、これを封筒に入れて在外公館の長に提出する方法
２
在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票については、第53条第1項ただし書中「投票人名簿」とあるのは「在外投票人名簿」と、「投票所」とあるのは「指定在外投票区の投票所」と、第55条第1項中「投票所」とあるのは「指定在外投票区の投票所」と、同条第2項中「、投票人名簿」とあるのは「、在外投票人証又は在外選挙人証を提示して、在外投票人名簿」と、「当該投票人名簿」とあるのは「当該在外投票人名簿」と、「第20条第2項」とあるのは「第33条第2項」と、「書類。第69条及び第70条において同じ。」とあるのは「書類」と、第60条第1項中「期日前投票所」とあるのは「市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所」と、「投票区」とあるのは「指定在外投票区」と、同条第2項の表第53条第1項の項中「第53条第1項」とあるのは「第62条第2項の規定により読み替えて適用される第53条第1項」と、「国民投票の当日投票所」とあるのは「国民投票の当日指定在外投票区の投票所」と、「期日前投票所」とあるのは「市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所」とする。
第64条
【退出させられた者の投票】
第74条の規定により投票所外に退出させられた者は、最後になって投票をすることができる。ただし、投票管理者は、投票所の秩序を乱すおそれがないと認める場合においては、投票をさせることを妨げない。
⊟
参照条文
第65条
【投票記載所における憲法改正案等の掲示】
１
市町村の選挙管理委員会は、国民投票の当日、投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に憲法改正案及びその要旨の掲示をしなければならない。ただし、憲法改正案及びその要旨の掲示が著しく困難である場合においては、当該投票所における国民投票公報の備付けをもって当該掲示に代えることができる。
２
市町村の選挙管理委員会は、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間、期日前投票所及び不在者投票管理者のうち政令で定めるものの管理する投票を記載する場所内の適当な箇所に、憲法改正案及びその要旨の掲示をしなければならない。ただし、憲法改正案及びその要旨の掲示が著しく困難である場合においては、当該期日前投票所又は投票を記載する場所における国民投票公報の備付けをもって当該掲示に代えることができる。
⊟
参照条文
第70条
【繰上投票】
第71条
【繰延投票】
第72条
【投票所に出入し得る者】
第74条
【投票所における秩序保持】
投票所において演説討論をし、若しくは喧騒にわたり、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序を乱す者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出させることができる。
⊟
参照条文
第76条
【開票立会人】
２
前項の規定により届出のあった者が、十人を超えないときは直ちにその者をもって開票立会人とし、十人を超えるときは届出のあった者の中から市町村の選挙管理委員会がくじで定めた者十人をもって開票立会人としなければならない。
４
第2項の規定による開票立会人が三人に達しないとき又は国民投票の期日の前日までに三人に達しなくなったときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が国民投票の期日以後に三人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても三人に達しないとき若しくはその後三人に達しなくなったときは開票管理者において、その開票区における投票人名簿に登録された者の中から三人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせなければならない。ただし、同項の規定による開票立会人を届け出た政党等又は市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者の選任した開票立会人の属する政党等と同一の政党等に属する者を当該政党等の届出に係る開票立会人又は市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者の選任に係る開票立会人と通じて三人以上選任することができない。
第85条
【投票、投票録及び開票録の保存】
投票は、有効無効を区別し、投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、保存しなければならない。
⊟
参照条文
第90条
【国民投票分会立会人】
第76条の規定は、国民投票分会立会人について準用する。この場合において、同条第1項中「各開票区における投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票分会長」と、同条第2項及び第3項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票分会長」と、同条第4項中「又は国民投票の期日の前日までに三人に達しなくなったときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が国民投票の期日以後に三人に達しなくなったとき」とあるのは「、国民投票分会の期日までに三人に達しなくなったとき」と、「開票所」とあるのは「国民投票分会」と、「開票管理者」とあるのは「、国民投票分会長」と、「その開票区における投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「開票に」とあるのは「国民投票分会に」と、「市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者」とあるのは「国民投票分会長」と読み替えるものとする。
第91条
【国民投票分会の開催】
３
国民投票分会長は、都道府県の区域内におけるすべての開票管理者から第80条第3項の規定による報告を受けた日又はその翌日に国民投票分会を開き、国民投票分会立会人立会いの上、その報告を調査しなければならない。
⊟
参照条文
第95条
【国民投票会立会人】
第76条の規定は、国民投票会立会人について準用する。この場合において、同条第1項中「各開票区における投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票長」と、同条第2項及び第3項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「国民投票長」と、同条第4項中「又は国民投票の期日の前日までに三人に達しなくなったときは市町村の選挙管理委員会において、開票立会人が国民投票の期日以後に三人に達しなくなったとき」とあるのは「、国民投票会の期日までに三人に達しなくなったとき」と、「開票所」とあるのは「国民投票会」と、「開票管理者」とあるのは「、国民投票長」と、「その開票区における投票人名簿に登録された者」とあるのは「国民投票の投票権を有する者」と、「開票に」とあるのは「国民投票会に」と、「市町村の選挙管理委員会若しくは開票管理者」とあるのは「国民投票長」と読み替えるものとする。
第101条
【投票事務関係者の国民投票運動の禁止】
第103条
【公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止】
１
国若しくは地方公共団体の公務員若しくは特定独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。第111条において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。第111条において同じ。）の役員若しくは職員又は公職選挙法第136条の2第1項第2号に規定する公庫の役職員は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。
２
教育者（学校教育法に規定する学校の長及び教員をいう。）は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない。
第104条
【国民投票に関する放送についての留意】
放送事業者（放送法第2条第26号に規定する放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。第106条第1項において同じ。）を除く。次条において同じ。）は、国民投票に関する放送については、放送法第4条第1項の規定の趣旨に留意するものとする。
第105条
【投票日前の国民投票運動のための広告放送の制限】
何人も、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間においては、次条の規定による場合を除くほか、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動のための広告放送をし、又はさせることができない。
⊟
参照条文
第106条
【国民投票広報協議会及び政党等による放送】
１
国民投票広報協議会は、両議院の議長が協議して定めるところにより、日本放送協会及び基幹放送事業者（放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園を除く。第4項及び第8項において同じ。）のラジオ放送又はテレビジョン放送（同条第16号に規定する中波放送又は同条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。）の放送設備により、憲法改正案の広報のための放送をするものとする。
４
第1項の放送において、政党等は、両議院の議長が協議して定めるところにより、憲法改正案に対する賛成又は反対の意見を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び基幹放送事業者は、政党等が録音し、又は録画した意見をそのまま放送しなければならない。
第108条
【公職選挙法による政治活動の規制との調整】
公職選挙法第201条の5から第201条の9までの規定は、これらの条に掲げる選挙が行われる場合において、政党その他の政治活動を行う団体が、国民投票運動を行うことを妨げるものではない。
⊟
参照条文
第109条
【組織的多数人買収及び利害誘導罪】
国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
①
組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし又はしないことの報酬として、金銭若しくは憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益（多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限る。）若しくは公私の職務の供与をし、若しくはその供与の申込み若しくは約束をし、又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる供応接待をし、若しくはその申込み若しくは約束をしたとき。
第111条
【職権濫用による国民投票の自由妨害罪】
１
国民投票に関し、国若しくは地方公共団体の公務員、特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員、中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、国民投票広報協議会事務局の職員、投票管理者、開票管理者又は国民投票分会長若しくは国民投票長が故意にその職務の執行を怠り、又は正当な理由がなくて国民投票運動をする者に追随し、その居宅に立ち入る等その職権を濫用して国民投票の自由を妨害したときは、四年以下の禁錮に処する。
第112条
【投票の秘密侵害罪】
中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長若しくは国民投票長、国民投票事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人（第59条第2項の規定により投票を補助すべき者及び第61条第3項の規定により投票に関する記載をすべき者を含む。以下同じ。）又は監視者（投票所（第60条第1項に規定する期日前投票所を含む。以下この節において同じ。）、開票所、国民投票分会場又は国民投票会場を監視する職権を有する者をいう。以下同じ。）が投票人の投票した内容を表示したときは、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。その表示した事実が虚偽であるときも、また同様とする。
第114条
【投票事務関係者、施設等に対する暴行罪、騒擾罪等】
投票管理者、開票管理者、国民投票分会長、国民投票長、立会人若しくは監視者に暴行若しくは脅迫を加え、投票所、開票所、国民投票分会場若しくは国民投票会場を騒擾し、又は投票、投票箱その他関係書類（関係の電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）を含む。）を抑留し、損ない、若しくは奪取した者は、四年以下の懲役又は禁錮に処する。
⊟
参照条文
第119条
【詐偽投票及び投票偽造、増減罪】
４
中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、国民投票広報協議会事務局の職員、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長若しくは国民投票長、国民投票事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
第120条
【代理投票等における記載義務違反】
１
第59条第2項の規定により賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載すべきものと定められた者が投票人の指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載しなかったときは、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
第124条
【在外投票の場合の罰則の適用】
２
第62条第1項第1号の規定による投票については、その投票を管理すべき在外公館の長は投票管理者（第114条に規定する投票管理者に限る。）と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載すべきものと定められた者は第59条第2項の規定により賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載すべきものと定められた者とみなして、この節の規定を適用する。
３
第62条第1項第2号の規定による投票については、投票人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、第113条第1項の規定を適用する。
第128条
【国民投票無効の判決】
第133条
【憲法改正の効果の発生の停止】
１
憲法改正が無効とされることにより生ずる重大な支障を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、憲法改正の効果の発生の全部又は一部の停止をするものとする。ただし、本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。
⊟
参照条文
第135条
６
第127条の規定による訴訟の結果、憲法改正案に係る国民投票の全部又は一部が無効となった場合において、更に国民投票を行わないで当該憲法改正案に係る国民投票の結果を定めることができるときは、国民投票会を開き、これを定めなければならない。この場合においては、国民投票長は、国民投票録の写しを添えて、直ちにその憲法改正案に係る国民投票の結果を中央選挙管理会に報告しなければならない。
⊟
参照条文
第140条
【特別区等に対する適用】
２
この法律の規定の適用については、政令で定めるところにより、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区は市と、指定都市の区の選挙管理委員会及び選挙管理委員は市の選挙管理委員会及び選挙管理委員とみなす。
第142条
【国民投票に関する届出等の時間】
１
この法律又はこの法律に基づく命令の規定によって総務大臣、中央選挙管理会、選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、国民投票分会長、国民投票長等に対してする届出、請求、申出その他の行為は、午前八時三十分から午後五時までの間にしなければならない。ただし、次に掲げる行為は、当該市町村の選挙管理委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。
⊟
参照条文
第144条
【国民投票に関する届出等の期限】
この法律又はこの法律に基づく命令の規定によって総務大臣、中央選挙管理会又は選挙管理委員会に対してする届出、請求、申出その他の行為（内閣総理大臣、選挙管理委員会等が総務大臣又は選挙管理委員会に対してする行為を含む。）の期限については、行政機関の休日に関する法律第2条本文及び地方自治法第4条の2第4項本文の規定は、適用しない。
附則
第1条
（施行期日）
第2条
（在外投票人名簿の登録の申請等に関する特例）
１
政令で定める日前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって、同日以後いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがないものに対するこの法律の適用については、第三十六条第一項中「最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会（その者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会）」とあり、及び同条第三項中「当該申請をした者の最終住所の所在地の市町村の選挙管理委員会（当該申請をした者が、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会）」とあるのは「申請の時におけるその者の本籍地の市町村の選挙管理委員会」と、第三十八条第一項中「領事官をいう。以下この項において同じ」とあるのは「領事官をいう」と、「、最終住所及び生年月日（当該在外投票人名簿に登録した者がいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されたことがない者である場合には、その者の氏名、経由領事官の名称及び生年月日）」とあるのは「及び生年月日」とする。
２
当分の間、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第十一条第一項に規定する北方地域に本籍を有する者に対するこの法律の適用については、第三十六条第一項中「申請の時におけるその者の本籍地の市町村」とあるのは「申請の時において北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律（以下「特別措置法」という。）第十一条第一項の規定により法務大臣が指名した者が長である市又は町」と、同条第三項中「申請の時におけるその者の本籍地の市町村」とあるのは「申請の時において特別措置法第十一条第一項の規定により法務大臣が指名した者が長である市又は町」と、第四十三条第一項中「市町村長は、その市町村に本籍を有する者で」とあるのは「特別措置法第十一条第一項の規定により法務大臣が指名した者は、同項に規定する北方地域に本籍を有する者で」と、前項の規定により読み替えて適用される第三十六条第一項及び第三項中「申請の時におけるその者の本籍地の市町村」とあるのは「申請の時において特別措置法第十一条第一項の規定により法務大臣が指名した者が長である市又は町」とする。
第3条
（法制上の措置）
第4条
（この法律の施行までの間の国会法の適用に関する特例）
第11条
（公務員の政治的行為の制限に関する検討）